驚異的な完成度の低さ 日経「ドバイ原油、３週ぶり高値」（１）

驚くほどレベルの低い記事が２日の日本経済新聞マーケット商品面に出ていた。「ドバイ原油、３週ぶり高値～１月下旬比、３割上昇　減産観測、投機筋買い戻し」というトップ記事だ。筆者が市場の仕組みを理解していないうえに、文章も拙い。主要商品である原油を担当しているのだから、入社して間もない記者でもないはずだ。それでこの完成度では救いようがない。さらに絶望的なのは、商品部のデスクが目を通しているのにこの出来ということだ。商品面のトップに据える記事なので「時間がなくて適当に流した」との言い訳も通用しない。

ＪＲ久大本線 日田駅（大分県日田市）　※写真と本文は無関係です

では、記事の何がダメなのか。日経に問い合わせを送ったので、その内容から見てほしい。

【日経への問い合わせ】

2日朝刊の「ドバイ原油、３週ぶり高値」という記事について２点お尋ねします。

記事中に「ニューヨーク市場では１月26日時点で投機筋によるＷＴＩの買い持ち高が50万枚（１枚千バレル）を超え、2015年５月以来の高い水準となった。買い戻しの背景にあるのは産油国の減産と、米国の追加利上げ先送りという２つの思惑だ」との記述があります。これを読む限り「投機筋の買い戻しによって投機筋の買い持ち高が増えている」と受け取れます。しかし、買い戻し（売り方の手じまい買い）であれば、建玉は決済されてなくなります。つまり、買い持ち高（買い建玉）の増加にはつながりません（売り建玉の減少にはつながります）。投機筋の買い持ち高を増やすのは「買い戻し」ではなく「新規の買い」です。

また、冒頭の「原油価格が反発し、アジア市場の指標となるドバイ原油は３週間ぶりの高値となった。約12年８カ月ぶりの安値だった１月下旬比で３割高い。主要産油国の減産観測を材料に、投機筋の買い戻しが入り、とりあえず安値が一服した形だ」という説明も不可解です。記事からは「投機筋の買い戻しによってドバイ原油の価格が上昇した」と読み取れます。しかし、ここで言うドバイ原油相場とは現物のスポット取引価格のはずです。先物市場と異なり「投機筋の買い戻し」が入るとは考えにくい気がします。「ＮＹ原油先物市場に投機筋の買い戻しが入ってＮＹ原油相場が上昇→それを受けてドバイ原油相場がつれ高に」といったルートは考えられますが、記事からそう読み取るのは困難です。

上記の２点に関して、記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠も教えてください。

ついでに言うと「安値が一服」には違和感があります。今回の場合ならば「下げが一服」とした方が自然です。

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「ドバイ原油の買い戻し」については、何とか正当化できそうな気もしないではない。日経から回答が届く可能性は非常に低いが、とりあえずは待とう。そして、他の問題点については（２）で述べる。

※（２）へ続く。

追記）結局、回答はなかった。

「小泉進次郎 独占インタビュー」問題 週刊エコノミストの回答

週刊エコノミスト2月2日号に「小泉進次郎 独占インタビュー」という記事が出て、翌週の週刊ダイヤモンド2月6日号にも小泉氏への「独占インタビュー」 が掲載された。「独占」ではないのに「独占インタビュー」と見出しを付けた理由について両誌に問い合わせをしたところ、エコノミストから回答が届いたので紹介したい。なお、今回の件では「エコノミストは許容範囲」「ダイヤモンドは大きな問題あり」と結論付けたい。

筑後川（福岡県うきは市）　※写真と本文は無関係です

【エコノミストへの問い合わせ】

御誌の2月2日号に掲載された「小泉進次郎 独占インタビュー」という記事についてお尋ねします。記事を読んだ段階では「小泉氏は他のメディアを排してエコノミストの取材だけに応じた」と判断していました。ところが週刊ダイヤモンド2月6日号にも「本誌独占インタビュー 小泉進次郎が挑む『農業改革』三つの公約」という記事が出ています。これはどう理解すればよいのでしょうか。

可能性として３つ考えました。

（１）ダイヤモンドが小泉氏のインタビュー記事を掲載するのは想定外だった。エコノミスト2月2日号に記事を掲載した時点では、他のメディアのインタビューに小泉氏が応じるとは思っていなかったので「独占インタビュー」とした。

（２）小泉氏がダイヤモンドの取材に応じたのは分かっていた。ただ、エコノミスト2月2日号が発売になる時点ではダイヤモンドの記事が出ないと知っていたので、「その時点では独占」という意味で「独占インタビュー」という表現を用いた。

（３）「独占インタビュー＝他社の取材には応じない」という前提で捉えていない。「単独インタビュー」ぐらいの意味で「独占インタビュー」という言葉を使っている。

個人的には（１）ならば仕方がないかなと思います。（２）（３）だと「ちょっと騙されたな」という感じでしょうか。どういう事情だったのか教えていただければ幸いです。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。

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エコノミスト編集部からは「（１）の理由で、『独占インタビュー』とさせていただきました」との回答を得た。小泉氏との間で「独占」かどうかの確認が十分ではなかったようだが、そこを責めるのは酷だろう。一方のダイヤモンドは明らかに「看板に偽りあり」だ。しかも、質問を送っても回答してこないのだから、「読者を騙す意図を持って見出しに『独占』と付けた」と推定するしかない。

