30日の日本経済新聞 朝刊国際面に新田裕一記者が書いた「ミャンマー、続く衝突~犠牲者1300人超、縮む経済」という記事は数字の見せ方が下手だ。記事の終盤を見ながら具体的に指摘したい。
大バエ灯台 |
【日経の記事】
国連開発計画(UNDP)の推計によると、自営業者の収入が50%、給与所得者や農家の収入は25%落ち込んでいる。貧困率が約15年前と同水準の46%に高まると予測する。
◎いつとの比較?
「自営業者の収入が50%、給与所得者や農家の収入は25%落ち込んでいる」という説明は、どの期間で比較しているのか不明。これは困る。
「貧困率が約15年前と同水準の46%に高まる」との「予測」に関しても、いつ「高まる」のかは必ず入れるべきだ。どの程度「高まる」のかも欲しい。さらに言えば、どういう基準で「貧困率」を算出しているのかも入れたい。
続きも見ておこう。
【日経の記事】
国際通貨基金(IMF)の推計によると、ミャンマーの21年の国内総生産(GDP)は前年比で18%減少する。
16~19年の成長率は平均で6.3%あったが、今後は2.5%前後にとどまると予測する。民政移管後の発展の成果が失われ、好転の兆しはみえない。
◎「好転の兆しはみえない」?
「21年の国内総生産(GDP)は前年比で18%減少」で「今後は2.5%前後」の成長率になるとしよう。この前提で言えば、来年はプラス成長に転換する。「好転の兆しはみえない」と言うが、見えているのではないか。
※今回取り上げた記事「ミャンマー、続く衝突~犠牲者1300人超、縮む経済」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211230&ng=DGKKZO78874970Z21C21A2FF8000
※記事の評価はD(問題あり)。新田裕一記者への評価も暫定でDとする。
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