データの裏付け乏しい日経 田中博人記者の「スクランブル」

９日の日経朝刊マーケット総合１面「スクランブル～業績相場 移行へ半歩 電機・自動車株見直し機運」で田中博人記者は「『業績相場』への移行をにらみ、市場は半歩踏み出している」と分析している。ただ、記事に載せた数表を見る限り、根拠に欠ける。

福岡タワー（福岡市早良区）　※写真と本文は無関係です

「業績期待の高い銘柄が上昇」とのタイトルを付けた表では、今期営業利益の乖離率（QUICKコンセンサスが会社予想の何倍かを示す）と株価上昇率（8日終値と9月29日終値を比較）を対比させている。記事では「電機」「自動車」と業種別にしているが、ここでは乖離率の高い順に並べてみた。

　　　　　　　　乖離率（倍）　　　　　株価上昇率（％）
ソニー　　　　　　1.24　　　　　　　　　　14.5
ホンダ　　　　　　1.16　　　　　　　　　　10.7
トヨタ　　　　　　 1.12　　　　　　　　　　9.4
スズキ　　　　　　1.11　　　　　　　　　　8.6
NEC　　　　　　 1.04　　　　　　　　　　10.0
三菱電　　　　　1.03　　　　　　　　　　14.3


上記のデータを踏まえて、田中記者は以下のように解説している。


【日経の記事】

市場には業績相場の兆しがほのかにみえる。日経平均採用銘柄の電機や自動車株で、16年３月期の営業利益の上振れ期待が強い銘柄が見直されているのだ。市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサスが会社予想の何倍かを示す乖離（かいり）率を大きい順に並べると上位企業の多くで８日までの株価（９月29日比）が１～２割上昇している。

例えば、画像センサーやゲームが好調なソニー。今期営業利益は前期比4.7倍の3200億円とみるが、市場予想は会社予想の約1.2倍と上方修正期待が強い。８日までの株価上昇率は14％以上に達する。「投資のポートフォリオを割安で好業績な主力輸出株に入れ替える動きが広がっている」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）という。


田中記者は記事中で「日経平均が直近安値を付けた９月29日と比べると、業種別日経平均の『電気機器』や『自動車』の上昇率は10％前後と日経平均（約７％）を上回る」とも書いている。そして、乖離率の高い銘柄はその上昇率が「１～２割」らしい。ただ、数表の銘柄を見る限り、正確には「8～14％」に過ぎず、「１～２割」というより「10％前後」に近い。つまり、乖離率の大きい銘柄ほど上昇率が高いとは考えにくい。

それは数表の６銘柄からも分かる。乖離率と上昇率のトップはいずれもソニーだが、上昇率２位は乖離率６位の三菱電。他の銘柄を見ても、乖離率と上昇率の相関は見出しにくい。自分の描いたストーリー通りのデータが得られなかったのに、田中記者は修正せずに突っ走ってしまったのだろう。

そもそも「業績相場になれば、会社予想と市場予想の乖離が大きい銘柄が買われる」と想定するのが不自然だ。市場予想が形成された段階で、その予想はほぼ同時に株価へ織り込まれる。ＱＵＩＣＫコンセンサスに関しては、公表された数値だからなおさらだ。9月29～10月8日に市場予想が変化したのならば、話は別だが…。

ついでに言うと、最終段落に出てくる「それでも９月下旬までの売り一辺倒という異常事態からは脱しつつある」との説明にも疑問符が付く。どの期間を指しているのか明確ではないので、仮に「9月1～29日」としよう。この間の18営業日のうち、日経平均が上昇したのは７営業日。1300円を超える大幅高になった日もあれば、３日連続の上昇も記録した。それでも「売り一辺倒という異常事態」だったのだろうか。


※記事の評価はＤ（問題あり）。田中博人記者の評価も暫定でＤとする。

「金融危機から６年」？ 産経の松浦肇編集委員へ質問（２）

ダイヤモンド10月10日号に松浦肇産経新聞ニューヨーク駐在編集委員が書いた「from米国～“停滞する米国”の象徴　ポピュリスト不動産王　米大統領選で快進撃」について、追加で注文を付けておく。

