TOBで伊藤忠以外の株主は損？ 日経 松崎雄典編集委員の「一目均衡」

「伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB（株式公開買い付け）が成立した」のを受けて、日本経済新聞の松崎雄典編集委員は19日朝刊の記事で「伊藤忠にはうまい投資だが、裏を返せば他の株主は損を被る」と書いていた。この説明がどうも引っかかる。日経には以下の内容で問い合わせを送った。

狭霧台（大分県由布市）※写真と本文は無関係

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　編集委員　松崎雄典様

19日の朝刊投資情報面に載った「一目均衡～『初』の敵対的TOB 光と影」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「今回のTOBには影の側面もある。第2位株主が伊藤忠に賛同しており40%しか持たなくても議決権の過半を握ることが可能だ。10%の買い増しという最小限の資金で実質的な支配権を買った。伊藤忠にはうまい投資だが、裏を返せば他の株主は損を被る」

今回のTOBでは買取価格に大きなプレミアムが付いています。TOBに応募して保有株を売却した株主は「損を被る」でしょうか。多くの株主が利益を得ているはずです。TOBの公表を受けて市場価格も大きく上昇したので、市場で売却した株主も同様でしょう。

記事で言う「他の株主」とは現時点での伊藤忠以外の「株主」との可能性も考慮しました。その場合も、TOB公表後の株価上昇を考慮すると「他の株主は損を被る」とは言えません。

具体例を見てみましょう。記事には以下の記述があります。

「ある英系運用会社はTOBに応募して保有株の一部を現金化したうえで、株主として残るという。卸を経由した販売から自社店舗販売に比重を移して株価が大幅高となったゴールドウインのような改革を望んでいる」

この「英系運用会社」は「損を被る」側ですか。よほどの高値づかみの株でない限り、「保有株の一部を現金化」して利益を得ているでしょう。さらに「株主として残る」訳ですから、TOB公表後の市場価格上昇の恩恵も受けています。

「伊藤忠にはうまい投資だが、裏を返せば他の株主は損を被る」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。この説明からは「伊藤忠と他の株主はゼロサムゲームの関係」との前提を感じます。しかし、そうではありません。「伊藤忠」にも「他の株主」にも「うまい投資」となる可能性はあるのです。

記事では「英系運用会社」が「卸を経由した販売から自社店舗販売に比重を移して株価が大幅高となったゴールドウインのような改革を望んでいる」と書いています。そうなれば、やはり「伊藤忠」にも「他の株主」にも「うまい投資」となる可能性が高まります。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界トップレベルのクオリティーを持つメディア」であろうとする新聞社の一員として、責任ある行動を心掛けてください。

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追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「一目均衡～『初』の敵対的TOB 光と影」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190319&ng=DGKKZO42592240Y9A310C1DTA000


※記事の評価はＤ（問題あり）。松崎雄典編集委員への評価はＤを維持する。松崎編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経 松崎雄典記者へ問う 「0.07ポイント差は有意？」　
http://kagehidehiko.blogspot.com/2015/08/007.html

書かせすぎでは？ 日経証券部 松崎雄典記者「一目均衡」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2015/10/blog-post_58.html

円はドルより「安全」？日経 松崎雄典記者の１面解説記事
http://kagehidehiko.blogspot.com/2016/01/blog-post_17.html

「日本はHFTほとんどない」？ 日経 松崎雄典編集委員に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/hft.html