木皮透庸記者は貿易赤字を誤解？ 東洋経済「トヨタの焦燥」

週刊東洋経済4月29日・5月6日合併号の第１特集「トヨタの焦燥」は、全体として見れば完成度が高かった。ただ「『米国に工場をつくれ！』　予測不能のトランプリスク」という記事では、貿易赤字に関する説明が引っかかった。筆者の木皮透庸記者は貿易赤字（あるいは貿易収支）について誤解があるのかもしれない。

鎮西身延山 本佛寺の桜（福岡県うきは市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【東洋経済の記事】

日系自動車メーカーは８０年代に起きた日米貿易摩擦を受けて、積極的に現地生産を拡大してきた。この２０年で現地生産量は２倍近くに拡大しており、１６年に米国で販売された日本車の６割が現地生産だ。結果、米国の貿易赤字に占める日本の割合は、９１年に６５％だったものが、１６年には１０％を切るまでになった。だが、足元の米国の対日赤字の約８割は自動車関連。トランプ大統領もかねて「日米の自動車貿易は不公平」と主張してきた。


◎「足元の米国の対日赤字の約８割は自動車関連」？

「足元の米国の対日赤字の約８割は自動車関連」という書き方は読者の誤解を招きやすい。素直に解釈すれば「自動車関連以外での赤字は約２割しかない」と思ってしまうはずだ。しかし、そうとは限らない。

話を簡単にするために、日米の貿易が自動車、電機、農産物の３項目だけだとしよう。「米国の対日赤字」は1000億ドルで、自動車関連の赤字が800億ドルだとする。この場合、「米国の対日赤字の約８割は自動車関連」と言ってよいだろうか。

例えば、自動車は800億ドルの赤字、電機も800億ドルの赤字、農産物が600億ドルの黒字だとする。この場合も対日赤字は合計で1000億ドルだが、「約８割は自動車関連」とすると妙な感じがするはずだ。「約８割は電機関連」とも「自動車・電機関連で160％」とも言えるからだ。

三池港（福岡県大牟田市）※写真と本文は無関係です

同じ理由で「米国の貿易赤字に占める日本の割合は、９１年に６５％だったものが、１６年には１０％を切るまでになった」との記述も不適切だ。「米国の貿易赤字に占める日本の割合」としてしまうと、日本が「65％」ならば、日本以外の国の赤字額が35％のような印象を与えてしまう。

「米国全体の貿易赤字と比べた対日赤字の比率」などとすれば問題は減るが、誤解を与えるリスクはまだ大きい。この手の対比はなるべくしない方が望ましい。

ついでに、記事の書き方で木皮記者に１つ助言したい。

【東洋経済の記事】

トヨタはメキシコ政府に「決して逆戻りしない」と工場建設を確約している。米国での増産のために競争力や雇用維持の観点から死守してきた、日本での生産３００万台の旗を降ろすことはありえない。かといって欧州やアジアの拠点で減産すれば、当該国からの反発は必至だ。

◎語順が…

上記の書き方だと「米国での増産のために」が「競争力や雇用維持の観点から死守してきた」にかかって見えてしまう。しかし、文脈から判断すると、そう言いたいのではないはずだ。改善例を示してみる。

【改善例】

競争力や雇用維持の観点から死守してきた日本での生産３００万台の旗を、米国での増産のために降ろすことはありえない。

◇　　　◇　　　◇

これで「米国での増産のために」が何にかかっているのか明確になったはずだ。基本的には語順を変えただけだ。記事の書き手としてプロと呼べるレベルを目指すのならば、こうした細かい配慮もできるようになってほしい。


※特集全体の評価はＢ（優れている）。冨岡耕記者、宮本夏実記者の手掛けた記事には特段の注文はない。木皮透庸記者が担当した当該記事の評価はＣ（平均的）。木皮記者への評価は暫定Ｂから暫定Ｃへ引き下げる。