33％出資の三菱製紙は「連結対象外」？ 日経ビジネスに問う

日経ビジネス2月19日号の「時事深層　INDUSTRY～33％出資に隠された『本心』 王子HDが三菱製紙と資本・業務提携」という記事は色々と問題を感じた。特に「連結対象にしない33.0％の出資比率」との説明が引っかかった。日経ＢＰ社に送った問い合わせの内容は以下の通り。

横浜赤レンガ倉庫（横浜市）※写真と本文は無関係です

【日経ＢＰ社への問い合わせ】

日経ビジネス編集部　佐伯真也様　庄司容子様

2月19日号の「時事深層　INDUSTRY～33％出資に隠された『本心』 王子HDが三菱製紙と資本・業務提携」という記事についてお尋ねします。

（１）記事には「王子ＨＤ側の視点に立つと、連結対象にしない33.0％の出資比率は中途半端にも映る」との記述があります。一方で「王子ＨＤが三菱製紙に約100億円を出資し発行済み株式の33.０％を取得、同社を持ち分法適用会社とする」とも書いています。持ち分法適用会社であれば、「連結子会社」ではないものの、王子ＨＤの「連結対象」にはなります。

例えば、「三井物産、日鉄住金物産を連結対象に　出資比率20％に上げ」という日経の記事（2017月9月29日）では、日鉄住金物産への出資比率が「11％から20％になる」のを受けて「連結対象に」と見出しにもしています。

そうした点を考慮すると、今回の記事の「連結対象にしない33.0％の出資比率」との説明は誤りではありませんか。

（２）記事には「王子ＨＤにとっても、出資比率を33.0％にとどめるのは好都合だ。三菱製紙の経営再建が道半ばのなか、王子ＨＤへの業績影響を最小限にできる」との記述があります。

「業績影響を最小限」にしたいのならば、出資比率20％未満の方が得策です。連結対象に加えるとの前提で「業績影響を最小限」にする場合、出資比率は20％となるはずです。「出資比率を33.0％にとどめる」と「業績影響を最小限にできる」との説明は誤りではありませんか。

（３）記事には「三菱製紙は三菱グループ中核企業が集まる『金曜会』の主要メンバーの１社」との記述がありますが、本当でしょうか。

週刊ダイヤモンドの「三菱グループの最高決定機関『金曜会』の知られざる権力構造と裏序列」という記事によると、金曜会には世話人会という組織があり、「三菱重工業、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行の御三家」に加えて、「グループの主要企業である三菱地所、三菱電機、三菱ＵＦＪ信託銀行、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、日本郵船、三菱マテリアル、三菱化学、旭硝子、キリンホールディングスの10社のうち6社が世話人会に加わる」そうです。

そして、世話人会に加わる資格がないメンバー企業を「外様」と週刊ダイヤモンドは表現しています。「主要メンバー」を３社とするか13社とするかは微妙ですが、いずれにしても三菱製紙は外れます。同社を「『金曜会』の主要メンバー」と捉えるのは誤りではありませんか。

質問は以上です。記事の説明で問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。お忙しいところ恐縮ですがよろしくお願いします。

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回答があれば、その内容を紹介したい。

追記）回答に関しては以下の投稿を参照してほしい。

「33％出資は連結対象外」に関する日経ビジネスの回答
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/33_21.html


※今回取り上げた記事「時事深層　INDUSTRY～33％出資に隠された『本心』 王子HDが三菱製紙と資本・業務提携」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/021300923/?ST=pc


※記事の評価はＤ（問題あり）。佐伯真也記者と庄司容子記者への評価は暫定Ｃ（平均的）から暫定Ｄに引き下げる。