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| 平尾台（北九州市） ※写真と本文は無関係です |
【ダイヤモンドの記事】
インターネット研究の権威、米ハーバード大学法科大学院のヨーカイ・ベンクラー教授がニューヨークにやって来たので、話を聞きに行った。
ベンクラー教授の論文の白眉は、『ネットワークの富』だろう。市場経済の仕組みを解明したアダム・スミスの『国富論』に倣って名付けられた同著は、自由に情報を発信できるネット社会の価値創造の過程を解明し、「シェアリング・エコノミー（共有経済）」といった後々に登場する理論の素地となった。
ベンクラー教授の最新の研究は、「直近の米大統領選挙の過程で、ネット社会で形成された情報網の分析」。「どのようなメディアを通じて、ニュースがネットで共有されているか」という研究である。
分析したデータは125万件に及ぶニュースで、収集期間は昨年11月8日の本選挙投票日までの18カ月だ。
驚くべき結果が出た。「トゥルース・フィード」や「デイリー・センター」といった「偽ニュース」として知られるサイトが、情報の中継・発信地点としての役割を急拡大させていたのだ。その存在感が高まった理由は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した情報の拡散術である。
米国で「偽ニュース」の網が拡大している。米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターの調査によると、ＳＮＳ利用者の2割以上が「偽ニュース」を友人などに紹介する。
◎ベンクラー教授のコメントは？
「米ハーバード大学法科大学院のヨーカイ・ベンクラー教授がニューヨークにやって来たので、話を聞きに行った」と言うものの、同教授のコメントは記事を最後まで読んでも出てこない。記事の冒頭でわざわざ「話を聞きに行った」と宣言しているのに、教授の「声」が全く出てこないのは不可解だ。
◎シェアリング・エコノミーは「理論」？
「『シェアリング・エコノミー（共有経済）』といった後々に登場する理論」と書いているのだから、「シェアリング・エコノミー」は「理論」の名称だと取れる。しかし、一般的には理論の名前としては使わないはずだ。
◎「驚くべき結果が出た」と言われても…
研究結果を詳細に見た松浦編集委員は「驚くべき結果が出た」と感じたのだろうが、読者としては納得できない。「『偽ニュース』として知られるサイトが、情報の中継・発信地点としての役割を急拡大させていた」とは言うものの、どの程度の「急拡大」なのかは不明。いつと比べて「急拡大」なのかも謎だ。具体的なデータも提示せずに凄さを強調しても説得力はない。
◎ＳＮＳが理由？
偽ニュースの「存在感が高まった理由」は「ＳＮＳを活用した情報の拡散術」という説明も腑に落ちない。「存在感が高まった」「役割を急拡大させていた」というのがどの期間を念頭に置いているのか不明なので、とりあえず「昨年11月8日の本選挙投票日までの18カ月」で最初と最後を比べたと仮定しよう。
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| ノートルダム大聖堂（アントワープ）のステンドグラス ※写真と本文は無関係です |
この場合、投票日の１年半前にもＳＮＳはかなり普及していた。なのに、投票日の１年半前と比べて偽ニュースの「存在感が高まった理由」が「ＳＮＳを活用した情報の拡散術」というのは理解しづらい。ＳＮＳが情報拡散に重要な役割を果たしたのはその通りだろう。だが、昨年11月とその１年半前の変化の理由を説明できているとは思えない。１年半前にも「ＳＮＳを活用した情報の拡散術」は使えたはずだ。
さらに記事を見ていく。
【ダイヤモンドの記事】
「（大統領選の民主党候補だった）クリントン氏の私用メール問題を調べていた捜査官が死体で見つかった」
「ローマ法王が（同共和党候補で勝利した）トランプ氏を大統領に推している」
これらは、昨年1年間、ＳＮＳの世界で最も引用されたニュースの実例だが、いずれも「偽ニュース」である。多くが政治絡みだ。
◎どちらのニュースが「最も引用された」？
ＳＮＳの世界で引用されたニュースのランキングなどあるのだろうか。ＳＮＳでは様々な言語が使われているし、引用したかどうかの判断も難しそうだ。そんなランキングがあるのならば、出所は明らかにしてほしかった。
「最も引用されたニュース」が２つあるのも気になる。引用数が全く同じとは考えにくい。あるいは「２位でも『最も』と言ってよい」との考えなのだろうか。例えば「中国とインドは世界で最も人口が多い国だ」という説明は、個人的にはダメだと思うが…。
次に記事の終盤を見よう。
【ダイヤモンドの記事】
「偽ニュース」は実社会にも影響を及ぼし始めている。例えば、昨年末に起きた、「ピザゲート」と呼ばれる発砲事件だ。
「ピザ店の地下室が児童買春組織の拠点になっている」という怪情報がＳＮＳで駆け巡り、それを信じた若者が自動小銃を携えて、「子どもを救出する」とそのピザ店を襲撃した。
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| 梅の花と耳納連山（福岡県久留米市） ※写真と本文は無関係です |
実は、「偽ニュース」の跋扈を許す法律がある。米通信風紀法（DCMA）とその関連判例だ。
DCMAは著作権侵害などネットにおける「風紀の乱れ」を取り締まる法律なのだが、「その適用除外条項にＳＮＳが含まれる」という判例が確立している。「（名誉毀損や著作権侵害など）違法なコンテンツが自社製作でない限り責任が問われない」という内容だ。
ＳＮＳは「偽ニュース」のネットワークを支えているのだが、「（法的責任を負う）編集者ではなくサービス提供者である」という法理論が確立しているのである。このため、ＳＮＳ自体に責任を負わせることができない。
一方で、「偽ニュース」のウェブサイトは多くが新興勢力で、摘発しても次から次へと新たな発信元が登場する。まるでもぐらたたきのような状態だ。米フェイスブックやグーグルなどは、自主的に「偽ニュース」の摘発プログラムを導入しているが、その撲滅は容易ではない。
◎足りない「独自性」
「米フェイスブックやグーグルなどは、自主的に『偽ニュース』の摘発プログラムを導入しているが、その撲滅は容易ではない」というのは、その通りだろう。そして、よく聞く話でもある。ニューヨーク駐在でなければ書けない話でも、松浦編集委員でなければ書けない独自の分析でもない。今回の記事に関して言えば、松浦編集委員の重視する「現場主義」も感じられない。「何のために自分が記事を書くのか」を改めて見つめ直してほしい。
※今回取り上げた記事「World Scope（from 米国）～米大統領選の情報形成で 大きな影響を及ぼした『偽ニュース』とＳＮＳ」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19598
※記事の評価はＤ（問題あり）。松浦肇編集委員への評価もＤを維持する。松浦編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。
「金融危機から６年」？ 産経の松浦肇編集委員へ質問（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/10/blog-post_80.html
「金融危機から６年」？ 産経の松浦肇編集委員へ質問（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/10/blog-post_8.html
何のためのパリ取材？ 産経 松浦肇編集委員への注文（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/11/blog-post_30.html
何のためのパリ取材？ 産経 松浦肇編集委員への注文（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/11/blog-post_96.html
「再収監率40ポイント低下」？ 産経 松浦肇編集委員の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/01/40.html
ジャンク債は値下がり？ 産経 松浦肇編集委員の記事を解読
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/02/blog-post_25.html
産経 松浦肇編集委員だから書ける「World Scope」を評価
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/world-scope.html
「トランプ初会見」記事で産経 松浦肇編集委員に助言
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/02/blog-post_9.html
「ビッグ３の日本嫌い再び」と 産経 松浦肇編集委員は言うが…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/02/blog-post_14.html
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