投資の「カモ」育てる日経ビジネス杉原淳一記者の記事（２）

日経ビジネス3月21日号の「スペシャルリポート～もう『カモ』とは呼ばせない　マイナス金利下の投信運用術」という記事では、２人の専門家が「マイナス金利時代の2000万円、私ならこう運用する」というタイトルで私見を述べている。これがまたも読む価値のない内容だった。特にセゾン投信社長の中野晴啓氏のコメントは参考にすべきでない。と言っても中野氏に罪はない。筆者である杉原淳一記者の責任だ。投信を売っている会社の社長に資産運用の助言を求めてどうする。自社に都合のいい話をするに決まっているし、実際にそうなっている。

唐津城（佐賀県唐津市）　※写真と本文は無関係です

「基本は長期投資、手数料に注意を」というタイトルのコラムの全文は以下の通り。

【日経ビジネスの記事】

具体的な配分は、国際分散型バランスファンドと国際分散型株式ファンドに800万円ずつ。残りは日本株ファンドに200万円、預金に200万円という配分にする。私見だが、インデックス（代表的な株価指数に連動するよう運用する手法）型の国際分散投資ファンドは、単純な資産配分をしているものが多いと感じる。日本に偏った資産配分をしない運用方針のファンドを選ぶべきで、運用に詳しい独立系ファイナンシャルプランナーなどに相談するなどして見極める姿勢が必要だ。

マイナス金利時代に入ったことで、将来的なインフレーションは意識せざるを得ない。それでも日本のマクロ経済が成長軌道を取り戻すとは限らず、日本株の運用はインデックスが決して万能とは言えないと考えている。そこで、日本株ファンドは厳しい銘柄選別を前提とした資産構成のできるアクティブ型を選ぶ。

運用は長期投資を考えているので、頻繁に投信を買い替えるようなことはしない。相次ぐ金融緩和で世界中の運用利回りが低下傾向にあるため、手数料をいくら払うのかにも注意する。その意味でノーロード（販売手数料無料）かどうかというのは投信選びの大きなポイントとなる。

自分も同業なので誤解を恐れずに言えば、大手銀行や証券会社の系列ではない独立系の投信会社を選択肢に入れたいところだ。投信業界では販売サイドが親会社で、投信を作るのが子会社という企業グループが多い。この場合、「販売主導で投信が組成され、本当に顧客の利益を最優先できるのか」と疑問視する声がある。

独立系はその心配がないし、さらに直販なら運用担当者からダイレクトな情報発信を得られることも魅力だ（談）

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セゾン投信が独立系投信会社なので、やはり「独立系の投信会社を選択肢に入れたいところだ」と語っている。社長であれば、そうなるのは仕方がない。そこは杉原記者が省いて記事にすればいいだけだ。「なるほど」と思える要素があれば、「自分たちを選ぶべき」との話に耳を傾ける意味もあるが、今回はそうなっていない。

中野社長は「独立系投信ならば販売主導で投信が組成されることはないので、顧客の利益を最優先できる」と言いたいのだろう。しかし、「同じ会社になっていれば販売主導にならない」とは言えない。社内で販売部門の力が強ければ、非独立系と同じ状況になり得る。そもそも営利企業で「本当に顧客の利益を最優先できるのか」大いに疑問だが…。

このコラムには他にも問題を感じた。それについては（３）で述べる。

※（３）へ続く。