福岡城跡から見える福岡市街　※写真と本文は無関係です

◎支持率上昇の理由は「知名度」？

【ダイヤモンドの記事】

2016年の米大統領選に出馬した不動産王、ドナルド・トランプ氏の進撃が止まらない。ＣＮＮなどによる最近の世論調査では共和党指名争いでトップとなり、有力な対抗馬のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の支持率を優に上回った。

共和党支持者または共和党寄りの中間層でトランプ氏を支持するのは3割超。出馬表明した6月比で3倍も支持率を高めた。

「暴言癖のある芸能人」。これがトランプ氏に対する一般的な米国民の印象だろう。7月の有権者集会ではメキシコからの移民を「強姦犯」と言い切った。

当初は全くの冗談だと受け止められた出馬宣言。ここにきて、「トランプ大統領」が現実味を帯びてきた背景には何があるのか？

理由は主に二つある。まずは、お茶の間にまで浸透した知名度だ。

トランプ氏はニューヨーク生まれ。父親が経営していた不動産会社を継ぎ、開発プロジェクトで成功。向こう傷を恐れない経営スタイルで知られ、スポーツ事業やカジノ経営にも手を出して、米国中に名をはせた。「トランプタワー」と呼ばれる金ピカな高層ビルはニューヨークの象徴だ。

ビジネスで成功すると、メディアが接近した。トランプ氏が主役を演じたリアリティ番組での名セリフ、「ユー・アー・ファイアード（おまえはクビだ）」は一世を風靡した。

私生活では2回の離婚歴があり、2人の前妻は、元ファッションモデルと芸能人。現在の妻も元モデルだ。艶福家として有名で、美女コンテストの運営会社も保有している。


「ここにきて、『トランプ大統領』が現実味を帯びてきた背景」として、松浦編集委員は「知名度」を挙げている。これは不可解だ。「出馬表明した6月比で3倍も支持率を高めた」理由としては苦しい。この３カ月で知名度が上がったのならば分かる。しかし記事では、事業で成功したりリアリティ番組で主役を演じたりした話が出てくるだけだ。


◎一歩間違えると「暴言」？

【ダイヤモンドの記事】

人気の2番目の理由が、歯に衣着せぬ発言である。一歩間違えると「暴言」だが、支持者は「直截的」とみる。

例えば、政治献金制度。「金主」批判は政治家にとってタブーなのだが、トランプ氏は金持ちなので献金は不必要だ。「ＰＡＣ」と呼ばれる献金の受け皿となる政治資金団体制度の矛盾を指摘し、米国政治を「ロビイスト主導の利権主義」と批判したのが支持されている。


「一歩間違えると『暴言』だが、支持者は『直截的』とみる」例として「政治献金制度」に関するトランプ氏の発言を取り上げている。しかし「献金の受け皿となる政治資金団体制度の矛盾を指摘し、米国政治を『ロビイスト主導の利権主義』と批判した」ことが、なぜ「一歩間違えると暴言」なのか理解に苦しむ。記事の説明だけだと、「まともな批判」としか思えない。


◎「安易な人格攻撃」では？

【ダイヤモンドの記事】

自己顕示欲、金銭欲に所有欲。トランプ氏が米大統領選に出たのは名誉欲を満たすためで、「外交も政策も素人のポピュリスト」が彼の素顔である。


こういう安易な人格攻撃は感心しない。本人がそうコメントしているなら別だが、「米大統領選に出たのは名誉欲を満たすため」と断定できる根拠を松浦編集委員は持っているのだろうか。「本人が読むわけではない」と安心しているのかもしれないが、こういう批判の仕方をしていると書き手としての適性が疑われる。


