「人生100年」に無理がある日経ビジネス「幸せ100歳達成法」

日経ビジネス2月5日号の特集は「幸せ100歳達成法～長生きリスクを越える」。最近多い「人生100年」モノだ。全体としては「人生100年は長くて大変ですよ。だから、なるべく長く働きましょう」という、ありがちな中身になっている。

善道寺（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です

筆者ら（武田 健太郎記者、武田 安恵記者）は特集の冒頭で「人生100年時代──。にわかに耳にすることが増えた言葉だが、イメージは湧くだろうか」と問いかけ「どうすれば将来100歳を迎えるあなた自身を幸せにできるか。今から少しばかり考えてみよう」と切り出している。

では、筆者らはいつから「人生100年時代」に入ると考えているのだろうか。「PROLOGUE　2100年 日本はこうなる　人口・暮らし・社会を大胆予想」という記事から探ってみよう。

【日経ビジネスの記事】

「人生100年」が実現すると社会はどう変わるのか。

まず100歳まで生きられる人の割合がどこまで増えるか見てみよう。厚生労働省がまとめた平成28年簡易生命表によれば、2016年に生まれた子供たちが後期高齢者の75歳まで生きる確率は男性75.1％、女性87.8％。90歳まで生きる確率は男性25.6％、女性49.9％だった。医学の進歩は続いているので、今後、100歳近くまで生きる人の割合はさらに上昇するとみられる。

国民年金法が制定された1959年、90歳まで生きる日本人の割合は男女共に数％だった。第2次世界大戦後、世界有数の豊かな生活水準と高度な医療技術を持つようになった日本にとって、長寿は幸福のシンボルと捉えることもできる。


◎「100歳まで生きられる人の割合」はどこに？

「まず100歳まで生きられる人の割合がどこまで増えるか見てみよう」と自ら宣言しているのに、なぜか「75歳まで生きる確率」や「90歳まで生きる確率」しか出てこない。これでは「人生100年時代」が到来するのかどうかも判断できない。「100歳まで生きる確率」にしてしまうと数字が小さくなりすぎるので「90歳まで」で代用したのだとすれば、この時点でかなり苦しい。

「人生100年」と掲げてしまったので、それでも「今後、100歳近くまで生きる人の割合はさらに上昇するとみられる」と書いてしまった。「90歳＝100歳近く」との解釈なのだろうが、これまた苦しい。「90歳まで生きる確率」を使うしかないのならば、「人生90年」で特集をまとめるべきだ。「それじゃインパクトがないんで、特集自体やめよう」となるとは思うが…。


※今回取り上げた特集「幸せ100歳達成法～長生きリスクを越える」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/013000903/?ST=pc


※特集全体への評価はＤ（問題あり）。武田健太郎記者と武田安恵記者への評価もＤを据え置く。今回の特集に関しては以下の投稿も参照してほしい。

年金支給開始85歳でも「幸せ」？ 日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/85-100.html

今世紀中は高齢者が急増？ 日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/100_7.html

「高齢者人口が急増」に関する日経ビジネスの回答に注文
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/blog-post_8.html

日経 秋山裕之記者「進むシルバー民主主義」に足りないもの

２日の日本経済新聞夕刊ニュースぷらす面に載った「進むシルバー民主主義  投票者の４割、65歳以上」という記事は興味深い内容だった。「年代別の人口と投票者数」を1980年、2000年、2017年で比べたグラフは、有権者の中心が高齢層へと動いてきた歴史を分かりやすく示している。

片の瀬公園（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です

ただ「シルバー民主主義がなぜ問題なのか」については満足できる解説がなかった。個人的には「シルバー民主主義自体に大きな問題はない」と思っている。理由は２つ。多数派が力を持つのは民主主義では当たりだ。それに、若者も生き続ければいずれは高齢者になる。「高齢者に優しい政策」が継続されるのならば、それは「将来の高齢者＝若者」にも優しい政策になる。

付け加えると、日本ではシルバー民主主義に若者が強い反感を抱いているとは考えにくい。もし大きな不満があれば、若者の投票率は高齢者より高くなるはずだ。

では、筆者の秋山裕之記者はこの問題をどう捉えているのか。記事の終盤を見ていこう。

【日経の記事】

安倍晋三首相は昨年の衆院選で「全世代型社会保障」を打ち出した。財政健全化に充てる財源の一部を、子育て支援や教育無償化に回す。借金返済は将来に先送りする。

「若者と高齢者の対立ではなく、生まれる前の将来世代にツケを押し付け、若者も高齢者も給付を受けているのが現実だ」。中部圏社会経済研究所の島沢諭主席研究員はこう指摘する。

