「個人向け国債」を誤解？ 日経ビジネス杉原淳一記者（１）

「財務省は2月3日、10年固定金利の個人向け国債の募集を初めて中止した」－－。日経ビジネス2月15日号の「時事深層～金利消滅、さまよう個人マネー」という記事を読んでいて一瞬驚いた。「マイナス金利の導入を受けて、ついに個人向け国債も募集停止になってしまったのか」と思ったからだ。しかし、「10年固定金利」が引っかかった。「『10年変動』なら分かるけど、『10年固定』なんてあったかなぁ…」との疑問が浮かんだ。そして「これは以前に報道されてた新窓販国債の募集中止の話だな」と目星が付いた。

石橋文化センター内の坂本繁二郎旧アトリエ（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

筆者の杉原淳一記者が今回のような書き方をしたのは、同情できる面もある。ただ、読者に誤解を与える説明になっているのは間違いない。日経ＢＰ社には以下の問い合わせを送っておいた。

【日経ＢＰ社への問い合わせ】

日経ビジネス2月15日号の「時事深層～金利消滅、さまよう個人マネー」という記事についてお尋ねします。記事の中に「財務省は2月3日、10年固定金利の個人向け国債の募集を初めて中止した」との説明があります。しかし、個人向け国債は募集中止になっていませんし、そもそも「10年固定金利の個人向け国債」が存在しません。個人向け国債は変動10年、固定5年、固定3年の３種類となっています。

個人でも買える新窓販国債については、財務省のホームページでも募集停止を確認できます。記事で言う「10年固定金利の個人向け国債」は「10年固定金利の新窓販国債」の誤りではありませんか。新窓販国債は法人でも買えます。個人しか買えない「個人向け国債」が別にあるのですから、新窓販国債を「個人向け国債」と表記するのは明らかな間違いです。

記事が正しいとすれば、新窓販国債ではなく「10年固定金利の個人向け国債」が実際に存在し、それが募集停止になっていなければなりません。そういう事実は本当にあるのでしょうか。間違いであれば速やかに訂正記事の掲載をお願いします。

御誌ではこのところ、記事中の明らかな誤りを握りつぶす事例が多く見られます。今回はそうした対応を取られないように祈っています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

回答が届く可能性は低いので、ここでは日経ビジネス編集部の立場で回答例を考えてみよう。

【回答例】

ご指摘の通り、財務省が募集を停止したのは「10年固定金利の新窓販国債」です。個人しか買えない個人向け国債が別にあることは承知しておりましたが、「新窓販国債」だと読者にとって分かりにくい面があります。また「10年固定金利の新窓販国債」が個人でも買える国債なのも事実です。そうした点を勘案して「10年固定金利の新窓販国債」を「10年固定金利の個人向け国債」と表記しました。

とは言え、「10年固定金利の個人向け国債」とすると、狭義での「個人向け国債」に10年固定型があるとの誤解を与える恐れがあります。そうした点への配慮が十分ではなかった面もあると反省しています。分かりやすさを重視しつつも読者に誤解を与えずに済む書き方を、今後さらに模索していきたいと考えております。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

こんなところでどうだろうか。もちろん別の回答でも構わない。日経ビジネス編集部の適切な対応を期待したい。逃げてばかりでは、メディアとして悲しすぎる。

（２）では、「杉原記者がなぜ今回のような書き方をしたのか」を分析する。日経ＢＰ社から回答が届けば、それも紹介したい。

※（２）へ続く。