※記事の評価はＤ（問題あり）。松浦肇編集委員の評価もＤとする。手抜きをして記事を書いているのならば、考えを改めてほしい。

「金融危機から６年」？ 産経の松浦肇編集委員へ質問（１）

「金融危機から６年」という記述に驚いた。ダイヤモンド10月10日号に松浦肇産経新聞ニューヨーク駐在編集委員が書いた「from米国～“停滞する米国”の象徴　ポピュリスト不動産王　米大統領選で快進撃」という記事には、はっきりとそう書いてある。2008年9月のリーマンショックからならば「７年」だし、07年8月のパリバショックからだと「8年」だ。金融危機の終息を2009年と捉えて、そこから「６年」と弁明することはできるかもしれないが、説明としては強引すぎる。

シーサイドももち海浜公園（福岡市早良区）　※写真と本文は無関係です

問題は他にもある。「金融危機から６年」に続けて、松浦編集委員は「（米国で）失業率が低下したといっても、職を探している人が減っただけ」とも書いている。これまた怪しい。注目度の高い非農業部門の雇用者数を見ると、2010年頃を底に増加へ転じ、リーマンショック前の水準を上回って増え続けている。こうした雇用の拡大も失業率の低下に寄与していると考えるべきだろう。

上記の件で、ダイヤモンド編集部に問い合わせをしているが、最近のパターンから判断すると回答はなさそう。「記事に問題あり」との前提で言うと、このレベルの間違いを立て続けにしてしまうようでは、書き手としてかなり苦しい。「説明に問題ない」と松浦編集委員が考えているならば、ぜひ質問に回答してほしい。

記事の出来も全体として良くない。松浦編集委員に反省を促す意味で、（２）では上記以外の問題点を指摘してみたい。

※（２）へ続く。

書かせすぎでは？ 日経証券部 松崎雄典記者「一目均衡」

６日の日経朝刊投資情報面に載っていた「一目均衡～ＧＤＰ600兆円と株価」の筆者は証券部の松崎雄典記者。３日の朝刊マーケット総合１面にも「スクランブル～荒れ相場、枯れる商い　投機筋も逃げ出す悪循環」という苦しい内容の記事を書いていた。ちょっと間隔が短すぎるのではないか。それほどレベルの高い書き手でもないのだから、時間的な余裕は持たせてあげたい。代わりに書ける編集委員はいくらでもいるだろう。

今回の記事で気になったのは以下のくだりだ。この件は日経に問い合わせをしたので、その内容と併せて紹介する。

【日経の記事】

福岡県うきは市を流れる筑後川　※写真と本文は無関係です

1970年代以降、金融自由化で実体経済に比べた金融資産の規模が世界全体に膨らんだ。米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによると、世界の株式や債券、融資の総額のＧＤＰに対する割合は、80年の100％強から300％以上に拡大している。

ところが、「日本は世界的な金融拡張の中で取り残された」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）。時価総額のＧＤＰに対する比率はバブル期の1.3倍から右肩下がり。株価や不動産の下落による資産デフレとなり、企業の投資意欲は減退した。


【日経への問い合わせ】

記事では「米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによると、世界の株式や債券、融資の総額のＧＤＰに対する割合は、80年の100％強から300％以上に拡大している。ところが、『日本は世界的な金融拡張の中で取り残された』（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）。時価総額のＧＤＰに対する比率はバブル期の1.3倍から右肩下がり。株価や不動産の下落による資産デフレとなり、企業の投資意欲は減退した」と書かれています。しかし、「世界」に関する数値は「株式、債券、融資の総額」を基にしているのに、日本に関しては「株式のみ」です。これは比較の仕方が間違っていませんか。日本では国債の発行残高が増え続けているので、「世界」と同様の手法で計算すれば、ＧＤＰ比は「右肩下がり」ではなく、「右肩上がり」になる可能性が高そうです。

記事中の比較は不適切と考えてよいのでしょうか。問題ないとすれば、その理由も教えてください。


※日経からの回答はないだろう。記事の評価はＤ（問題あり）。松崎雄典記者の評価もＤを維持する。松崎記者に関しては「日経 松崎雄典記者　『スクランブル』での奇妙な説明」も参照してほしい。

