間違い続出？ 日経ビジネス 田村賢司編集委員の記事（１）

久しぶりに日経ビジネスの記事を取り上げたい。11月9日号に田村賢司主任編集委員が書いていた「スペシャルリポート　戦後70年の日本経済－最終回－　物価下落はなぜ止まらないのか　『失われた20年』、４つの要因　デフレ脱却は民間活力から」という記事は問題が多かった。分析そのものへの疑問は後で述べるとして、まずは記事中の間違いと思える記述に言及したい。日経ビジネスに問い合わせを送ったので、その中身を紹介しよう。問い合わせの長さがこの記事の問題の大きさを表しているとも言える。

英彦山の登山道（福岡県添田町）　※写真と本文は無関係です

【日経ビジネスへの問い合わせ】

58～61ページの記事についてお尋ねします。

１、60ページに「2001年3月になって金融緩和策に切り替えたが、規模は小さく、2006年3月にはそれも終了してしまった」と書かれていますが、切り替えたのは「量的緩和政策」ではありませんか。記事に付いている表では「日銀、量的緩和政策を実施＝01年3月」「日銀、量的緩和政策を終了＝06年3月」となっています。記事が正しいとすると、01年3月に引き締め策から緩和策へ転換したと受け取れますが、実際の経緯と一致しません。

２、記事に付けた表で「1999年2月　日銀、ゼロ金利政策実施　日銀が金融緩和に乗り出した」となっています。この書き方だと「それまでは金融緩和に乗り出していなかった」と解釈できますが、実際には1991年7月に公定歩合を引き下げて、金融緩和に乗り出しています。記事の説明は誤りではありませんか。

３、59ページに「日本では旧三洋証券が会社更生法の適用を申請した。その約３週間後に旧山一証券が自主廃業を決め、後を追うように旧北海道拓殖銀行が経営破綻、深刻な金融危機に陥った。翌98年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が公的管理に入り」と書かれています。三洋証券、山一証券、拓銀には「旧」を付けていますが、長銀と日債銀には「旧」がありません。この理由は何でしょうか。一般的に、会社自体が消滅した山一証券などには「旧」が不要で、名称を変えて現存する長銀や日債銀には「旧」があった方がよいと思えます。

※以下は回答を求めるものではありません。今後の参考にしてください。

４、記事に付けた表で「2014年10月　FRBがQE3を終了へ　FRBが金融緩和政策の終了を決めた」と表記されています。これはやや意見の分かれるところですが、一般的には「量的緩和政策の終了＝金融緩和政策の終了」とは考えないはずです。量的緩和終了後もゼロ金利政策が継続されるのであれば、「金融緩和は続いている」と見るのが自然です。

５、61ページに「日本企業が保有する現預金は、今年1～3月期には240兆円にも達している」との記述があります。この「240兆円」は3月末の数字でしょう。ならば「3月末で240兆円」と表記した方が適切です。

６、61ページに「設備投資については今年度、前期比で10.9％増やす」との記述があります。「今年度」であれば「前期比」ではなく「前年度比」の方が適切です。

７、59ページに「日本経済にまとわりつくデフレスパイラル」との記述があります。この書き方だと「現在も日本経済はデフレスパイラルの中にいる」と解釈できます。「現在もデフレが続いているかどうか」は議論の対象になるでしょうが、「デフレスパイラルかどうか」に関しては、議論が成立しないはずです。現状を「デフレスパイラル」と見ているエコノミストはまずいないでしょう。

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田村編集委員のデフレ分析については（２）で論じる。上記の問い合わせに対する回答があれば、それも併せて紹介したい。

※（２）へ続く。