シルバー民主主義は、有権者間の世代間不公平から、有権者と非有権者の間の不公平の時代に入ろうとしている。問題は高齢者の発言力が強いことだけではない。18歳未満やこれから生まれてくる世代の声を誰がどのように政治に反映するかだ。


◎「シルバー民主主義」には問題ないような…

「若者と高齢者の対立ではなく、生まれる前の将来世代にツケを押し付け、若者も高齢者も給付を受けているのが現実だ」とすれば、問題があるとしても「シルバー民主主義」の問題ではない。「シルバー民主主義」の下でも「若者と高齢者の対立」は起きていないはずだ。「若者も高齢者も給付を受けている」似た者同士に過ぎない。

「有権者と非有権者の間の不公平の時代」において、「高齢者の発言力」を低下させたり「若者」の影響力を高めたりして意味があるだろうか。両者とも「生まれる前の将来世代にツケを押し付け」ているのだから、どちらが力を持っても同じだ。

そして、残念ながら「これから生まれてくる世代の声」を正確に「政治に反映する」術はない。「これから生まれてくる世代の声」は現時点では想像しかできないからだ。「これから生まれてくる世代」がいずれは「自分たちも上の世代と同様に次世代へツケを回したい」と求めてくる可能性も十分にある。それは、秋山記者が想定している「これから生まれてくる世代の声」とはかけ離れているのではないか。


※今回取り上げた記事「進むシルバー民主主義  投票者の４割、65歳以上」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180202&ng=DGKKZO26462770S8A200C1EAC000


※記事の評価はＣ（平均的）。秋山裕之記者への評価も暫定でＣとする。

日経１面「人生100年時代 長生き年金相次ぐ」の宣伝臭さ

２日の日本経済新聞朝刊１面トップを飾った「人生100年時代 備え厚く　長生き年金相次ぐ　三井住友銀、初の外貨建て　資産形成に選択肢」という記事は、業界寄りで宣伝臭さが強かった。中身を見ながら、問題点を指摘してみる。

日産グローバル本社（横浜市）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】 

日本人の長寿化が進むなか、老後の資金不足に備える動きが広がってきた。金融機関は個人が生涯にわたり、お金を受け取れるようにする年金保険や投資信託を開発。政府も70歳を超えてから公的年金を受給できる仕組みなどを検討している。老後の期間が長くなると、預貯金や年金だけでは生活費を賄えなくなる恐れがある。「人生100年時代」を迎え、高齢者が安心して過ごせる環境づくりが日本の課題だ。

日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳。2045年にはさらに２～３歳ほど延びるとされる。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、日本は健康で過ごせる期間を示す健康寿命が74.9歳で世界一。老後の生活費の確保は切実な課題だ。



◎「人生100年時代」を迎えた？

最近はよく「人生100年時代」という言葉を耳にする。そういう時代が近づいてきているのかもしれないが、現状では「人生100年時代」には程遠い。記事でも「日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳」と書いている。「人生90年時代」にすらなっていない。「2045年にはさらに２～３歳ほど延びる」としても、女性がようやく「人生90年時代」に辿り着くレベルだ。

なのに記事では「『人生100年時代』を迎え」と既に「人生100年時代」に突入したかのような書き方をしている。危機感を煽りたい気持ちは分かるが、大げさかつ不正確だ。

記事の続きを見ていこう。

【日経の記事】

金融広報中央委員会によると、60歳代の金融資産は平均2202万円にのぼるが、そのうち58％が預貯金に集まる。預金が金利を生まない低金利時代に預貯金を取り崩すだけでは、老後の生活費を賄うのは難しい。

三井住友銀行は「長生き年金」（総合２面きょうのことば）と呼ぶ終身年金保険に銀行として初めて参入する。三井住友海上プライマリー生命保険と開発し、米ドルと豪ドルで運用する国内初の外貨建て商品。今月初旬から扱う。

円建てより高い積立利率が見込める半面、円高の局面で円に転換すると受取額は目減りする。早く亡くなれば損に、長生きすれば得をするのが特徴だ。60歳で契約し、70歳から米ドルで受給すると、83～84歳まで生きれば払い込んだ保険料より多くの年金をもらえる。

長生き年金は生保各社が16年から扱い始め、昨年末の契約数は計約５万件。生保の営業職員による販売が中心だ。全国に支店がある銀行の参入で市場拡大に弾みがつくとみられ、先行する日本生命保険も保険ショップでの供給を増やす。


◎「早く亡くなれば損」は確かだが…

今回の記事の柱は「三井住友銀行は『長生き年金』と呼ぶ終身年金保険に銀行として初めて参入する」ことだ。朝刊１面で大きく扱うほどの話ではないし、「高齢者が安心して過ごせる環境づくり」に役立つとも思えない。

