「ＪＴがたばこ増税で潤う」？ 東洋経済「健康格差」に疑問

週刊東洋経済7月2日号の特集「健康格差」は45ページにも及ぶ力作だ。担当者らの問題意識の強さも伝わってはくる。ただ、色々とツッコミどころが多いのも確かだ。まずは、たばこ税の増税でＪＴは潤うかという問題を考えてみたい。今回の特集では国立がん研究センターのたばこ政策支援部長が「10年のたばこ増税では財務省やＪＴの懐が潤った」と明言している。

ＫＩＴＴＥ博多（福岡市博多区） ※写真と本文は無関係です

これに関しては東洋経済編集部に以下の問い合わせを送った。

【東洋経済への問い合わせ】

週刊東洋経済7月2日号の特集「健康格差」についてお尋ねします。64ページの「まだまだできることがある 禁煙後進国ニッポンへの処方箋」という記事で、筆者の望月友美子 国立がん研究センターたばこ政策支援部長は「10年のたばこ増税では財務省やＪＴの懐が潤ったうえ、喫煙率も減少して一石三鳥だった」と説明しています。

しかし、増税で「ＪＴの懐が潤う」でしょうか。たばこ税はあくまで税金ですから、増税によって税収が増えても、それはそのまま国や地方自治体に行ってしまうのではありませんか。ＪＴにとって会計上の売上高を増やしてくれるかもしれませんが、利益には貢献しません。増税によって喫煙者が減少すれば、ＪＴの経営にとってはむしろ打撃です。

「10年のたばこ増税」で「ＪＴの懐が潤った」との記述は誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠も併せて教えてください。

また、当該記事の「こうした政策に億円単位の予算を投じるよりも、24時間無料で禁煙相談可能な窓口の設置や、たばこメーカーの宣伝に対抗すべく広告枠を確保し、大規模なメディアキャンペーンを行う方が得策だ」という文は、並立助詞の「や」を使って何と何を並立関係にしようとしているのか非常に分かりづらくなっています。

「設置」や「メディアキャンペーン」を行う－－と考えれば辻褄は合いますが、「たばこメーカーの宣伝に対抗すべく広告枠を確保し」といった説明が間に入っているため、「設置」と対になっている言葉を探すのはかなり困難です。

筆者の望月氏は文章を書くプロではないはずです。この手の分かりにくい文をそのまま載せてしまったのは、編集部の担当者に責任があると思えます。

以上です。お忙しいところ恐縮ですが、回答をお願いします。

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「増税分を上回る値上げがあったから…」と筆者の望月氏は考えているのかもしれない。しかし、それで潤ったとすれば、増税ではなく「増税分を上回る値上げで潤った」だろう。だが、値上げは販売数量の減少を促すので、やはり「潤った」とは思えない。


※問い合わせに関しては、東洋経済からの回答が届けば紹介したい。今回の特集には、これ以外にも色々と問題を感じた。それらは「東洋経済『健康格差』キャベツ１玉200円に驚く藤田和恵氏」で論じる。


追記）結局、回答はなかった。