「携帯値下げ」の恩恵は40代まで？ 日経「看板政策、20～40代に照準」の無理筋

16日の日本経済新聞朝刊政治面に載った「看板政策、20～40代に照準～携帯値下げ・不妊治療・高齢者医療費増　コロナと経済の両立に腐心」という記事はツッコミどころが多かった。まず「看板政策、20～40代に照準」と言えるのか。冒頭では以下のように書いている。

夕暮れ時の筑後川

【日経の記事】

16日に政権発足3カ月を迎えた菅義偉首相は携帯電話料金の値下げなど20～40歳代の現役世代に照準を定める政策で実績を上げつつある。独自の支持層をつかむ狙いが透ける。新型コロナウイルス対応は観光需要喚起策「Go To　トラベル」の扱いなど感染拡大防止と経済の両立に腐心する。

◎「携帯値下げ」で「20～40代に照準」？

「携帯値下げ」の恩恵は50代以上にも及ぶはずだ。なぜ「20～40代に照準」なのか最後まで読んでも説明はない。記事では「首相が掲げる看板政策の状況」という表で「脱炭素」と「行政のデジタル化」にも触れている。これらも「20～40代に照準」とは考えにくい。

「独自の支持層をつかむ狙いが透ける」という説明も謎だ。「20～40代」は「独自の支持層」になるのか。安倍政権は若者の支持率が高いと言われていた。「20～40代」とはかなり重なる。「独自の支持層」とは安倍政権との比較ではないということか。

さらに記事では「若年層の不安要因を取り除く首相の姿勢は一定の評価を得る」とも書いている。「日本経済新聞の11月の世論調査は年代別でもっとも高い年代層の支持率が30代の64%だった。40代も61%と高く、60代の54%を大幅に上回る」と続けているので「20～40代」を「若年層」と捉えているのだろう。

「若年層」を辞書で調べると「年齢の若い人々の集団。統計では、15～24歳または15～34歳程度とすることが多い」（デジタル大辞泉）と出てくる。「40代」を「若年層」とするのは無理がありそうだ。

※今回取り上げた記事「看板政策、20～40代に照準～携帯値下げ・不妊治療・高齢者医療費増　コロナと経済の両立に腐心」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201216&ng=DGKKZO67361350V11C20A2PP8000

※記事の評価はＤ(問題あり）