大刀洗平和記念館（福岡県筑前町）※写真と本文は無関係

問題は「外貨建て商品」である点だ。記事では「早く亡くなれば損に、長生きすれば得をするのが特徴だ」と書いている。正確に言えば「早く亡くなれば確実に損をして、長生きすれば得をする可能性もあるのが特徴だ」といったところか。

「円高の局面で円に転換すると受取額は目減りする」のだから「100歳まで生きたけど、結局は払い込んだ保険料を取り戻せなかった」という事態も十分にあり得る。ギャンブルとして楽しむのなら別だが、これで「安心」が手に入るとは考えにくい。

「外貨建て商品」にしたのは「払い込んだ保険料より多くの年金をもらえる」年齢が高くなり過ぎないようにするためだろう。その代償として余計な為替リスクを負っているのが問題だ。こんな商品を朝刊１面で「人生100年時代 備え厚く」と見出しを付けて紹介する気が知れない。

ちなみに、この分野で「先行する日本生命保険」が販売する「グランエイジ」の中身を見てみると、５年保証期間付き終身年金（年金額60万円、契約50歳、払込満了・年金開始70歳）の月間保険料は男性が５万790円、女性が６万2526円だ。これだけの金額を支払える余裕があるのに、長生きした時の「備え」が心許ないという状況はちょっと考えにくい。

日経には、金融業界に寄り添って「全国に支店がある銀行の参入で市場拡大に弾みがつくとみられ」などと書く前に、保険契約者にとって検討すべき商品設計になっているかどうかを念入りに検討してほしい。

もう少し記事の中身を見ていこう。

【日経の記事】

米国でもベビーブーマー世代の退職を控え中高年の加入が増加。第一生命経済研究所は15年末の米市場規模を約３千億円とみる。

野村証券も長寿化に対応する投信を開発。通常の商品と異なり、年３％程度の目標利回りを設定した。担当者は「預貯金の取り崩しに不安を覚える退職者の利用を想定し、多少のリスクをとりつつ生活資金を残せるよう提案している」と話す。

同社によると、退職金と預貯金の平均額を計3500万円とした場合、65歳から月12万円取り崩すと89歳で使い果たす。年３％で運用できれば、同じペースで預貯金を取り崩しても105歳超まで資金が底をつかない。



◎どこが「長寿化に対応」？

「野村証券も長寿化に対応する投信を開発」と書いているが、どこが「長寿化に対応」しているのか謎だ。「通常の商品と異なり、年３％程度の目標利回りを設定した」ことと「長寿化」への対応に直接の関係はない。

「預貯金の取り崩しに不安を覚える退職者の利用を想定し、多少のリスクをとりつつ生活資金を残せるよう提案している」と野村は言うだろうが、それを記事で「長寿化に対応する投信」として紹介するならば、どう「長寿化に対応」しているのかは明示すべきだ。「年３％で運用できれば」長寿化にも対応できるだろうが、それは他の投信でも同じだ。「年３％程度の目標利回りを設定した」からと言って利回りを確実に達成できるわけでもない。

例えば「80歳以上では３％、90歳以上では５％、100歳以上では７％の利回りを保証する投信」であれば「長寿化に対応」と言われて納得できる。記事で紹介しているのは「長生きリスクを気にする人に野村が勧める投信」に過ぎないのではないか。それを「長寿化に対応する投信」と疑いもなく書いてしまうところに日経の業界寄りの姿勢を感じる。


※今回取り上げた記事「人生100年時代 備え厚く　長生き年金相次ぐ　三井住友銀、初の外貨建て　資産形成に選択肢」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180202&ng=DGKKZO26437670R00C18A2MM8000

※記事の評価はＤ（問題あり）。

伊藤忠の岡藤社長「ＣＥＯ続投」と誤った日経 押野真也記者

「社長」から「会長ＣＥＯ」に肩書が変わる伊藤忠の岡藤正広氏について、日本経済新聞の押野真也記者が電子版の記事で「ＣＥＯ続投」と書いていた。誤りだと思えるので、日経に問い合わせを送ってみた。内容は以下の通り。

横浜赤レンガ倉庫（横浜市）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社 証券部　押野真也様

1月31日付の日経電子版に載った「記者の目～伊藤忠、新経営体制ににじむ危機感」という記事についてお尋ねします。 記事には「岡藤氏は『中国の方は肩書を重視する傾向が強い』と述べ、自らのＣＥＯ続投はＣＩＴＩＣとの関係を維持・強化するのが目的のひとつという」との記述があります。これが正しければ、岡藤氏は1月18日の人事発表の前からＣＥＯであり、新たな人事でもそこに変化はないはずです。

