日経 芹川洋一論説委員長 「言論の自由」を尊重？（１）

メディアにとって、言論の自由が重要なのは言うまでもない。しかし、それを語る資格が自らにあるかどうかは厳しく問う必要がある。日経は28日の社説「懲らしめられるのは誰だろう」では、自民党勉強会での出席者の発言を厳しく批判し「反対意見を封殺せず、言論には言論で対抗していくのが民主主義である」と訴えている。しかし、日経にそんなことを言える資格があるだろうか。少なくとも芹川洋一論説委員長（今回の社説にも関わっている可能性が高い）にはない。少し古い話になるが、なぜそう言えるのか説明してみよう。

2012年12月5日の朝刊１面に「『明日の日本』判断を」という記事を書いたのが芹川氏だ。その中に以下の記述がある。


【日経の記事】

北海のビーチリゾート　スヘフェニンヘン（オランダ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

ところが、民主党政権がつづいても、自公政権か、自公＋第三極の政権になっても、参院の構成は同じだから、いずれも過半数には届かない。衆参のねじれ状況がつづく。衆院選をやっても政治の局面は転換しない。それが変わるのは民主と自民が組んだときだけだ。


この説明は誤りだ。当時の議席分布を基に考えると「自公＋第三極」でも過半数は確保できる。そこで芹川氏に「記事の説明は誤りではないか」とメールで指摘した。すると「安倍や石原が小沢と組むことはあり得ない」との回答があった。つまり、芹川氏の言う「自公＋第三極」とは「自公＋自公と組む可能性のある第三極」だそうだ。しかし、記事中にそうした説明はない。そこで、芹川氏に以下の内容のメールを送った。


【芹川論説委員長に送ったメール】

早速の回答ありがとうございます。

なぜ記事のような書き方になったのか理解できました。「自公に日本維新の会を加えた政権になっても…」「それが変わるのは民主と自民が組んだときだ」（「だけ」を取ってます）などと書けば、問題は生じなかったと思えます。


このメールに対し、芹川氏から反応があった。そして、それは新聞社の論説委員長から出てくるとは思えない内容だった。

※（２）へ続く。