追記）結局、回答はなかった。

手堅くまとめてはいるが…東洋経済「為替ショックが来る」（２）

東洋経済10月10日号の特集「為替ショックが来る～米中発の激震に備えよ」について、追加で疑問点を挙げておく。

福岡城跡（福岡市中央区）　※写真と本文は無関係です

【東洋経済の記事(67ページ）】

また、２位の「ノムラ・グローバルトレンド」は、ヘッジファンド」は、ヘッジファンドの一種でＣＴＡと呼ばれる投資戦略を採る。ＣＴＡは原油といった商品（コモディティー）、債券、通貨、株式などの先物に幅広く投資し、上昇や下落といったトレンドが相場で形成された際、その流れに追随して利益獲得を目指す。

ノムラ・グローバルトレンドは、英マン・グループのＣＴＡファンドに投資することで、間接的に各種先物に投資している。８月に各資産が下落した局面でも、韓国ウォンやレアルなどの新興国通貨、さらにはガソリンの売りによって利益を出した。２位の「円コース」タイプは為替ヘッジしているため、それもプラスに働いた。信託報酬は高いものの、ＣＴＡ投信を補完的に資産に組み入れるのは手だろう。

足元好調なＣＴＡ投信だが、09～13年は低迷した。リーマンショック後の金融緩和によって、各市場の個別要因に基づいたトレンド形成が人為的要因によって抑制されたためだ。流れが変わったのは13年5月以降。FRB議長だったバーナンキ氏が量的緩和縮小を示唆する発言を行った後だ。


まず「ＣＴＡと呼ばれる投資戦略」という説明が気になった。ＣＴＡは「Commodity Trading Advisor」の略だし、記事でも「ヘッジファンドの一種」と書いている。投資戦略の名称とは言えないだろう。

最も理解に苦しんだのが「リーマンショック後の金融緩和によって、各市場の個別要因に基づいたトレンド形成が人為的要因によって抑制されたため」に運用成績が低迷したとの説明だ。「上昇や下落といったトレンドが相場で形成された際、その流れに追随して利益獲得を目指す」のであれば、個別要因に基づいたトレンドだろうと、それ以外のトレンドだろうと追随して利益獲得を目指せばいいのではないか。

そもそも「金融緩和によって各市場の個別要因にトレンド形成が抑制された」というのが意味不明だ。例えば日銀の異次元緩和によって長期金利が人為的に低く抑えられたとしても、それは「日本の国債市場の個別要因」に基づいて金利動向が決まっていると言えるのではないか。

言葉を尽くしてもらえば「なるほど」と思えるのかもしれないが、自分の理解力では何回読んでも上記のくだりへの疑問が解けなかった。

もう１つ、同じように理解に苦しんだ部分がある。


【東洋経済の記事（77ページ）】

８月下旬、チャイナショックを引き金とした世界同時株安で買われた通貨は、なんとユーロだった。従来なら円が他通貨に対し全面高となるところ、今回はユーロが全面高となった。「ユーロが買われるポイントは３つある」と唐鎌氏は解説する。

（中略）２つ目が高い実質金利だ。消費者物価指数と10年金利から算出される実質金利は現状、ユーロ圏は米国より若干低いものの、ユーロ相場は３月の最安値から約10％上昇した。物価は来春までに0.5ポイント程度下押しされると考えられ、その分、実質金利は上昇する。実質金利高は買われる通貨の条件だ。


「高い実質金利だ」と書いているのに、「ユーロ圏は米国より若干低い」と出てくるので、まず面食らう。「今後高くなる」と言いたいのかもしれないが、ならば「２つ目が実質金利の上昇が見込まれることだ」などとした方がよい。

「ユーロ相場は３月の最安値から約10％上昇した」との説明も不十分だ。「10％上昇したユーロ相場」がドルに対してなのか何なのか分からない。「３月の最安値」も解釈に迷う。「３月の１カ月間の最安値」か「３月に付けた史上最安値」のどちらかだろう。しかし、前者は文脈上なさそうだ。後者だと誤りになってしまう。「今年に入ってからの安値」ぐらいの意味だとは思うが、記事からは何とも言えない。