しかし、伊藤忠のニュースリリースによると、岡藤氏の肩書は4月1日付で社長から会長ＣＥＯに変わります。御紙でも、18日付の記事で「伊藤忠として初となるＣＥＯ職新設」と記しています。つまり岡藤氏は「ＣＥＯ続投」ではなく「新設のＣＥＯに就任」のはずです。

「ＣＥＯ続投」との説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題ないとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社として、掲げた旗に恥じない行動を心掛けてください。

さらに、もう１つ注文を付けさせていただきます。

今回の記事では「伊藤忠、新経営体制ににじむ危機感」と見出しで打ち出し、最初の段落でも「新たな経営幹部の布陣を見ると、岡藤氏の強い危機感が垣間見える」と記しています。しかし、記事を最後まで読んでも「強い危機感」がどういうものか見えてきません。

強いて言えば「ＣＩＴＩＣはこれまで目立った成果を挙げられていない」という点でしょうか。ただ、これに関しても「岡藤氏は『中国の方は肩書を重視する傾向が強い』と述べ、自らのＣＥＯ続投はＣＩＴＩＣとの関係を維持・強化するのが目的のひとつという」と書いてあるだけで「強い危機感が垣間見える」とは言えません。

これでは「看板に偽りあり」と言われても仕方がないでしょう。


◎言いたいことは分かるが…

「社長から会長になるが、新設のＣＥＯという肩書も付くので経営トップとしては続投」と押野記者は言いたかったのだろう。気持ちは分かるが、舌足らずが過ぎる。ここまで来ると間違いだ。

東京体育館（東京都渋谷区）※写真と本文は無関係です

「岡藤氏の強い危機感」については、記事の全文を見た上で考えてみたい。

【日経の記事】

伊藤忠商事が岡藤正広社長の会長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任を発表してから10日あまりが経過した。発表当初は岡藤氏が引き続き経営を主導することに注目が集まったが、時間がたつにつれて市場の関心は今後の事業展開に移っている。新たな経営幹部の布陣を見ると、岡藤氏の強い危機感が垣間見える。

岡藤氏の後任となる次期社長ＣＯＯ（最高執行責任者）には鈴木善久専務執行役員が就任する。ＣＳＯ（最高戦略責任者）は野田俊介執行役員が就く。鈴木、野田両氏ともに情報・金融カンパニーの出身。野田氏はポータル（玄関）サイト運営のエキサイトで社長を務めた経験もある。ＳＭＢＣ日興証券の森本晃氏は「ビジネスモデルの進化を促す布陣だ」と話す。

伊藤忠は岡藤氏主導で非資源事業の強化を進めて業績を拡大。2018年３月期は連結純利益が過去最高となる前期比14％増の4000億円を見込み、株価も過去１年で約４割上昇した。時価総額は3.7兆円規模にまで膨らみ、三菱商事、三井物産と三強体制を形成するまでになった。野田氏がＣＳＯに就くことで人工知能（ＡＩ）や、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」など新たなモデルへの転換を進める姿勢を明確にしている。

では、新たな経営体制はどのようなモデルを構築するのか。鈴木氏が18日の会見で「重要なのはグローバルベースのパートナーシップとリテールだ」と述べたように、資本提携した中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）と、伊藤忠傘下のユニー・ファミリーマートホールディングスが中核となる。

狙いを定める分野のひとつが中国での電子商取引（ＥＣ）だ。すでに越境ＥＣサイトを運営する新興企業のインアゴーラ（東京・港）に伊藤忠とＫＤＤＩ、ＳＢＩホールディングスの３社で合計約76億円出資することを決めた。伊藤忠はグループで取り扱う商品の供給などを通じて中国の消費者のニーズや物流のノウハウを蓄積しＣＩＴＩＣとの協業にいかす。

しかし、ＣＩＴＩＣはこれまで目立った成果を挙げられていない。15年に6000億円を投じて資本提携したものの、国有企業特有の意思決定の遅さなどがネックとなって金融サービス、ＥＣ分野を中心に戦略の具体化は遅れている。伊藤忠がこうしたリスクを読み切れなかった面は否定できない。

岡藤氏は「中国の方は肩書を重視する傾向が強い」と述べ、自らのＣＥＯ続投はＣＩＴＩＣとの関係を維持・強化するのが目的のひとつという。ＣＳＯは実務面の重責を担う。

株価は新体制が伝わる前日の17日から直近まで２％下げた。他の商社株も総じて軟調で、同じ期間に日経平均の下落率が2.4％だったのに照らすと投資家は現段階で新体制で伊藤忠の収益が上にも下にも大きく変わるとは見ていないと言える。配当利回りが31日時点で3.2％と比較的高いことも株価を支えているのだろう。

伊藤忠では今春の発表に向け、次期中期経営計画の策定が大詰めを迎えている。ＣＩＴＩＣとの協業を通じてＥＣや金融サービスをどう強化するか。確かな成長シナリオを市場に示すことが新たな経営陣に課せられた大きな課題となる。



