日銀・黒田発言 あえて「18年度」に焦点当てる日経の不可解

何とも不可解な記事が３日の日本経済新聞朝刊総合２面に載っていた。「緩和出口『18年度探らず』 日銀黒田総裁、再任案受け所信　物価２％達成最優先」というその記事では「18年度」 を前面に押し出している。しかし、今回の「所信表明と質疑」で重要なのは、どう考えても「19年度」だ。

眼鏡橋（長崎県諫早市）※写真と本文は無関係です

他紙を見ると「『出口』議論、１９年頃に…黒田氏が初めて言及」（読売）、「黒田・日銀総裁　金融緩和の出口検討『１９年度ごろには』」（毎日）などと、見出しにも「19年度」を使っている例が目立つ。「黒田氏が初めて言及」であれば当然の判断だ。「18年度」を強調しているのは、探した範囲では日経だけだった。

日経の記事の中身を見てみよう。

【日経の記事】

「現時点で18年度ごろに出口について具体的な議論を探るとは考えていない」

２％の目標達成時期と見通している19年度ごろには出口戦略を議論すると述べつつ、物価が上昇するまでは検討しない考えも示した。19年度までが２％の達成に向けた正念場の２年になるとの思いも透ける。19年10月に予定される消費税率の10％への引き上げ以降は、投資や消費が鈍って物価上昇の壁になる可能性があるためだ。



◎何への配慮？

日経の記者も「19年度」に関する発言に大きな意味があると分かっているはずだ。それでも「18年度」を柱に据えたのは、もちろん「あえて」だろう。記事を通して読むと「黒田総裁は緩和縮小観測を否定してますよ。だから早合点しないでね」と訴えたい気持ちは伝わってくる。

それでも今回の「所信表明と質疑」で重要なのは、やはり「19年度」だ。そこを「19年度ごろには出口戦略を議論すると述べつつ、物価が上昇するまでは検討しない考えも示した」と軽く触れて、見出しでも本文でも「18年度」に焦点を当てるのは不自然が過ぎる。

黒田氏は質疑の中で「現時点では、19年度ごろに２％の物価上昇に達すると見ている。当然、その頃出口を検討し、議論していることは間違いない」とまで述べている。

なぜ記事がこういう形になったのだろうか。記者・デスクの判断だけでこうはならない気がする。編集局局長・局次長クラスが「18年度を前面に出せ」と指示したためだと考える方が自然だ。株式市場や為替市場の動向に配慮したのかもしれないが、日経１紙でどうにかできる問題ではない。常識的な判断を捨ててまで「18年度」を強調する意味は感じられない。

今回の記事では、終盤に出てくる以下の説明も引っかかった。

【日経の記事】

「内外金融市場に適切に情報発信することも中銀総裁の大事な役割」

聴取中も黒田氏の出口に対する発言のうち「出口戦略を議論」との部分に市場が反応。長期金利が急騰し、円相場は一時１ドル＝105円台半ばと１日夕比で１円超も円高が進んだ。17年７月まで日銀の審議委員を務めた木内登英氏は「正常化の地ならし」とまで読みリポートを配信。黒田氏と市場参加者との温度差が改めて感じられた。

冒頭の所信表明で対話を重要視する姿勢も打ち出した。市場参加者を驚かすサプライズ戦法が批判されてきた黒田氏だが、総仕上げに向かっては一段の対話力が求められる。


◎「温度差」ある？

記事の筆者は「黒田氏と市場参加者との温度差」があるとの前提で記事を書いている。「黒田氏は『正常化』に動く気がないのに、市場は『正常化』が近いと早合点している」との判断があるのだろう。だから「木内登英氏は『正常化の地ならし』とまで読みリポートを配信」という言い方になる。

しかし、「当然、その頃出口を検討し、議論していることは間違いない」とまで述べているのだから、口が滑ったのではないのならば「正常化の地ならし」と受け取るのは妥当だ。そう考えると「サプライズ」から「対話」への移行も進んでいるのではないか。


※今回取り上げた記事「緩和出口『18年度探らず』 日銀黒田総裁、再任案受け所信　物価２％達成最優先」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180303&ng=DGKKZO27633490S8A300C1EA2000


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