「37年不況でブロック経済化」？ 産経 松浦肇編集委員の誤解

1929年に始まった世界大恐慌を受けて「世界経済のブロック化」が進んだのだと思っていた。しかし、週刊ダイヤモンド10月14日号の「World Scope『from 米国』北朝鮮問題の深刻化で浮上する開戦シナリオ　1937年不況の再来？」という記事では、産経新聞の松浦肇編集委員が「37年不況で世界経済が縮小すると、『自国が第一』とばかりに世界経済はブロック化した」と解説している。

豪雨被害を受けた福岡県朝倉市　※写真と本文は無関係です

色々と調べてみても「37年不況」がブロック経済化の起点とは思えなかったので、週刊ダイヤモンド編集部に問い合わせを送ってみた。記事の当該部分と併せて見ていこう。


【ダイヤモンドの記事】

37年不況で世界経済が縮小すると、「自国が第一」とばかりに世界経済はブロック化した。ブロック経済が第2次世界大戦の遠因になったことは誰でも知っており、北朝鮮問題をきっかけとした大国間の紛争シナリオが、米国民の恐怖心をあおるのだ。


【ダイヤモンドへの問い合わせ】

10月14日号の「World Scope『from 米国』北朝鮮問題の深刻化で浮上する開戦シナリオ　1937年不況の再来？」という記事についてお尋ねします。記事中に「37年不況で世界経済が縮小すると、『自国が第一』とばかりに世界経済はブロック化した」との記述があります。しかし「37年不況で世界経済が縮小」する以前に「世界経済はブロック化」していたのではありませんか。

例えば大辞林では、スターリングブロックの始まりとされる「オタワ協定」について「1932年、世界恐慌に対処するため、イギリス連邦がオタワで開いた経済会議で結んだ協定。連邦内の特恵関税と域外への保護関税を強め、市場の安定化をはかったが、伝統的自由貿易主義が放棄され、世界経済のブロック化を促進した」と説明しています。

米国のブロック経済化の端緒となった「スムート・ホーリー法」については毎日新聞に以下の解説があります。「1929年からの大恐慌を受けて、共和党のフーバー米大統領が翌年、国内産業を保護する目的で、輸入品への高関税政策を打ち出した根拠法。提案した２人の議員の名からそう呼ばれている。結果的には、世界恐慌は深刻化し、ブロック経済化が進み、第二次世界大戦の要因になったとされる」

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こうした資料の内容が正しければ、米国や英国では1930年代前半にはブロック経済化していたことになります。「37年不況」をきっかけに「世界経済はブロック化した」という記事の説明は誤りではありませんか。正しいとすれば、その根拠も併せて教えてください。

御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。

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記事では「29年に起こり33年ごろまで続いた世界大恐慌ののち、米経済はケインジアン的な政策で持ち直したが、36年に見切り発車で金融政策を引き締め、37年には財政も圧縮する」とも書いている。つまり、「29年に起こり33年ごろまで続いた世界大恐慌」ではブロック経済化が起きていなかったと松浦編集委員は認識しているのだろう。だが、常識的に考えれば「世界経済のブロック化」が起きたのは「37年不況」より前だと思える。


※今回取り上げた記事「World Scope『from 米国』北朝鮮問題の深刻化で浮上する開戦シナリオ　1937年不況の再来？」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/21494

※記事の評価はＤ（問題あり）。松浦肇編集委員への評価もＤを据え置く。