◎やはり見えない「危機感」

「2018年３月期は連結純利益が過去最高となる前期比14％増の4000億円を見込み、株価も過去１年で約４割上昇した」のならば、かなり順調だ。そこにどんな「危機感」があるのか説明がない。「人工知能（ＡＩ）や、あらゆるモノがインターネットにつながる『ＩｏＴ』など新たなモデルへの転換を進める姿勢を明確にしている」のであれば、次に向けての手も打っている。

「目立った成果を挙げられていない」という「ＣＩＴＩＣ」に関しても、「岡藤氏」はそれほど強い危機感を記事中では示していない。やはり、何度読んでも「岡藤氏の強い危機感」は垣間見えない。

伊藤忠の最近の状況をあれこれ書いて「確かな成長シナリオを市場に示すことが新たな経営陣に課せられた大きな課題となる」と何となく記事を締めてしまった印象だ。「岡藤氏の強い危機感が垣間見える」という話は、書いている途中に忘れてしまったようだ。


※今回取り上げた記事「記者の目～伊藤忠、新経営体制ににじむ危機感」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26317350Q8A130C1000000/


※記事の評価はＤ（問題あり）。押野真也記者への評価も暫定でＤとする。

橋下徹氏リツイート訴訟で山田厚史氏の主張に異議あり

週刊エコノミスト2月6日号に載った「ネットメディアの視点～『リツイートでも名誉毀損』　橋下氏がジャーナリストを訴えた」という記事は興味深い内容だった。筆者の山田厚史氏（デモクラシータイムス同人）は「橋下氏がジャーナリストを訴えた」件で「ジャーナリスト」に同情的であり、橋下氏には「リツイートした内容が虚偽だというのなら、ひと言、訂正を求めて発信するゆとりはなかったのか」などと大人気のなさを指摘している。だが、山田氏の主張にはあまり説得力を感じなかった。記事を見ながら、思う所を述べてみたい。

横浜ランドマークタワー（横浜市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【エコノミストの記事】

大阪府の職員が水死体で発見された事件が2010年にあった。遺書もあり警察は自殺と断定。雑誌『FACTA(ファクタ)』は11年1月号に「幹部職員の自殺に大阪府が異常な緘口令(かんこうれい)」という記事を掲載した。橋下徹知事（当時）が商工労働部の不手際を問題にし、叱られた部長が担当者を叱責したことが自殺と関係がありそうだという記事だった。10年度に6人の府職員が自殺したことが府議会で明らかになり、橋下知事の労務管理が職場を疲弊させているのではないかと取りざたされた。

昨年10月、ツイッター上で蒸し返すような匿名のツイートが発信された。これをネットメディアIWJ代表の岩上安身氏がリツイート（そのまま投稿）した。このことが裁判闘争へと発展。「岩上氏のリツイートによって名誉が毀損(きそん)された」と橋下氏は12月15日、大阪簡易裁判所に提訴。損害賠償100万円と弁護士費用10万円を支払えという。

「これが名誉毀損になったら自由な言論空間であるSNSの世界がゆがめられる。訴訟権の乱用というしかない」。記者会見した岩上氏はこう述べ、「リツイートした時点で橋下氏から抗議や反論は全くなかった。沈黙からいきなり訴訟というのは何を考えているのか」と首をかしげる。

原告・被告とも訴状の内容を明かしていないが、橋下氏はツイッターでこう発信している。「リツイートした内容は『橋下が府の幹部を自殺に追い込んだ』という完全な虚偽事実だ。府庁に電話一本かければ虚偽であることがすぐに分かる内容だ。ジャーナリストを名乗る以上表現の責任を負う」「ちょっと確認すれば虚偽であることが分かる虚偽事実を公にすれば、たった1回のリツイートでも名誉毀損に該当する」。


◎岩上氏に問題があるような…

「これが名誉毀損になったら自由な言論空間であるSNSの世界がゆがめられる。訴訟権の乱用というしかない」と「記者会見した岩上氏」は述べたという。この発言には矛盾を感じる。

「これが名誉毀損になったら自由な言論空間であるSNSの世界がゆがめられる」との発言からは敗訴の可能性も想定しているように取れる。だとすると橋下氏の提訴には勝ち目があるわけで「訴訟権の乱用」には当たらない。

一方、「訴訟権の乱用というしかない」と確信しているのならば、裁判で橋下氏の主張が認められる心配はないはずだ。故に、裁判の結果次第で「SNSの世界がゆがめられる」と懸念する必要はない。

