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| 靖国神社（東京都千代田区） ※写真と本文は無関係です |
記事を順に見ていきながら、問題点を指摘してみたい。
【日経の記事】
４日の東京市場では出光興産が続落し、約２カ月ぶりに節目の2000円を割り込んだ。６日続伸した日経平均株価とは対照的な値動きだ。原油市況が反転するなかでの独歩安――。出光創業家らの反対をきっかけに、昭和シェル石油との合併には暗雲が漂う。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が円滑に進まない現実が、日本株のリスクとして意識され始めた。
出光株を敬遠しているのは機関投資家だ。東証の空売り残高によると、ＵＢＳ、みずほ証券などを経由した注文が目立つ。創業家らが合併に反対した翌日（６月29日）から直近までの下落率は一時13％と、石油株の平均４％よりきつい。
◎出光興産は「独歩安」？
出光興産に関して「原油市況が反転するなかでの独歩安」と書いているが、その後に「創業家らが合併に反対した翌日（６月29日）から直近までの下落率は一時13％と、石油株の平均４％よりきつい」と説明している。石油株の中では「独歩安」ではないようだ。何を以て「独歩安」と言っているのだろうか。「４日の東京市場」で「独歩安」なのか。しかし、日経平均採用銘柄で見ても65銘柄が下げている。出光が「独歩安」とは思えない。
◎「空売り」は敬遠しているから？
「出光株を敬遠しているのは機関投資家だ。東証の空売り残高によると、ＵＢＳ、みずほ証券などを経由した注文が目立つ」という説明も引っかかる。保有株を手放したり、様子見を決め込んだりしているならば「敬遠」でいいだろう。しかし、空売りの対象にしている場合、「敬遠」とは言い難い。積極的に出光株を手掛けていると見るべきだ。
【日経の記事】
ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊氏は、「経営者への不信感が投資家の売りにつながっている」と指摘する。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、米運用大手のブラックロック、バンガードも出光株を減らした。
２月に１バレル20ドル台まで下落した原油市況は足元で50ドル前後まで回復している。本来なら真っ先に収益改善を期待した買いが入るはずが、Ｍ＆Ａをめぐる会社と創業家らとの対話不足にかき消されている。
◎原油高を好感した買いは不発？
上記の説明だと、「２月に１バレル20ドル台まで下落した原油市況は足元で50ドル前後まで回復している」のに、出光株には「収益改善を期待した買い」が入っていないような印象を受ける。しかし、記事に付けたグラフを見ると、出光株は今年１月を底に大きく上げており、日経平均を圧倒している。直近の値動きはさえないが、「Ｍ＆Ａをめぐる会社と創業家らとの対話不足にかき消されている」と言うほどの下げではない。きちんと「収益改善を期待した買い」が入ったように見える。
【日経の記事】
Ｍ＆Ａが頓挫するリスクは海外でも意識されている。米医薬大手ファイザーは今年４月、アイルランド同業のアラガン買収を断念。「シェラトン」などを展開する米ホテル大手スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイドの買収戦では、買い手に内定していた米マリオット・インターナショナルが中国企業の「参戦」でいったん白紙になった。
こうした企業の株価はさえない動きが目立つ。米オフィス用品大手ステープルズの株価は合併断念と相前後して15％下落。独禁当局の差し止めに加え、当事者間や株主の対話が不十分だったのが嫌気された。
コモンズ投信の糸島孝俊氏は「出光のようなもめ事は今後も日本企業で相次ぐだろう」という。大塚家具、セコム、セブン＆アイ・ホールディングス――。いずれも企業としての収益性には定評がありながらも、経営者や大株主をめぐる不協和音が噴出した企業群だ。株価は相前後して不安定な値動きを見せた。
