仲介通さず？日経ビジネス「『青田売り』離れが加速する」（２）

日経ビジネス11月16日号に載った「時事深層～横浜『傾きマンション』問題　『青田売り』離れが加速する」という記事について引き続き問題点を指摘していく。記事では冒頭で「杭のデータ改ざんで不信感を持った消費者が青田売りを敬遠。新築から中古への大転換が起き始めた」と断言している。しかし、これがどうも怪しい。まず、本当に「新築から中古への大転換が起き始めた」のか検証しよう。

【日経ビジネスの記事】

浜辺に建つマリゾン（福岡市早良区）　※写真と本文は無関係です

しかし分譲マンション販売の現場では青田売りを敬遠する消費者が確実に増えている。横浜市の仲介業者はこう言う。「品質を重視する意見が増えたのは確かで、新築に不安を持つ購入者はいる。しかし、杭の改ざんによって、不動産市場がすぐに冷え込むとは考えていない。うちでは中古を勧めていますよ。現場がちゃんと見られますから」。

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「消費者が青田売りを敬遠。新築から中古への大転換が起き始めた」という根拠を記事中に探すと上記のくだりぐらいしか見当たらない。しかし、「青田売りを敬遠する消費者が確実に増えている」と書いているだけで、具体的な数値は出てこない。横浜市の仲介業者のコメントにも「青田売りを敬遠する人が増えている」「中古に需要が大きくシフトしている」といった話は出てこない。

そもそも「杭のデータ改ざんで不信感を持った消費者が青田売りを敬遠。新築から中古への大転換が起き始めた」という流れは理屈としてはおかしい。データの改ざんは「完成前には分からないが、完成後にはすぐに見抜ける」という問題ではない。中古マンションを購入した後にデータの改ざんが発覚する可能性は十分にある。データの改ざんがあったからと言って、問題となった横浜のマンションのように建物の欠陥が目に見える形になるとは限らないからだ。

杭のデータ改ざんで「新築から中古へ」という流れが起きるならば、2005年の耐震偽装問題が起きた後にもそういう流れが起きるのが自然だ。しかし、記事では「新築偏重というこれまでの傾向」と書いているので、そうした変化はなかったのだろう。

明らかな欠陥が完成直後に顕在化するマンションが増えているのならば、「新築から中古へ」と流れるのも納得できる。しかし、今回はそういう話ではない。

既に述べたように、記事の冒頭では「新築から中古への大転換が起き始めた」と高らかに宣言していた。しかし、記事の結びは驚くべき内容になっている。「青田売りの弊害が明らかになったことで、消費者が新築にノーを突き付ければ、中古への大転換を引き起こすことになる」。これはひどい。やはり「大転換が起き始めた」わけではなかったようだ。大転換はあくまで「消費者が新築にノーを突き付ければ」との条件付きでの見通しらしい。冒頭での「宣言」を信じて読み進めた自らの愚かさを呪うしかない。


※記事の評価はＤ（問題あり）。島津翔記者、広岡延隆記者、林英樹記者の評価はいずれも暫定でＤとする。なぜ今回のような完成度の低い記事に仕上がったのかは、デスクも一緒になって詳細に検討してほしい。