2017年6月29日木曜日

東洋経済から久々の回答 「残業禁止時代」のミス絡みで

間違い指摘の無視を続けていた東洋経済新報社から久しぶりに回答が届いた。この問題の元凶とみている週刊東洋経済の西村豪太編集長の地位に変化はないようなので、なぜ1年以上の無視から対応が変わったのかは分からない。今後は回答が届くかどうかも微妙だ。しかし、回答はないよりあった方が好ましい。間違い自体は瑣末で単純なものだとしてもだ。
桜井二見ヶ浦の夫婦岩と大鳥居(福岡県糸島市)
       ※写真と本文は無関係です

問い合わせと回答は以下の通り。

【東洋経済への問い合わせ】

週刊東洋経済編集部 一井純様 森川郁子様

週刊東洋経済7月1日号の特集「残業禁止時代」についてお尋ねします。42ページの「若手官僚 覆面座談会~霞が関はよほどブラックだ!」という記事の中で「残業時間はどの程度ですか」との問いに、総務省勤務の「Aさん」が「月100時間を下回らない月はまずない。国会期間中はさらに増える」と答えています。文脈から判断して、Aさんは残業時間が多いと答えているはずです。しかし「月100時間を下回らない月はまずない」だと、「ほとんどの月で残業時間は月100時間以下」となってしまいます。

これは「月100時間を上回らない月はまずない」あるいは「月100時間を下回る月はまずない」の誤りではありませんか。記事の説明で問題ないとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御誌では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。


【東洋経済からの回答】

平素は、弊社刊行物をご愛読いただきまして
誠にありがとうございます。

この度、「残業禁止時代」に関して誤記のご指摘を頂戴し、
ありがとうございました。

ご指摘いただいた通り、「月100時間を下回らない月はまずない」は、
「~上回らない~」の誤りであり、週刊東洋経済の電子版ではすでに修正、
さらに近日中にHP上に訂正情報を掲載させていただく予定です。
→:https://store.toyokeizai.net/information/

引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

東洋経済新報社 サポート担当


◇   ◇   ◇

東洋経済の変化が本物であると祈りたい。さらに言えば、上記の回答だと次号の週刊東洋経済で訂正が出るのかよく分からない。ここは注視したい。

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