日経 芹川洋一論説主幹 「新聞礼讃」に見える驕り

４日の日本経済新聞朝刊「春の新聞週間特集」の中に「ネット社会 問われる新聞」という記事があった。筆者は芹川洋一論説主幹。４月から「論説委員長」の呼び名を「論説主幹」に改めたのだろうか。肩書が変わっていた。それはいいとして、記事の内容としては「新聞への過大評価」が目に付いた。今回はそこに注文を付けてみたい。

耳納連山と菜の花（福岡県久留米市）　※写真と本文は無関係です

◎日米でそんなに違う？

【日経の記事】

（トランプ氏を）有力な新聞がいくら批判してもびくともしない。否定の対象からの声など痛くも、かゆくもないからだ。ポピュリズムの傾向が一段と強まっている米国。ソーシャルメディアの前で新聞の影響力が大きく低下している。

日本ではどうだろうか。米国と事情は異なり新聞文化がつづいているが、ネットが新たな流れをつくるケースが相次いでいる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

「新聞文化は日本では続いているが、米国では終わっている」というのが芹川論説主幹の認識なのだろう。しかし、そんなに差があるのだろうか。「新聞の影響力が大きく低下している」のは米国も日本も同じではないのか。

米国でも新聞が消えたわけではない。なのに「新聞文化は日本では続いているが、米国では終わった」と言える根拠はあるのか。そもそも何を以て「続いている」「続いていない」と判断するのかも不明だ。見方が分かれる問題に関して、こういう書き方は頂けない。


◎ちゃんと取材しているのは新聞だけ？

【日経の記事】

最近の週刊誌報道による閣僚辞任や議員辞職なども、かたちは違うが新聞が後手に回った例だ。

こうしたネットをはじめとするメディア競争の中で新聞はいかにあるべきかが今、問い直されている。

ここは原点に立ち返って考えるしかない。新聞が他のメディアと一線を画しているのは何なのかがポイントだ。それは事実の確認を怠らず、しっかりした取材をもとに、丁寧な編集作業を通して記事の内容や扱いを決め、読者に情報を提供していることにある。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

まさに驕りと言うほかない。「事実の確認を怠らず、しっかりした取材をもとに、丁寧な編集作業を通して記事の内容や扱いを決め、読者に情報を提供していること」が新聞と他のメディアを隔てる特質であるならば、雑誌やテレビは「事実確認を怠り、不十分な取材を基に、雑な編集作業で記事の内容や扱いを決め、読者や視聴者に情報を提供している」のだろう。

だとしたら、例えば週刊文春やＮＨＫは日経にはるかに劣るメディアだ。芹川論説主幹は本当に自信を持ってそう断言できるのか。「新聞週間特集」なのだから、多少は新聞を自画自賛してもいい。しかし、自分たちだけがまともな報道をしているような認識を恥ずかしげもなく披露してしまうのは、あまりに情けない。

「新聞が他のメディアと一線を画しているのは何なのか」と問われてすぐに思い付くのは「消費税で軽減税率が適用されること」だ。それを踏まえて「特別扱いを受ける新聞には国民から厳しい視線が注がれていることを、新聞社で働く全員が肝に銘じなければならない」とでも書いてあったら、芹川論説主幹を少しは見直したのだが…。

今回の記事の冒頭には「新聞の役割が問い直されている。確かな情報を伝え、読者とともに考える」との記述がある。しかし、読者からの間違い指摘を当たり前のように無視している現状で「確かな情報を伝え、読者とともに考える」などと宣言する資格があるだろうか。芹川論説主幹にはその点もしっかり考えてほしい。


※記事の評価はＤ（問題あり）。芹川洋一論説主幹への評価はＥ（大いに問題あり）を維持する。芹川論説主幹については「日経 芹川洋一論説委員長　『言論の自由』を尊重？」「日経の芹川洋一論説委員長は『裸の王様』？」「『株価連動政権』？ 日経 芹川洋一論説委員長の誤解」「日経 芹川洋一論説委員長 『災後』記事の苦しい中身」を参照してほしい。