「目標未達」でも「第1の矢は成功」と伊藤隆敏コロンビア大学教授が日経に書いているが…

 28日の日本経済新聞朝刊経済教室面にコロンビア大学教授の伊藤隆敏氏が書いた「経済教室～アベノミクスの総括(上)デフレ脱却と経済好転 成果」という記事は説得力に欠けた。「アベノミクス」を前向きに評価するのであれば、それに足る根拠が要る。しかし記事の内容はかなり苦しい。

筑後川サイクリングロード（久留米市）
※写真と本文は無関係です

特に問題を感じたのが金融緩和に関する記述だ。そこを見ていこう。

【日経の記事】

アベノミクスの第1の矢は「大胆な金融政策」で、デフレからの脱却が最重要課題に位置付けられた。そのために13年に2%のインフレ目標政策を日銀と政府の合意文書という形でまとめ、インフレ目標政策に理解のある黒田東彦氏を日銀総裁に指名した。黒田総裁は、13年4月に市場が期待する以上の量的・質的緩和（QQE）政策を発表し、円安・株高が進行した。その後、14年10月には資産購入額を増やした。円安・株高はさらに進行した。

16年1月にはマイナス金利政策を導入したが、長期金利がマイナス圏にまで低下し、金融機関の利ざやを大きく低下させた。金融機関からの批判も出るなか、16年9月にはイールドカーブ・コントロール（YCC=長短金利操作）を導入し、長期金利の水準をほぼ0%に安定化させることとした。日銀は量的緩和（国債購入）自体は操作目標から外して、イールドカーブ全体の水準を目標とするように転換したことになる。

同時に黒田総裁は、2%達成後もすぐに引き締めに転じるわけではないとして、しばらくの間は2%を超えることを許容するという「オーバーシュート型コミットメント」を導入した。

日銀が導入した政策は先進的な内容を含んでいる。オーバーシュート型コミットメントは日銀に遅れること4年、20年8月になり、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、米国でも導入すると宣言した。

しかしながら、安倍政権の下ではインフレ目標の2%は達成できなかった。目標未達の原因は、インフレ率を上回る賃金上昇が起きなかったため、消費が大きく伸びず物価上昇が起きなかったことだ。また政府・日銀が2%目標を掲げても、インフレ予想が上がらなかった。第1の矢は成功ではあるが、2%目標未達という一点の曇りが残る。

◎目標達成できなくても「成功」？

まず「目標未達」なのに「第1の矢は成功」と断言するのが苦しい。それに対しては「円安・株高」という果実が得られたから「成功」と反論するのだろう。

「円安」はともかく「株高」に関しては日銀がETFを買って相場を直接に下支えしている。その結果としての「株高」を「成功」と評すべきなのか。日銀のETF購入には市場での価格形成を歪めているとの批判が強い。そこまでしてもインフレ率に関して「目標未達」に終わっていることを重く見るべきだ。

「2%目標未達」を「一点の曇り」としているのも解せない。「16年1月にはマイナス金利政策を導入したが、長期金利がマイナス圏にまで低下し、金融機関の利ざやを大きく低下させた」と伊藤氏も書いている。「金融機関の利ざやを大きく低下させた」ことは「曇り」には入らないのか。さらに言えば、そうした副作用を上回る効果が「マイナス金利政策」にはあったのか。なかったとすれば、それでも「第1の矢は成功」なのか。

安倍政権に関して「インフレ率は0.4%で最も高く、確かにデフレに終止符を打ったといえる」と書いているのも引っかかる。「0.4%」で「デフレに終止符」と言えるのかは、ここでは論じない。問題はアベノミクスによって「デフレに終止符を打った」のかだ。

「安倍政権の下ではインフレ目標の2%は達成できなかった。目標未達の原因は、インフレ率を上回る賃金上昇が起きなかったため、消費が大きく伸びず物価上昇が起きなかったことだ。また政府・日銀が2%目標を掲げても、インフレ予想が上がらなかった」と述べている。だとすると「物価上昇」を起こす力はアベノミクスにはなかったと評価する方が自然だ。

伊藤氏が記事で論じている「98年以降」で言えば「インフレ率」は0％近辺でほぼ横ばいだ。安倍政権の「インフレ率は0.4%」もこの範囲に入っている。無茶な金融緩和をやった割に大きな変化は起きなかったと見ていい。目立った「物価上昇が起きなかったこと」は伊藤氏も認めている。なのにアベノミクスで「デフレに終止符を打った」ように書くのは頂けない。

ついでに「オーバーシュート型コミットメント」に関する記述にも注文を付けたい。

「日銀が導入した政策は先進的な内容を含んでいる」と伊藤氏は前向きに評価するが「米連邦準備理事会（FRB）」が後追いしてくれたからと言って優れている訳ではない。「2%達成後」も「長期金利の水準をほぼ0%」に維持するのならば、預金金利も「ほぼ0%」だろう。この場合、実質金利のマイナスは「2%」を超えてくる。預金の実質的価値は1年で2％以上も減る。

個人的にはこれに耐えられない。インフレ税だと感じるし、そうなれば為替リスクを負ってでも外貨に資産を移したい。安倍政権下で「デフレに終止符を打った」のに、なぜ実質金利を大幅なマイナスにする必要があるのか。「FRBもそうだから」以外の説明が欲しい。

※今回取り上げた記事「経済教室～アベノミクスの総括(上)デフレ脱却と経済好転 成果」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200928&ng=DGKKZO64238120V20C20A9KE8000

※記事の評価はＤ(問題あり）