2021年6月24日木曜日

「選択的夫婦別姓」の導入を願う日経 中村奈都子編集委員が訴えるべきこと

選択的夫婦別姓を導入するかどうかは「国民の好みの問題」と見ている。最高裁での夫婦同姓の合憲判断を受けて、日本経済新聞の中村奈都子編集委員が「いつになれば選べるのか」という記事を書いている。これに対しては「法改正が実現した時」と答えるほかない。そのためには、選択的夫婦別姓の導入に積極的な政党を与党にするのが近道だ。

耳納連山の電波塔

しかし中村編集委員は以下のように記事を締めている。

『いつになったら選べますか』。これからの時代を生きる若い世代の問いに、一体誰が答えるのだろうか

他人事のような問いかけが引っかかる。中村編集委員にも「若い世代」(18歳以上)にも選挙権がある。朝日新聞の記事によると立憲民主党の枝野幸男代表は「枝野政権をつくっていただければ、(選択的夫婦別姓制度の実現に向けて)ただちに着手する」と述べている。

自公連立政権ではいつまで経っても導入に至らないのならば、政権交代を求めればいい。幸い衆院選も近い。なのに、なぜ「夫婦別姓に積極的な政党の候補者に投票しよう」と訴えないのか。

個人的には「夫婦同姓がそんなに社会に負担となっているのか」との疑問もある。夫婦別姓を強く求める人は同姓のデメリットを強調するが、かなり苦しい。今回もそう感じた。以下の説明だ。


【日経の記事】

職場で共に働く仲間が旧姓を利用していれば、本名はなかなかわからない。だから子どもの緊急時に保育所から勤め先に親の戸籍名で問い合わせが入っても、つながりにくくなる。


◎携帯電話は使わない?

今どき「緊急時に保育所から勤め先」の固定電話にかけるかなと思う。ほとんどは親の携帯電話に連絡が行くだろう。

勤め先」を連絡先に指定している場合がないとは言わないが、それは親も分かっているはずだ。「保育所」に旧姓を伝えたりすれば簡単に対応できる。

こうした事例を持ってこられると「実際に困っているというより、思想的な理由から夫婦別姓を求めているのでは?」と感じてしまう。


※今回取り上げた記事「いつになれば選べるのか

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210624&ng=DGKKZO73195250T20C21A6CM0000


※記事の評価はD(問題あり)。中村奈都子編集委員への評価はDで確定とする。中村編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

ツッコミどころが多い中村奈都子 日経女性面編集長の記事https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/blog-post_30.html

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