「沈黙からいきなり訴訟というのは何を考えているのか」という発言も解せない。「何を考えているのか」は明白だ。「この件は裁判で争いたい」と橋下氏は考えているはずだ。裁判で決着を付けようとする姿勢自体も責められるべきだとは思えない。

記事の続きを見ていこう。

【エコノミストの記事】

虚実入り交じった情報が飛び交うネット空間。無責任に拡散する風潮に橋下氏は警鐘を鳴らしたいのかもしれない。SNSは「おしゃべり感覚の文字発信」。緊張感は「会話なみ」かもしれないが、文字として残る。転々と流通するうち、ウソや誤解がひとり歩きすることもある。ネットなんてそんなもの、と受け流す人もいれば、許せないと憤る人もいる。橋下氏は「個人に向けた中傷」と感じたのだろう。

だが、「いきなり提訴」とはけんか腰である。紛争の解決を裁判所に委ねるのが裁判だ。その前に当事者が話し合ってお互いの誤解を解き、折り合おうとするのが円満な社会ではないか。リツイートした内容が虚偽だというのなら、ひと言、訂正を求めて発信するゆとりはなかったのか。


◎「けんか腰」でいいのでは…

橋下氏が岩上氏の行動を「個人に向けた中傷」と感じて「許せないと憤る」のであれば「けんか腰」になるのも分かる。ならば「いきなり提訴」でいいではないか。暴力に訴えたりするならともかく、社会で認められている合法的な対抗手段だ。

筑後川橋（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です

「ひと言、訂正を求めて発信するゆとりはなかったのか」と山田氏は言うが、「訂正」では気が済まない人もいる。そこで裁判を選ぶかどうかは個人の自由だ。

さらに続きを見ていく。

【エコノミストの記事】

ネットでは多数の参加者が情報を共有し、異論があれば反論する。別の見方を提示する人もいて、暴走の危険をはらみながらも衆知が融合し、情報の渦が形成される。

IWJは大手メディアが触れない問題を執拗(しつよう)に追及することで存在感を示してきた。活動を煩(うるさ)く思う人たちもいる。「提訴はIWJを黙らせたいからではないか」と見る人は少なくない。橋下元知事はそんな疑いを晴らしてほしい。

新聞や放送局など大手メディアでも訴訟は敬遠される。対策や資金負担が悩ましく、訴訟になった記事を書いた記者は迷惑がられる。弱小メディアやフリーランスにとって訴訟は重荷でしかない。気に入らないメディアや記者を裁判ざたで追い詰めることは「スラップ（脅し）訴訟」と呼ばれ、世界で問題になっている。ネットメディアの影響力が増す中で、これまで紙メディアを悩ましてきた「スラップ」がネットに広がることが心配だ。


◎どうやって「疑いを晴らす」？

「『提訴はIWJを黙らせたいからではないか』と見る人は少なくない。橋下元知事はそんな疑いを晴らしてほしい」と山田氏は求める。遠回しに「訴訟を取り下げろ」と言っているのだろう。仮に橋下氏が「提訴はIWJを黙らせたいからではない」と訴えても「疑い」は晴れないだろう。山田氏の求めに最大限に応じるならば訴訟はやめるしかない。しかし、裁判を起こす権利は橋下氏にも当然ある。個人的には、正当な権利の行使に待ったをかけるような山田氏の主張に賛同できない。

「IWJは大手メディアが触れない問題を執拗に追及することで存在感を示してきた」という。だったら、自らの言動に関しても「執拗に追及」されるリスクを覚悟すべきだ。

「ツイッター上で蒸し返すような匿名のツイートが発信された。これをネットメディアIWJ代表の岩上安身氏がリツイート（そのまま投稿）した」のであれば、岩上氏の脇が甘いと感じる。他者の名誉を傷つけるような情報を発信する場合、ジャーナリストでなくても慎重であるべきだ。「大手メディアが触れない問題を執拗に追及することで存在感を示してきた」メディアの代表であれば、なおさらだ。

山田氏は「紙メディアを悩ましてきた『スラップ』がネットに広がることが心配だ」と言うが、「ネット」だけが安全地帯にいられると考える方がおかしい。「気に入らないメディアや記者を裁判ざたで追い詰める」権利が認められているのであれば、ネットメディアもその対象になるのが当然だ。それが嫌ならば、裁判を起こす権利の制限を求めていくしかない。


※今回取り上げた記事「『リツイートでも名誉毀損』　橋下氏がジャーナリストを訴えた」
http://mainichi.jp/economistdb/index.html?recno=Z20180206se1000000070000


※記事の評価はＣ（平均的）。山田厚史氏への評価は暫定Ｄ（問題あり）から暫定Ｃへ引き上げる。山田氏については以下の投稿も参照してほしい。

事実に反する山田厚史デモクラＴＶ代表の大手メディア批判
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_87.html