付け加えると、「実質金利高は買われる通貨の条件」だとしても、それは他の通貨との比較の問題だ。米国では利上げが見込まれている。米国の物価動向は読めないものの、ユーロ圏と似たような動きになってもおかしくはない。米国でユーロ圏以上に実質金利が上がれば、ドルに対しては「買われる通貨の条件」を満たさない。


※記事の評価はＣ（平均的）。西村豪太編集長代理、中川雅博記者、福田淳記者の評価は暫定Ｂから暫定Ｃに引き下げる。緒方欽一記者も暫定でＣとする。

説明不十分な 日経 太田泰彦編集委員のＴＰＰ解説記事

「ＴＰＰ大筋合意」という６日の日経朝刊１面トップに付けた解説記事「環太平洋 成長への決意」は残念な出来だった。説明が不十分で、全体としてぼんやりした内容に終始している。筆者は何かと問題の多い太田泰彦編集委員。しっかりした中身にならないのは当然かもしれないが…。

大濠公園（福岡市中央区）　※写真と本文は無関係です

具体的に記事の問題点を挙げていこう。

【日経の記事】

対立、攻防が白熱した交渉の焦点が、必ずしもその通商協定の本質とは限らない。モノの輸出入を増やす市場開放は欠かせないが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の本当の心臓部は、これまで無かった斬新な国際ルールの制定にある。

12カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は3100兆円。だが、そんな数字の巨大さは一人ひとりの消費者や己の事業に打ち込む企業にとって、どれほど意味があるだろう。肝心なのはＴＰＰがある世界と無い世界がどう違うか。人々の暮らしや経営がどう変わるかだ。

ＴＰＰはいまひとつピンとこないとされた原因がここにある。12カ国は「協定を成立させる」という重い選択を下した。埋めがたい乳製品や医薬品での溝を最後に克服できたのは、目先の損得よりルール策定を優先する大局観からだ。

背景には中国の台頭がある。南シナ海に軍事進出し、国有ガリバー企業が幅を利かせる超大国。中国の恣意的な判断と腕力がものをいう不安定な未来の景色がほの見えている。日本が敗退したインドネシアの新幹線商戦はその象徴だろう。

戦後70年を経て、いま世界は新たな歴史の岐路に立つ。ＴＰＰ12カ国はアトランタで、危機感と時代認識を共有した。


第１～第５段落は上記のような構成になっている。話は次々と変わっていくが、基本的にまともな説明はない。「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の本当の心臓部は、これまで無かった斬新な国際ルールの制定にある」と切り出してはみたものの、それがどんなルールで、どう斬新なのか触れずに話は移る。今度は「肝心なのはＴＰＰがある世界と無い世界がどう違うか。人々の暮らしや経営がどう変わるかだ」と問題提起してみるものの、「どう変わるか」は論じないまま、さらに別の話へと展開していく。

記事の後半部分にはＴＰＰの中身について「たとえば、ネット販売の代金支払いの決め事、宅配便がきちんと速く届く通関手続き。コストを抑えるために労働者を酷使するブラック企業の取り締まり、工業優先で自然環境を犠牲にしない約束」というくだりがある。これが太田編集委員の言う「斬新な国際ルール」かもしれないが、流れとして途切れていることもあり判然としない。「斬新」かどうかも不明だ。

中国に関するくだりも理解に苦しむ。「南シナ海に軍事進出し、国有ガリバー企業が幅を利かせる超大国」に対し、ＴＰＰはどんな影響を与えるのだろうか。「ＴＰＰが成立したから軍事的にはおとなしくして、経済面でも常識的な行動を取ろう」などと中国は思ってくれるのか。常識的には考えづらい。仮に「ＴＰＰによって中国は大きく変わる」と太田編集委員が信じているのならば、なぜそうなるのかを具体的に説明すべきだ。

