今回の記事で気になったのは以下のくだりだ。この件は日経に問い合わせをしたので、その内容と併せて紹介する。
【日経の記事】
福岡県うきは市を流れる筑後川 ※写真と本文は無関係です |
1970年代以降、金融自由化で実体経済に比べた金融資産の規模が世界全体に膨らんだ。米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによると、世界の株式や債券、融資の総額のGDPに対する割合は、80年の100%強から300%以上に拡大している。
ところが、「日本は世界的な金融拡張の中で取り残された」(みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト)。時価総額のGDPに対する比率はバブル期の1.3倍から右肩下がり。株価や不動産の下落による資産デフレとなり、企業の投資意欲は減退した。
【日経への問い合わせ】
記事では「米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによると、世界の株式や債券、融資の総額のGDPに対する割合は、80年の100%強から300%以上に拡大している。ところが、『日本は世界的な金融拡張の中で取り残された』(みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト)。時価総額のGDPに対する比率はバブル期の1.3倍から右肩下がり。株価や不動産の下落による資産デフレとなり、企業の投資意欲は減退した」と書かれています。しかし、「世界」に関する数値は「株式、債券、融資の総額」を基にしているのに、日本に関しては「株式のみ」です。これは比較の仕方が間違っていませんか。日本では国債の発行残高が増え続けているので、「世界」と同様の手法で計算すれば、GDP比は「右肩下がり」ではなく、「右肩上がり」になる可能性が高そうです。
記事中の比較は不適切と考えてよいのでしょうか。問題ないとすれば、その理由も教えてください。
※日経からの回答はないだろう。記事の評価はD(問題あり)。松崎雄典記者の評価もDを維持する。松崎記者に関しては「日経 松崎雄典記者 『スクランブル』での奇妙な説明」も参照してほしい。
追記)結局、回答はなかった。
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