「米本土への直接攻撃は建国以来ない」？ 歳川隆雄氏の誤り

週刊東洋経済2月3日号の「フォーカス政治～改憲への抵抗強し　ひそかに検討進む腹案」という記事に誤りだと思える記述があった。筆者である歳川隆雄インサイドライン編集長は米国に関して「建国以来本土を直接攻撃されたことがない」と断言しているが、違う気がする。そこで、東洋経済新報社に以下の内容の問い合わせを送ってみた。

大平山山頂（福岡県朝倉市）※写真と本文は無関係です

【東洋経済への問い合わせ】

東洋経済新報社 担当者様　　インサイドライン編集長　歳川隆雄様

週刊東洋経済2月3日号の「フォーカス政治～改憲への抵抗強し　ひそかに検討進む腹案」という記事についてお尋ねします。記事の中で歳川様は「建国以来本土を直接攻撃されたことがない米国が核ミサイル攻撃を受けるような事態になれば、確実に『史上最低の大統領』の烙印を押される」と説明しています。しかし、米国は「本土を直接攻撃されたこと」が本当にないのでしょうか。

時事通信社の「日本海軍伊号潜水艦　写真特集」という記事では「伊号第17潜水艦（伊17潜）」について以下のように記しています。

「伊17潜は竣工後、第１潜水戦隊に配属され、41年12月の真珠湾攻撃にも参加した。そのまま米西海岸まで進出し、通商破壊作戦に従事した。翌42（昭和17）年２月には、米本土砲撃の任務を与えられ、サンタバーバラ油田に対し、17発の14センチ砲弾を撃ち込んだ」

サンタバーバラ油田はカリフォルニア州にあるので、時事通信の説明が正しければ、米国は日本から「本土を直接攻撃され」ています。

また「風船爆弾」に関して、ブリタニカ国際大百科事典では「太平洋戦争末期、旧日本軍がアメリカ本土爆撃のために打上げた爆弾つき気球」であり「アメリカ側の確認では、75個が地上爆発、約 200個地上発見、空中に1000個到達となっている」と書かれています。

2001年の同時多発テロを米国本土への直接攻撃だと見なさないとしても、太平洋戦争での日本軍による米国本土への直接攻撃はあったと思えます。米国に関して「建国以来本土を直接攻撃されたことがない」とする歳川様の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠も併せて教えてください。

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東洋経済の編集部の体質を考慮すれば、回答はないだろう。


※今回取り上げた記事「フォーカス政治～改憲への抵抗強し　ひそかに検討進む腹案」


※記事の評価はＤ（問題あり）。 歳川隆雄氏への評価も暫定でＤとする。

「改憲は急がば回れ」に根拠が乏しい日経 芹川洋一論説主幹

29日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に載った「核心～改憲は急がば回れ 　現実主義者の見せ場」という記事は「急がば回れ」に根拠が乏しい。筆者の芹川洋一論説主幹は記事の後半で以下のように書いている。

ＪＡにじ吉井カントリー（福岡県うきは市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

次は改憲ドラマの出しものである。自民党が17年12月20日にまとめた論点整理をみると脚本は４幕構成だ。展開を占うと――。

▼第１幕＝自衛隊明記　自民党内の意見集約が首相の意向にそうかたちで進むとして、より問題はその先の公明党との調整だ。昨年の衆院選で議席数を減らした公明党内では政権と距離を置こうとする機運が強まっている。

首相周辺では「希望の党から20人が賛同してくれれば、公明党も寄ってくる」と、希望をテコにたぐり寄せる戦術がささやかれているが、10条加憲論にしても公明党が乗ってくるのは容易ではない。

▼第２幕＝緊急事態　万一の際の国会議員の任期延長などは与野党が合意しやすい。ただ大災害の規模や任期延長の期間など要件の詰めはまったくされていない。条文化までには時間がかかりそうだ。

▼第３幕＝参院選挙区の合区解消　参院自民党が強く主張、自民党案として出てくるだろう。野党はこぞって反対している。実現可能性はまずない。

▼第４幕＝教育　環境の整備は憲法に書くまでもないが、行政への指示にとどまる訓示規定であれば与野党合意は可能だ。

そしていちばん肝心なのが観客（有権者）の反応である。改憲の国会発議がされたとして、最後の関門になるのが国民投票だ。「否決されれば政権が倒れる」（岸田文雄政調会長）とみられている。

衆院憲法審査会は17年７月、欧州の国民投票を調査した。欧州連合からの離脱をめぐる国民投票で敗れた英国のキャメロン前首相の言葉が重く受けとめられている。

「現状を変更したい側は少なくとも60％程度の賛成者がいるような状況にしておく必要がある」

そうだとすると自衛隊明記も簡単な話ではない。「打ち出しは高い球だが、最後はしかるべきところにおちつかせる」というのが谷垣禎一前幹事長の首相評だ。公明党の太田昭宏氏も「安倍さんはリアリストだ」と語る。

