「解雇規制の緩和」に関するコメントを受けての追加説明

10月7日の日本経済新聞朝刊総合・経済面に載った「エコノフォーカス～転職しやすさ、賃上げを刺激　勤続短い国は潜在成長率高め」という記事の問題点について「『転職しやすさが高成長を生む』？ 日経の怪しい説明」という投稿で触れたところ、コメントが寄せられた。この件に関して追加で説明を試みたい。

つづら棚田（福岡県うきは市） ※写真と本文は無関係です

まず、以前には投稿で以下のように説明した。

【投稿の内容】

「解雇の金銭解決制導入」が「転職しやすい環境」につながるとも思えない。解雇規制を緩めれば「やむなく転職市場に放り出される人」は増えるだろう。しかし「転職しやすい環境」になるかどうかは別だ。常識的に考えれば、転職市場での競争相手が増えるので、採用されにくくなるはずだ。

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これに関して、以下のコメントが届いた。

【コメントの内容】

＞常識的に考えれば、転職市場での競争相手が増えるので、採用されにくくなるはず

労働市場がダブついてればそうですけど、タイトなら労働者側有利になるでしょう。

あなたが自分で直前に「＞『転職しやすい環境』になるかどうかは別」と言っておられてこれは賛成。なのになぜ次の瞬間「＞採用されにく（い環境になる）」と言い出すのか。「＞別（問題）」なんじゃなかったのか。

転職しやすさは労働市場のタイトさ≒（自然失業率を基準にした）失業率の趨勢で決まると考えるのが経済学を踏まえた普通の見解でしょう。そしてこれは金融・財政政策で調整する話。

問題はタイトなのに転職がしやすくならない場合、解雇規制緩和で長期的に労働環境を変えるべきかもしれない（これはまた別の分析が必要で当該日経記事では説明しきれてないのは事実）。また労働市場がダブついた場合セーフティネットできちんと対応する必要は当然ある。

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◎労働市場がタイトならば解雇規制緩和は「労働者側有利」？

まず、労働市場がタイトな場合、解雇規制の緩和によって転職市場で「労働者側有利」になるかどうか考えてみよう。

求人100人に対し、転職市場のプレーヤーが90人しかいないタイトな状況だと仮定する。ここに解雇規制の緩和によって新たに解雇された30人のプレーヤーが登場するとどうなるだろうか。求人に変化がなければ、少なくとも20人があぶれてしまう。この場合、「労働者側有利」にはならない。

30人を解雇した企業が新たに30人を雇えば需給には中立だが、日本の現状では解雇規制の緩和は企業に「社内失業者」を吐き出させる方向に働くとみている。なので新規の雇用は見込みにくい。

需要（求人）と供給（転職希望者）の関係で見ると、供給は少なければ少ないほど「労働者側有利」になる。解雇規制の緩和によって新たな供給を生み出すことが「労働者側有利」に働くとは考えにくい。労働市場がタイトな場合、供給が増えても大きな混乱なく吸収されるかもしれない。だが、それは「労働者側有利」に傾いているわけではない。

例えば、大手新聞社のバブル入社組が年収1000万円前後を得ているとしよう。解雇規制の緩和を受けて、大規模な解雇が相次いだとする。年収200万～300万円の仕事ならば山ほどあるが、年収800万円超の転職先はわずかしかない場合、それでも「労働市場はタイト」とは言える。

だが、この前提において、大手新聞社を解雇される年収1000万円の労働者は転職しやすいだろうか。「転職しやすさ」の定義次第だが、自分だったら「ただでさえ少ない椅子を、さらに多くの人間で奪い合い、それに失敗したら一気に年収を落とすしかない。環境は厳しいな」と思うだろう。少なくとも「労働者側有利だ」と喜ぶ気にはなれない。


◎「別（問題）」なんじゃなかったのか」について

次は「やむなく転職市場に放り出される人が増えること」と「転職しやすい環境になるかどうか」は別だと書いた件について。これはやはり「別」だ。そして「常識的に考えれば、転職市場での競争相手が増えるので、採用されにくくなるはずだ」と続けた点にも問題は感じない。

今回の「別だ」とは「やむなく転職市場に放り出される人が増える＝転職しやすい環境になる」ではないとの意味だ。「やむなく転職市場に放り出される人が増えることは転職のしやすさに影響を及ぼさない」と言っているわけではない。

以下の例文と構造は似ている。「自宅を何度も訪問して売り込めば熱意は伝わるだろう。だが、契約につながるかどうかは別だ。しつこい奴と思われて売り込みに失敗する可能性の方が高い」－－。これで分かってもらえただろうか。


※追加での説明は以上。コメントしてくれた方が誰だか分からないが、拙文を読んでいただいたことには深く感謝したい。今回の件については「『転職しやすさが高成長を生む』？ 日経の怪しい説明」（http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/10/blog-post_75.html）、「『解雇規制の緩和』に関するコメントを受けてさらに説明」（http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/10/blog-post_42.html）を参照してほしい。