１つだけ惜しい所が…週刊エコノミスト「マイナス金利」特集

マイナス金利には個人的に関心があるので、関連する記事をよく読んでいる。週刊エコノミストは質と量の両面で最も期待に応えてくれている経済メディアだ。3月22日号の特集「直撃！ マイナス金利　地銀・ゆうちょ・信金＋生保」も読み応えがあった。細かい論評は省くが、慶応大学経済学部の櫻川昌哉教授が執筆した「日銀のマイナス金利導入 銀行の信用創造が縮小しマネーサプライの減少招く」はマイナス金利の限界を納得できる形で解説しており、特に良かった。

大生寺（福岡県うきは市）　※写真と本文は無関係です

ただ、ＳＭＢＣ日興証券株式調査部シニアアナリストの丹羽孝一氏が書いた「生命保険 長期的には経営の影響大　保険料の上昇圧力強まる」という記事には引っかかる記述があった。エコノミスト編集部への問い合わせの内容を紹介したい。

【エコノミストへの問い合わせ】

週刊エコノミスト3月22日号の「生命保険～長期的には経営への影響大　保険料の上昇圧力強まる」という記事についてお尋ねします。気になったのは「保険料を上げないということは、会社の所有者である、上場会社であれば株主、相互会社であれば相互会社の持ち分価値を毀損させているということである。保険契約者と会社の所有者のどちらを重視するかという価値判断の問題である」という説明です。ここからは「相互会社の所有者は相互会社そのもの」と読み取れます。しかし、「相互会社の所有者＝社員（保険契約者）」ではありませんか。

「保険契約者と会社の所有者のどちらを重視するか」という記述も解釈に迷いました。株式会社の場合は分かるのですが、相互会社の所有者を保険契約者とすると、保険契約者を重視することは同時に会社所有者の重視にもなるので、「保険契約者と会社の所有者のどちらを重視するか」という問いかけ自体に意味がなくなります。

以上の２点に関して、記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすればどう解釈すべきかも教えてください。

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記事に何の問題もない可能性は低いだろう。回答があれば内容を紹介したい。丹羽孝一氏への評価は回答を見て考える。


※上記の問題はあるが、特集全体の完成度の高さを重視して特集の評価はＢ（優れている）とする。特集を担当した桐山友一記者と花谷美枝記者の評価も暫定でＢとしたい。


追記）約１か月後に回答が届いた。「問い合わせから１カ月後に届いた週刊エコノミストの回答」を参照してほしい。