ここはまず与野党合意が可能なものから改憲の発議をして国民投票にかけ、自衛隊明記など対立争点は次に回す２段ロケット方式は考えられないものか。

改憲で国論が二分、上を下への大騒ぎをするような事態は好ましくない。そこは主演者の演技しだいだ。リアリスト俳優の見せ場でもある。


◎「急がば回れ」で「大騒ぎ」を防げる？

「まず与野党合意が可能なものから改憲の発議をして国民投票にかけ、自衛隊明記など対立争点は次に回す２段ロケット方式」が好ましいと芹川氏は考えているようだ。「改憲で国論が二分、上を下への大騒ぎをするような事態は好ましくない」というのが理由らしい。

筑後川沿いの風景（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

だが、「２段ロケット方式」で「国論が二分、上を下への大騒ぎをするような事態」を避けられるとは思えない。最初の改憲で「大騒ぎ」を避けられたとしても（これも難しそうだが…）、２回目の改憲では確実に「大騒ぎ」が待っている。２回に分けると「大騒ぎ」を避けられる可能性が高まると考える理由が分からない。「２段ロケット方式」にすると「自衛隊明記」への反対論は収まっていくものなのか。

「そこは主演者の演技しだいだ」と言うならば、１回で済ませても２回に分けても同じではないか。結局は「主演者の演技しだい」なのだから。

芹川論説主幹は「自衛隊明記」について「60％程度の賛成者がいるような状況」を作り出すのは「簡単な話ではない」としている。仮にできても40％程度の反対者はいるわけで、結局は「国論が二分」される。それでも改憲を目指すのならば「国論が二分、上を下への大騒ぎをするような事態」を受け入れるしかない。「２段ロケット方式」に関しては「大変そうな問題はとりあえず先送りしよう」と訴えているとしか思えない。

ついでに言うと「『打ち出しは高い球だが、最後はしかるべきところにおちつかせる』というのが谷垣禎一前幹事長の首相評だ」というくだりが引っかかった。これは野球に絡めたコメントなのだろう。だが「打ち出しは高い球だが、最後はしかるべきところに」と聞くと「最初はホームランかと思ったが、結局は平凡な外野フライだった」といったイメージを抱いてしまう。

趣旨としては「最初は要求水準が高いが、最後には常識的な線に落ち着く」と言いたいのだろう。だが、例えとして成立しているとは思えない。「谷垣禎一前幹事長」が実際にそう言っていたとしても、記事に使うのは避けるべきだ。

最後に、芹川論説主幹の平仮名好きに注文を付けたい。平仮名が多すぎて読みにくいレベルに達している。改善は見込めないだろうが、指摘はしておく。

例１）これまでも平和安全法制、天皇退位とあつかいのむずかしい問題で党内をまとめてきた。

「扱いの難しい」としてほしい。


例２）自民党内の意見集約が首相の意向にそうかたちで進むとして、より問題はその先の公明党との調整だ。

「沿う形」の方が読みやすい。


例３）「打ち出しは高い球だが、最後はしかるべきところにおちつかせる」というのが谷垣禎一前幹事長の首相評だ。

「落ち着かせる」としないと平仮名が長く続く。


※今回取り上げた記事「核心～改憲は急がば回れ 　現実主義者の見せ場」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180129&ng=DGKKZO26193180W8A120C1TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。芹川洋一論説主幹への評価はＥ（大いに問題あり）を据え置く。芹川論説主幹については以下の投稿も参照してほしい。

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_50.html

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_98.html

日経 芹川洋一論説委員長　「言論の自由」を尊重？（３）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_51.html

日経の芹川洋一論説委員長は「裸の王様」？ （１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_15.html

日経の芹川洋一論説委員長は「裸の王様」？ （２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_16.html

「株価連動政権」？ 日経 芹川洋一論説委員長の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/08/blog-post_31.html

日経 芹川洋一論説委員長 「災後」記事の苦しい中身（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_12.html

日経 芹川洋一論説委員長 「災後」記事の苦しい中身（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/03/blog-post_13.html

日経 芹川洋一論説主幹 「新聞礼讃」に見える驕り
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/04/blog-post_33.html

「若者ほど保守志向」と日経 芹川洋一論説主幹は言うが…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/06/blog-post_39.html

ソ連参戦は「8月15日」？ 日経 芹川洋一論説主幹に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/815.html

日経１面の解説記事をいつまで芹川洋一論説主幹に…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_29.html

「回転ドアで政治家の質向上」？ 日経 芹川洋一論説主幹に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/08/blog-post_21.html