太田編集委員は「ＴＰＰにものすごい力がある」と確信しているのだろう。記事では以下のようにも書いている。


【日経の記事】

アジアや中南米の新興国では、日本の常識では考えられない密貿易や賄賂が横行している。ガソリンが安いマレーシアには、二重底の荷台にタンクを隠したトラックがタイから殺到する。税関の職員が嫌がらせで荷揚げを止め、企業から見返りを要求する国もある。

世界経済の成長の中心となったアジアは、現実には無法地帯から抜け出せていない。一部の日本企業にも心当たりがあるだろう。不透明な商習慣の世界で勝ち残るのは、これまでは有力者との人脈と資金力を握る大企業だけだった。

協定違反への対抗措置や紛争処理の仕組みは混沌とした市場に「法の支配」を浸透させる力を秘める。ルールさえ定まれば、次に何が起こるかは予測できる。誰もがリスクを取って飛び出せる新境地。恩恵を受けるのは大企業だけでなく、中小企業や個人事業者だ。


「密貿易や賄賂が横行している」国もＴＰＰによって生まれ変わるような書き方だ。しかし、記事からは「新興国も生まれ変わりそうだな」とは思えない。例えば、タイからマレーシアに来るトラックの話。「密貿易」というぐらいだから、現時点でもルールには違反しているのだろう。ルールを定めても違反者が後を絶たないのに、ＴＰＰによって密貿易をなくせるのか。そもそもタイはＴＰＰに参加していない。それでも、ＴＰＰができるとマレーシアからタイへのガソリンの密貿易はなくなっていくのか。

日経の立場として「ＴＰＰは素晴らしい。これで日本も世界も良い方向へ変わる」という話に仕上げるしかないのは分かる。だったら、その方向でもっと説得力のあるストーリーを考えるべきだ。


※記事の評価はＤ（問題あり）、太田泰彦編集委員への評価はＦ（根本的な欠陥あり）を据え置く。Ｆ評価に関しては「日経 太田泰彦編集委員 Ｆ評価の理由」を参照してほしい。

「本社コラムニスト」の肩書に値しない日経 脇祐三氏の「核心」

５日の日経朝刊オピニオン面「核心～難民に揺らぐ欧州と中東 　米の無策、ロシアが攻勢」の筆者である脇祐三氏には「本社コラムニスト」という肩書が付いている。これは返上した方が賢明だろう。今回の「核心」は欧州の難民問題やシリア情勢に関して、これまでの流れを説明しているに過ぎず、コラムニストとしての独自分析らしきものは見当たらない。この内容ならば、国際部の若手記者にでも書かせれば済む。「核心」という深い分析を期待させるようなコラムに「本社コラムニスト」が執筆する内容ではない。

シーサイドももち海浜公園（福岡市早良区）　※写真と本文は無関係です

記事ではまずシリアからの難民に触れ、欧州で対応が割れている様子を描いている。さらに、ロシアによるシリアへの軍事介入に話を進め、米国がシリアでのイスラム国掃討に有効な手を打てていない現状を紹介している。自分なりの分析を述べるための前置きとしてなら、これでいい。しかし、「おさらい」だけで記事はほぼ終わってしまう。

脇氏は記事をこう結ぶ。「米欧の消極的関与の隙間を突いて、ロシアがシリア情勢転換の主導権を握り、将来のシリアや中東での影響力確保を狙う。現状は、オバマ政権が政治的願望に終始し、有効な策を打ってこなかった帰結といえる」。長々とおさらいをして、訴えたかったのはこれだけなのか。ここに「自分にしか書けない分析」はあるのか。

「記事はこれまでのシリア情勢のおさらいです」というのであれば、出来はそれほど悪くない。日経の中では平均以上の完成度だ。しかし「核心」に「本社コラムニスト」が書く内容としては、あまりに物足りない。今後も「本社コラムニスト」として記事を世に送り出すつもりならば、「自分は何を訴えたいのか。そこに独自性や新規性はあるのか」を考えてほしい。

※記事の評価はＣ（平均的）、脇祐三氏への評価もＣとする。あえて繰り返すが、「本社コラムニスト」の肩書は外した方が賢明だ。