日経 滝田洋一編集委員 「核心」に見える問題点（３）

３日の日経朝刊オピニオン面の「核心～『日本化』しないユーロ圏　 43兆円投資で好循環狙う」では「（欧州が）日本のようにデフレ不況に陥る恐れはあるのだろうか」と問いかけ「結論をいえば、杞憂に終わった」と断定している。その結論を否定はしないが、分析は甘い。

ルクセンブルクの銀行　　※写真と本文は無関係です

筆者の滝田洋一編集委員は欧州がデフレ不況を回避できた「見逃せないポイント」として「欧州全体で官民挙げて投資拡大に取り組み始めたこと」を挙げる。具体的には、欧州戦略投資基金（ＥＦＳＩ）の創設と、財政規律の緩和だ。しかし、日本でも1990年代以降、何度も経済対策を打ったし、財政規律に関してはこれでもかと緩めてきた。しかし、結局はデフレに陥り、なかなか抜け出せなかった。

もちろん日本と欧州は事情が異なる。欧州の場合、投資刺激策を取って財政規律を緩めればデフレに陥るリスクを取り除けるのかもしれない。そうならば、欧州に関してはなぜ「これで大丈夫」と言えるのか、日本との比較できちんと分析してほしかった。今回の「核心」では、そうした記述が見当たらない。

ＥＦＳＩに関しては効果を疑問視する報道もあるようだし、「３年間で3150億ユーロ」という投資額も「15倍の乗数効果」を見込んだものだ。「規模は十分なのか」「15倍の乗数効果は現実的なのか」といった点も、滝田編集委員にまともな分析をする気があるならば触れるべきだろう。

他にも気になる点があるので列挙しておく。


◎ＧＤＰは何年分？

【日経の記事】

この公的資金に対して15倍の乗数効果を見込み、３年間で合計3150億ユーロ（約43兆円）の投資を目指す。投資額は、ユーロ圏全体の名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％に匹敵する。


「投資額は、ユーロ圏全体の名目ＧＤＰの３％に匹敵」と書いているが、このＧＤＰは何年分なのだろう。常識的に考えれば１年分だ。しかし、３年間での投資額に関して「年間ＧＤＰの何％」といった見せ方をするのは適切ではない。もし「３年間のＧＤＰ」と比較しているのならば、その点を明示すべきだ。


◎これで「途中」が分かる？

【日経の記事】

ブルガリア、ハンガリーに始まりオランダ、英国まで。投資計画への参加を募るべくカタイネン氏は奔走している。９月28日からは域外の投資を集めるため中国などを訪問する。

「ブルガリア、ハンガリーに始まりオランダ、英国まで」と言われて、カタイネン氏が奔走したルートがイメージできるだろうか。例えば「大阪、京都に始まり富山、新潟まで」と言われたら「福井と石川が間に入るのかな」とは思う。しかし、記事のような説明では、ルートがほぼ分からない。これならば、例えば「投資計画への参加を募るべく、カタイネン氏は英国、オランダ、ブルガリア、ハンガリーなど欧州各国を奔走している」といった書き方の方を薦める。


◎「二兎を追えるようになった」？

不況下での財政の引き締めは、景気を一層後退させ、かえって財政健全化を遅らせるジレンマが深刻になっていた。そこで欧州委員会は15年１月に、この財政規律を心持ち柔軟にした。

構造改革計画を前提に、各国ＧＤＰの３％を超える過剰財政赤字を是正するのに要する期間の延長を、加盟国に認めることにしたのだ。

フランスとイタリアが15年予算でこの措置の恩恵を受け、３％超の赤字を是正する時間を稼ぐことができた。成長・雇用の拡大と財政規律――その二兎（にと）を追えるようになった。おかげで財政緊縮と景気悪化の悪循環に、歯止めがかかりつつある。

「財政規律を緩めると、成長・雇用の拡大と財政規律の二兎を追えるようになる」という論理が分かりにくい。普通に考えれば、一兎は真剣に追わず、もう一兎に注力しているように見える。「財政規律を緩めた方が結果的に経済成長を促して財政健全化につながる」との主張も不可能ではないが、やや無理がある。

「規律を緩めるといっても、財政はどうでもいいと諦めるわけではないので、やはりニ兎を追っている」と言いたいのかもしれないが、これも苦しい。この主張が成り立つならば、従来も二兎を追える環境が整っていたはずだ。「財政規律が求められている中でも、経済成長や雇用拡大を諦めたわけではない。それなりの対策はしてきた」との主張は十分に成り立つ。


※記事の評価はＤ（問題あり）。滝田編集委員は以前、電子版のコラムで自分の記事の使い回しのようなこともやっていた。決してレベルの高い書き手ではないのは保証できるので、書き手としての評価はＥ（大いに問題あり）とする。日経が今後も滝田編集委員に記事を書かせていくつもりならば、周囲の手厚いサポートは欠かせない。