FACTAで「マスコミの全ては全く無反応」と断じた細野祐二氏に問う

会計評論家の細野祐二氏は基本的に優れた書き手だと思う。会計に関する専門知識はもちろんあるし、健全な批判精神の持ち主でもある。FACTA3月号に載った「『人質司法問題』を闇に葬るな」という記事もためになる内容だった。

筥崎宮（福岡市）※写真と本文は無関係です

ただ、「予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかった」「10月17日、ゴーン元会長は、満を持して予定主張記載書面を提出したが、裁判所、検察官、マスコミの全ては全く無反応であった」との説明はおそらく間違いだ。FACTAには以下の内容で問い合わせを送っている。


【FACTAへの問い合わせ】

会計評論家　細野祐二様　　FACTA発行人　宮嶋巌様　　編集人　宮﨑知己様

FACTA3月号の「『人質司法問題』を闇に葬るな」という記事についてお尋ねします。記事では「ゴーン元会長も、少なくとも2019年10月までは、日本の裁判制度の下で無罪判決を受けようとしていたのである。この間、日産ゴーン事件の動きは、同年10月17日の予定主張記載書面の提出以外にはない」と記した上で以下のように説明しています。

「これだけ強烈な法廷内特捜検察批判は、日本の刑事司法史上空前絶後のことである。それにもかかわらず、あろうことか、予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかったのである。ゴーン元会長は、地の底が抜けていくような絶望感に襲われたことであろう」

この「予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかった」との説明は正しいのでしょうか。2019年10月25日付の「ゴーン前会長側、全面対決へ～『違法な司法取引』公訴棄却求める」という東京新聞の記事によると「ゴーン被告の弁護団は24日、公判で主張する内容をまとめた書面を公表」したそうです。

東京新聞は「書面」の内容にも触れており、「書面で『違法』だと強調したのは捜査の端緒だ。ルノーとの統合阻止をもくろんだ日産の日本人役員らが、東京地検特捜部に相談し、ゴーン被告の『不正』を探ったとした」「特捜部が外国人執行役員と日本人の元秘書室長と合意した司法取引は、二人の意思ではなく『日本人役員らの意向によるものだった』と批判。『ゴーン氏を失脚させる目的でなされた司法取引で、法の趣旨に反して違法』と指摘した」などと、なかり詳しく「書面」の「内容を報道」しています。

東京新聞の言う「書面」は細野様の言う「予定主張記載書面」なのではありませんか。「予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかったのである」との説明は誤りだと考えて良いのでしょうか。

細野様は記事中で「10月17日、ゴーン元会長は、満を持して予定主張記載書面を提出したが、裁判所、検察官、マスコミの全ては全く無反応であった」とも書いています。既に述べたように、少なくとも東京新聞は反応しています。「ゴーン被告の弁護団」が開いた会見については他のメディアも記事にしています。「マスコミの全ては全く無反応」と見なすのはかなり困難でしょう。

「10月17日」の「提出」直後には「マスコミの全ては全く無反応」だったと言いたいのかとも考えてみました。しかし当日付で神戸新聞は「ゴーン前会長、全面無罪を主張　弁護団が東京地裁に書面提出」という記事を出しています。記事によると「弁護団」はこの段階で「書面」の「詳しい内容は明らかにしていない」ようです。それでも神戸新聞は「東京地裁に書面提出」という事実をしっかり伝えています。

「マスコミの全ては全く無反応」という説明は明らかに違うのではありませんか。「予定主張記載書面の内容を報道した日本のメディアは1社もなかったのである」という記述も含めて記事の説明に問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。読者から購読料を得ているメディアとして責任ある行動を心掛けてください。


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追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「『人質司法問題』を闇に葬るな」
https://facta.co.jp/article/202003024.html


※記事の評価はＤ（問題あり）。細野祐二氏への評価も暫定でＤとする。