英国ＥＵ離脱特集 経済４誌では週刊エコノミストに軍配

英国のＥＵ離脱決定を受けて、今週発売の経済誌はそろって関連特集を組んでいる。４誌を読み比べた上で順位を付けると、最も優れていたのは週刊エコノミストだ。一方で最も失望させられたのが週刊ダイヤモンドだった。まずは各誌が特集に割いたページ数を見ていこう。

◆週刊エコノミスト7月12日号　「英国ＥＵ離脱の衝撃」30ページ

◆週刊東洋経済7月9日号　「ＥＵ離脱 英国発 世界不安」18ページ

◆日経ビジネス7月9日号　「英離脱ショック」11ページ

◆週刊ダイヤモンド7月9日号　「英国ＥＵ離脱」9ページ

熊本学園大学（熊本市） ※写真と本文は無関係です

今回の場合、ページ数が多いほど評価も高くなる結果になった。「英国が離脱を決めるかもしれない」との意識を強く持って準備を進めていた編集部は厚みのある特集を組めたが、そうでないところは離脱が決まってから慌てて誌面作りを進めたのだろう。それがページ数の多寡に表れていると考えれば納得できる。

ちなみに、東洋経済、日経ビジネス、ダイヤモンドは「緊急特集」としていたが、エコノミストだけは「緊急」の文字が見当たらない。特集の冒頭では「総力特集する」と宣言している。この時点で他誌との勝負は付いている。エコノミストの担当者は桐山友一、種市房子、大堀達也の各記者。「どうせ残留だろ」と決め付けず、入念な準備を進めた姿勢を高く評価したい。

エコノミストの特集の中では「現地ルポ 主権を取り戻そうと情に訴えた離脱派 ひ弱なエリートの残留派を打ち破った」という記事（筆者はジャーナリストの今井一氏）が印象に残った。

日経ビジネスがロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のパトリック・ダンレビー氏に「直接民主主義の恐ろしさが表れた」と語らせたように、国民投票で国の重要問題を決めることに懐疑的な見方がメディアでも多い。しかし、今井氏の主張はこれと一線を画す。記事の一部を紹介しよう。

【エコノミストの記事】

「ＥＵ離脱という愚かな選択をしたひどい国民投票だった」

投票結果が出た後、英国内では残留派の中からこうした声が噴出している。日本でも同様の発言をする学者や評論家がいるが、彼らの中には「３年前に実施を公約にしたキャメロン首相が悪い」と批判する人もいる。

確かにキャメロンが党首を務める政権与党（保守党）内のＥＵ離脱派議員（約４割）の不満を抑え込む狙いもあっての実施だった。それも承知の上で、国民投票で決着を図ったことを私は肯定したい。その理由は３つ。

１つ目は、イギリスはＥＣに加盟した２年後の1975年に「ＥＣ残留」の是非を問う国民投票を実施しているのだが、あのとき以上に「ＥＵ残留」に対する懐疑心が充満していることだ。

２つ目は、キャメロンVSジョンソン前ロンドン市長に代表されるように、政権与党が「残留・離脱」で真っ二つになっている状況で、議会や政府が「残留だ」と言い続けても多くの国民は納得しない。

３つ目は離脱派、残留派を問わず、国民の多数は「国民投票での決着」を支持している。今回の国民投票はまさに「デモクラティア（民主主義、人民主権）」を具現化するものだったからだ。

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現地で離脱派、残留派それぞれの集票活動を取材した上で、上記のように訴える今井氏の記事には説得力があった。この記事も含め、エコノミストの特集には質と量の両面で満足できた。

それに比べるとダイヤモンドは辛い。表紙には「落語にはまる！」という大きな見出しが躍り、「ＥＵ離脱の深刻」の文字は片隅に追いやられている。40ページも使って落語の楽しみ方を伝えるのが経済誌としてのダイヤモンドの使命なのか。ビジネスマンの趣味を応援する雑誌にでもなっていくつもりか。

「落語にはまる！」のような脱線企画をたまにはメインに据えていいのかもしれない。しかし、英国のＥＵ離脱という歴史的な転換点を迎えた時に、この問題を９ページで済ませて40ページの落語特集を組むのがダイヤモンドの在り方ならば、そこに頼って経済情報を収集する気にはなれない。


※特集の評価は週刊エコノミストがＢ（優れている）。他誌はＣ（平均的）とする。エコノミストの桐山友一記者への評価はＢを維持する。暫定でＢとしていた種市房子記者と大堀達也記者はＢで確定とする。ジャーナリストの今井一氏は暫定でＢとする。