「明らかな誤り」とも言える日経 川崎健次長の下手な説明

「説明下手」は日本経済新聞の多くの記者に共通する特徴だ。なぜそうなるかの説明はここでは省くが、27日の日経朝刊マーケット総合１面にも「下手な説明」が見られた。「スクランブル～荒れる株価は宿命か 　マイナス金利下の『新常態』」という記事を書いた証券部の川崎健次長は日経平均ボラティリティー・インデックスの仕組みを誤解してはいないのだろう。ただ、説明がお粗末すぎて「明らかな誤り」と言える水準に達している。記者を指導すべきデスクがこれでは辛い。

ＪＲ久大本線 日田駅（大分県日田市）　※写真と本文は無関係です

記事の中身と日経への問い合わせを併せて紹介したい。メディアとしての体質を考慮すると、日経からの回答はないだろう。

【日経の記事】

市場参加者たちが相場波乱が収まったとは思っていないのは、日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）がなお高水準であることからも読み取れる。

26日終値は34.09。12日につけた50.24からは下がったとはいえ、市場は日経平均が68％の確率で毎日2.1％（26日終値からは約340円）上下に振れると予想している計算になる。


【日経への問い合わせ】

「スクランブル～荒れる株価は宿命か」という記事についてお尋ねします。記事では、日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）の26日終値が34.09であることに関して「市場は日経平均が68％の確率で毎日2.1％（26日終値からは約340円）上下に振れると予想している計算になる」と解説しています。

しかし、この説明は奇妙です。まず、「毎日2.1％上下に振れる」可能性はほぼゼロです。記事を文字通りに受け取れば「日経平均に関して、2.1％上昇あるいは2.1％下落という値動きが毎日続く確率は68％」となります。2.0％でも2.2％でもなく「2.1％」が毎日続く確率を「68％」と考えるのが正しいかどうかは明らかです。

日本取引所グループのホームページにある用語解説を基に考えると、日経ＶＩが34.09ということは、今後1か月間のボラティリティが年率で34％（日次換算で2.1％）と市場で予想されているのでしょう。この場合、日経平均の当日終値が前日終値に比べ±2.1％の幅に収まる確率は68％となります。これならあり得そうです。

記事の説明に従うと「毎日プラス2.1％かマイナス2.1％になる確率＝68％」となります。「ちょうど2.1％が続くとの前提は非現実的過ぎる」と判断して解釈すると、人によっては「プラスでもマイナスでも変動率が毎日2.1％を超える確率＝68％」と考えてしまうかもしれません。実際は「前日終値に比べた当日終値の変動率が±2.1％の幅に収まる確率＝68％」ではありませんか。

「毎日2.1％上下に振れる」の「毎日」も正しくないはずです。「前日終値に比べた当日終値の変動率が±2.1％の幅に収まる確率」であれば「68％」は妥当ですが、それが「毎日」となれば68％はあり得ません。

記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠を教えてください。１週間経っても回答がない場合は誤りと判断させていただきます。

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※記事の評価はＤ（問題あり）。川崎健次長への評価もＤを据え置く。川崎次長に関しては「なぜ下落のみ分析？ 日経 川崎健次長『スクランブル』の欠陥」「川崎健次長の重き罪　日経『会計問題、身構える市場』」も参照してほしい。

追記）結局、回答はなかった。