時価総額の分析に意味がない日経「成長企業は西高東低」

全く意味のない分析記事が７日の日本経済新聞朝刊総合６面に載っていた。「成長企業は西高東低 時価総額増やした企業を集計 東京中心と一線」というこの記事では、「成長企業は西高東低」で「東京中心と一線」という結論を導き出しているが、分析方法に問題が多すぎる。

流川桜並木（福岡県うきは市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の最初の方を見てみよう。

【日経の記事】

１位京都府、２位山口県、３位千葉県、４位愛媛県、５位愛知県――。2017年度に株式時価総額を増やした企業を本社所在地ごとに集計したところ「西高東低」の結果になった。地元の枠を超えた世界企業でも、東京本社という同質化に一線を画す「こだわり」が好業績につながり、投資家の評価を得た面もありそうだ。

 比較可能な全上場企業の登記上の本社所在地で分類し、時価総額の増加額を企業数で割って１社あたりの増加額を算出。ばらつきが大きくなる上場社数10社未満の県を除いてランキングした。

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この分析の何が問題が列挙してみたい。

（１）「西高東低」が微妙…

５位までの中で３府県が西日本で２県が東日本だから「西高東低」だと言いたいのだろう。だが、差は小さく「西高東低」はかなり微妙だ。記事では「約1800社を抱える東京都は７位だった」とも書いている。なぜ５位で切ったのか。10位以内で見ても何の問題もない。断定はできないが、ご都合主義的にデータを紹介しているのではとの疑念は湧く。


（２）「東京中心と一線」は違うような…

「東京本社という同質化に一線を画す『こだわり』が好業績につながり、投資家の評価を得た面もありそうだ」と書いているが、おそらく違う。「東京都は７位だった」のならば、全体ではそこそこ上位のはずだ。東京と東京以外を比べた場合、東京優位の結果が出ても不思議ではない。


（３）「登記上の本社所在地」で見る意味ある？

「登記上の本社所在地」と実質的な本社が異なる企業は珍しくない。記事では「登記上の本社所在地」を用いている。これはダメだ。「登記上の本社所在地」は東京以外にあるものの実質的な本社は東京という場合、「東京本社という同質化に一線を画す『こだわり』」があると言えるのか。

記事では、２位の山口県について「『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの影響が大きい」としている。ファーストリテイリングは入社式も東京でやっており、実質的には東京の会社だ。東京に実質的な「本社」を置くファーストリテイリングが「登記上の本社所在地」を山口に残しているから山口が２位だとすれば、その順位を素直に受け止めてよいのだろうか。


（４）都道府県単位で見る意味ある？

「西高東低」かどうかを見たいならば、都道府県単位ではなく西日本と東日本に分けて分析すれば済む。「東京本社という同質化に一線を画す『こだわり』」が時価総額に影響を与えているのか分析したいならば、実質的な本社所在地が東京と東京以外を比較すればいい。都道府県単位で調べて順位を付ける意味が感じられない。

しかも「ばらつきが大きくなる上場社数10社未満の県を除いてランキングした」という。いくつの県を除いたかも分からないまま、４位だ５位だと言われても、どう受け止めるべきか判断に迷う。今回は「10社未満の県」を除いているが、この基準を少し変えるだけでランキングは大きく変わるはずだ。そんなランキングに基づいて「西高東低」などと論じる意義はあるのか。


（５）「１社あたりの増加額」で見る意味ある？

「１社あたりの増加額」で見るのも問題がある。この場合、時価総額の大きな上場企業を抱えている都道府県が有利だ。時価総額1兆円の企業が１％増ならば増加額は100億円だ。しかし、時価総額100億円の企業では増加率10％でも１0億円しか増えない。

時価総額が小さい企業を多く抱えている県は不利になるが、だからと言ってその県を「上場企業の時価総額が伸びにくい」と評価するのは正しいのか。増加率で見れば上位に来ているかもしれない。

都道府県単位で見るならば、時価総額合計の伸び率で見るのが適切だと思える。上場企業が少ない県があることが問題だと言うのならば「東北」「九州」といった括りで見てはどうか。上場企業が少ない県を除外するより好ましいと思える。


※今回取り上げた記事「成長企業は西高東低 時価総額増やした企業を集計 東京中心と一線」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180407&ng=DGKKZO29123080X00C18A4EA6000


※記事の評価はＥ（大いに問題あり）。