日経「中外時評」 玉利伸吾論説委員の奇妙な歴史認識

13日の日本経済新聞朝刊 日曜に考える面に載った「中外時評～トランプ現象の連鎖止めよ　20世紀、独裁者の歴史が警鐘」という記事で、筆者の玉利伸吾論説委員は「歴史からの警告」に耳を傾けることの大切さを説いている。だが、玉利氏の歴史認識が正しいのか疑問を感じる記述もあった。第二次世界大戦に関する「共産主義陣営とファシズム陣営が激しく対立し、ついに戦争が始まる」との説明がそれだ。当該部分は以下のようになっている。

ＪＲ久留米駅（福岡県久留米市） ※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

保護主義、反グローバル化の広がりは世界経済を危うくする。大恐慌後の30年代、危機を脱しようと、保護主義がはびこり、閉鎖的な経済圏が分立した。共産主義陣営とファシズム陣営が激しく対立し、ついに戦争が始まる。歴史の教訓に学ばず、トランプ現象の連鎖を止められないようでは、世界はいよいよ激動の20世紀前半に似てくる。

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「日本・ドイツ・イタリアなどの枢軸国とアメリカ・イギリス・フランス・ソ連などの連合国との間で行われた世界的規模の戦争。1939年のドイツのポーランド侵入によって始まり、イギリス・フランスの対独戦争、独ソ戦争、太平洋戦争と拡大した」（デジタル大辞泉）。これが第２次世界大戦だ。

玉利論説委員の記事では、まず「共産主義陣営」がよく分からない。30年代の「共産主義陣営」にはソ連の他にどこがいたのだろうか。ソ連単独で「陣営」なのだろうか。

「共産主義陣営とファシズム陣営が激しく対立し、ついに戦争が始まる」との説明も奇妙だ。「ファシズム陣営」に属するドイツによるポーランドへの侵攻を受けて「イギリス・フランスの対独戦争」が始まるが、英仏は「共産主義陣営」ではない。しかも、英仏との戦争が始まった時点で、ドイツはまだソ連と戦っていない。「共産主義陣営」を“単独”で担うソ連との不可侵条約が機能していたのに、「共産主義陣営とファシズム陣営が激しく対立し、ついに戦争が始まる」と言えるだろうか。

ついでに言うと「大恐慌後の30年代、危機を脱しようと、保護主義がはびこり、閉鎖的な経済圏が分立した」との説明にも問題がある。玉利論説委員には「大恐慌＝1929年」との思い込みがあるのだろう。だが、一般的には29～33年にわたるとされる。「大恐慌後」に「保護主義」がはびこったのではなく、大恐慌の最中に保護主義の動きが出ていたはずだ。例えば「29～33年の大恐慌時には、危機を脱しようと保護主義がはびこり、閉鎖的な経済圏が分立した」とすれば問題は解消する。

ついでに他の記述にもツッコミを入れておこう。

【日経の記事】

選挙戦は「史上最も醜い」といわれ、中傷合戦に終始した。「米国第一主義」による変革を掲げたトランプ氏は、強烈な個性で暴言王とも呼ばれる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱を掲げて自由貿易に反対し、移民制限のための壁建設を約束した。内向きで保護主義的な主張に、米国民は軍配を上げた。

民主主義の伝統が根付く米国では考えられない。まさかの事態に思えるが、振り返ると「トランプ現象」と似た動きは過去にも起きている。

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「内向きで保護主義的な主張に、米国民は軍配を上げた」ことを受けて「民主主義の伝統が根付く米国では考えられない」と玉利論説委員は驚いている。民主主義の伝統が根付くと、外向きで自由貿易志向になるのだろうか。民主主義的な手続きを経て内向きの政策を選ぶ国があっても不思議ではない。日本も移民や難民の受け入れに積極的ではない「内向き」の国だ。それは日本に「民主主義の伝統」が根付いていないからだろうか。

最後に、玉利論説委員の書き手としての拙さに触れたい。

【日経の記事】

戦後も排外的、孤立主義が大統領を生むことはなかった。過激な内向きの指導者がトップに就くのは初めてだろう。もちろん新大統領が独裁者になる可能性はほとんどない。暴走すれば議会や司法制度が歯止めをかけるはずだ。

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「戦後も排外的、孤立主義が大統領を生むことはなかった」というくだりは、厳しく言えば意味不明だ。「排外的が大統領を生む」では日本語として成立しない。玉利論説委員の意図を汲んで直すと「戦後も排外主義、孤立主義が大統領を生むことはなかった」だろうか。


※記事の評価はＤ（問題あり）。玉利伸吾論説委員への評価も暫定でＤとする。