もともと創業家などの持ち株比率が高い38社を見ると、経営の安定度が評価されてきた。株価は日経平均を上回る場面も多い。出光はその代表格だ。
変化の兆しは見え始めている。企業統治指針の導入２年目となり、社外取締役の複数導入など体制整備は進んだ。「企業統治強化の流れは後戻りできない」（大和総研の小林俊介氏）
◎ダブり感のある表現
「株価は相前後して不安定な値動きを見せた」とすると、「株価」と「値動き」にダブり感が出てしまう。「株価は相前後して不安定な動きを見せた」とした方がよい。「株式は相前後して不安定な値動きを見せた」でも問題ない。
◎Ｍ＆Ａの話はどうなった？
今回の記事のテーマは「Ｍ＆Ａリスク」だったはずだ。しかし、途中から様子がおかしくなり、創業家や企業統治に話が移っていく。焦点が絞り切れていない。
◎大塚家具は「収益性には定評」？
大塚家具を「企業としての収益性には定評がありながらも、経営者や大株主をめぐる不協和音が噴出した企業群」に含めているのが解せない。同社は2009年、10年、14年に営業損益が赤字となっている。同業のニトリとの比較でも負け組に分類されるのが普通だ。なぜ「収益性には定評」と藤原記者は判断したのだろうか。
◎Ｍ＆Ａ混乱企業の「株価は株価はさえない」？
「Ｍ＆Ａが頓挫するリスクは海外でも意識されている」と書いたうえで、「こうした企業の株価はさえない動きが目立つ」と藤原記者は解説している。「ステープルズの株価は合併断念と相前後して15％下落」したようだが、記事に付けた表を見ると、ファイザーとスターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイドは株価が下がっていない。ファイザーは合併撤回後に８％も値上がりしている。「こうした企業の株価はさえない」というより、「高安まちまち」とでも評すべきだろう。
◎創業家銘柄指数は日経平均を上回る？
「創業家などの持ち株比率が高い38社を見ると、経営の安定度が評価されてきた。株価は日経平均を上回る場面も多い」との説明も苦しい。記事に付けたグラフを見ると、2015年7月末以降で日経平均と創業家銘柄指数（創業家の株式保有が２割を超える38社の平均株価）はほぼ連動。日経平均の方が上回る場面はそこそこあるが、創業家銘柄指数が上に来るのはわずかな期間しかない。個別銘柄では日経平均を上回る例もあるだろうが、これで38社について「経営の安定度が評価されてきた」と書いても説得力はない。
【日経の記事】
投資家が失望の傍らで抱く期待感は、出光株の商いからもうかがえる。下値では買いが入り、４日の売買高は240万株と、１～６月の平均に比べ２倍強に膨らんだ。誰に意思決定権があるのか、そして外部からもわかりやすい経営を高めていくか、出光株が出直る条件になっているように思われる。
◎不自然な日本語
あまり意味のない結論だが、それは置いておこう。ここでは日本語の不自然さを指摘したい。「出光株が出直る条件」として藤原記者は「誰に意思決定権があるのか」「外部からもわかりやすい経営を高めていくか」の２つを挙げている。しかし「誰に意思決定権があるのか」では「条件」にならない。「経営を高めていく」との表現にも違和感がある。藤原記者の言いたいことを推測して、改善例を作ってみたい。
ついでに付け加えると、記事中で使っている「市況が反転」「市況が回復」という表現は薦めない。「原油市況は足元で50ドル前後まで回復」に関しては、「原油相場は足元で50ドル前後まで回復」の方が好ましい。
【改善例】
誰に意思決定権があるのか明確にするなど、外部からも分かりやすい経営を進めていくことが、出光株にとって出直りの条件だと思える。
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やっと問題点の指摘が終わった。藤原記者は疲れがたまっているのならば、ゆっくり休んで出直した方がいい。心身ともに問題なしの場合、書き手としての能力そのものが問われる。いずれにしても、今後が心配だ。
※記事の評価はＤ（問題あり）。藤原隆人記者への評価も暫定でＤとする。
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