随分前から「持久戦」では？ 日経「日銀、物価２％持久戦に」

日銀の金融政策決定会合を受けて28日の日本経済新聞朝刊１面に「日銀、物価２％持久戦に 決定会合 達成時期を削除」という記事が載っている。総合４面の関連記事も含め、基本的にはしっかり書けている。ただ、見出しの「持久戦に」が引っかかった。「これまでは持久戦じゃなかったの？」という疑問は湧く。

旧佐世保鎮守府凱旋記念館（市民文化ホール）
　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事では以下のように書いている。

【日経の記事】

日銀は27日開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策の現状維持を決めた。2019年度の物価見通しは据え置いたものの、「19年度ごろ」としていた２％の物価目標の達成時期について文言を削除した。これは物価目標の達成が持久戦に入ったことを意味する。

黒田東彦総裁は記者会見で達成時期の削除について「物価見通しと政策変更が機械的に結びついているわけではない」と強調。市場の一部に「誤解があった」と、市場との対話を改善させる狙いがあると説明している。

黒田総裁は13年に異次元緩和を始めた際、「２年程度を念頭に物価２％を達成することを明確に約束する」と述べた。だが想定通りに物価は上がらず、達成時期はこれまでに６回先送りされ、そのたびに市場では追加緩和観測が出ていた。

物価目標について黒田総裁は「中長期的な目標に変更したわけではない」と説明。「できるだけ早期に達成する」という姿勢は変えないという。


◎今までは「短期戦」だった？

個人的には「２年程度を念頭に物価２％を達成」できなかった時点で「持久戦」に入ったと感じる。今回の「達成時期」の削除にもかかわらず「中長期的な目標に変更したわけではない」と黒田総裁が述べているので「中長期の目標に変更したから、持久戦入り」との説明も成り立たない。

ちなみに産経新聞は2017年7月20日の「日銀、２％物価上昇目標を１年先送り『３１年度ごろ』」という記事で「日銀は景気回復を理由に追加の金融緩和を見送り、長期金利を０％程度に誘導する現行緩和策の継続を決定。“持久戦”の様相が色濃くなったといえそうだ」と書いている。

昨年７月には既に「持久戦」の状況にあり、その「様相が色濃くなった」と産経は解説している。こちらの方が常識的な見方だろう。

付け加えると「達成時期はこれまでに６回先送りされ、そのたびに市場では追加緩和観測が出ていた」との説明もやや苦しい。

「日銀の追加緩和観測が後退している。10月31日～11月１日の次回会合で物価見通しを下方修正する方向だが、物価目標２％を時間をかけて達成する姿勢に転じたばかりの日銀が、積極的に動くとみる市場関係者は少ない」。2016年10月18日の「ポジション～黒田日銀は『死に体』？　追加緩和観測、大きく後退」という記事で日経の石川潤記者はこう書いている。

「追加緩和観測」が完全になくなる状況は考えにくいので、「そのたびに市場では追加緩和観測が出ていた」との説明が誤りとは言えない。ただ、５回目以降は「追加緩和観測」が目立たなかった気がする。


※今回取り上げた日経１面の記事「日銀、物価２％持久戦に 決定会合 達成時期を削除」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180428&ng=DGKKZO29939420X20C18A4MM8000


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