ダイヤモンドへ送った問い合わせは以下の通り。編集部（特に田中博編集長）には猛省を促したい。

【ダイヤモンドへの問い合わせ】

週刊ダイヤモンド2月6日号に掲載された「本誌独占インタビュー 小泉進次郎が挑む『農業改革』三つの公約」という記事についてお尋ねします。見出しで「独占インタビュー」とうたっていますが、既に週刊エコノミスト2月2日号で小泉氏のインタビュー記事を載せています。１週前の他誌にインタビュー記事が出ているのならば「独占」とは言えません。遅くとも1月25日の段階では「小泉氏のインタビュー記事がエコノミストに掲載された」と気付けるはずです。しかし、なぜか「独占」のまま記事になっています。見出しの「独占インタビュー」は「単独インタビュー」の誤りではありませんか。記事の本文では「単独インタビュー」という表現を用いています。誤りではないという場合、その根拠を教えてください。意図的かどうかは分かりませんが、「独占インタビュー」となっているのに、内容の多くが１週前のエコノミストの記事と重なっているのは、一種の「騙し」とも言えます。
　

※今回の件では「週刊ダイヤモンド 小泉進次郎インタビューは本当に『独占』？」を参照してほしい。

追記）　結局、ダイヤモンドからの回答はなかった。

週刊ダイヤモンド 小泉進次郎インタビューは本当に「独占」？

週刊ダイヤモンドの志の低さを象徴していると言うべきだろうか。2月6日号の特集「攻めに転じる大チャンス　儲かる農業」の中に「本誌独占インタビュー 小泉進次郎が挑む『農業改革』三つの公約」という記事がある。これは本当に「独占インタビュー」なのか。そう感じたのは、１週前の週刊エコノミスト2月2日号に「小泉進次郎 独占インタビュー『農林中金はいらない』」という記事が出ていたからだ。

合所ダム（福岡県うきは市）　※写真と本文は無関係です

「独占インタビュー」と見出しに出ていると「小泉進次郎氏は他のメディアの取材には応じなかったのだな」と思ってしまう。しかし、結果的に２誌にインタビュー記事が出ているのだから、どちらも「独占」とは言えない。

エコノミストから１週遅れて「独占インタビュー」を掲載したダイヤモンドには特に問題を感じる。遅くとも1月25日（月）の時点では「独占ではない」と気付いたはずだ。その後に見出しから「独占」を外す時間的余裕はあったと思える。

また、インタビュー記事の前文でダイヤモンドは以下のように書いている。

【ダイヤモンドの記事】

農業を儲かる産業へ変える──。将来の首相候補との呼び声が高い小泉進次郎衆議院議員（自民党農林部会長）が立ち上がった。これまで、政府与党が幾度となくトライしながらも農林族らの抵抗で頓挫してきた「農政改革」に、本気で挑もうとしている。その小泉氏が、大手メディアとしては初めて本誌の単独インタビューに応じた。取材は昨年末と今年1月末の2回。肉声で語られる“小泉流農政改革”の全貌とは何か。三つの公約と共に明らかにする。

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見出しが「独占インタビュー」なのに記事の中では「単独インタビュー」になっているのは、多少の後ろめたさがあるからだろうか。「大手メディアとしては初めて」という書き方も引っかかった。個人的な印象では、ダイヤモンドは「大手メディア」ではないような気がする。

エコノミストの記事によると「（エコノミストの）インタビューは2016年１月12日、１時間にわたって行われた」らしい。ダイヤモンドが「取材は昨年末と今年1月末の2回」ならば、ダイヤモンドが「大手メディアとしては初めて」のインタビューなのかもしれない（ダイヤモンドが大手メディアかどうかは、ここでは問わない）。

ただ、読む側から見ればこの差に意味はない。ほぼ同時期に取材して、１週早くエコノミストがインタビュー記事を載せたのならば、ダイヤモンドに「大手メディアとしては初めて」と胸を張られても虚しく響くだけだ。

ちなみに、当然ではあるがダイヤモンドの「独占インタビュー」の内容はかなりエコノミストと重なる部分があった。これで「独占」と言われても困る。今回の件で両誌には問い合わせを送っておいた。回答が届いたら紹介したい。ダイヤモンドの対応は「無視」だとは思うが…。


※ダイヤモンドのインタビュー記事への評価はＤ（問題あり）とする。


追記）結局、ダイヤモンドから返事はなかった。エコノミストについては「『小泉進次郎 独占インタビュー』問題　週刊エコノミストの回答」を参照してほしい。

日経ビジネス大西康之編集委員「ニュースを突く」に見える矛盾

日経ビジネスの大西康之編集委員がまた問題ある記事を書いていた。2月1日号の「ニュースを突く～シャープが『倒産』しないワケ」という記事で、大西編集委員は「民間企業を救えるのは民間の活力だけだ」と結んでいる。ところが、記事注の説明には矛盾が見える。

高良山の久留米森林つつじ公園（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経ビジネスの記事】

ＪＡＬは企業再生支援機構（現地域経済活性化支援機構）から3500億円の出資を受けた。営業を続けながら再建を進めるために、政府の与信が必要だった。だが、ＪＡＬ再建に関わった支援機構の幹部はこう振り返る。

「複雑な債権債務関係を解きほぐすうえでは、会社更生法の威力が絶大だった。間に裁判所が入ることで、政府や政治家からのノイズを遮断して再建手続きを進めることができた」

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ＪＡＬには「営業を続けながら再建を進めるために、政府の与信が必要だった」のであれば、立ち直る過程で国の支援が助けになったはずだ。

「民間企業を救えるのは民間の活力だけだ」という結論は、他の事実関係からも他の否定できる。大西編集委員の主張が正しいのならば、経営不振に陥った場合、国が支援しても結局は立ち直れないはずだ。ところが、2003年に公的資金の注入を受けて実質的に国有化された りそなホールディングスは、昨年に前倒しで公的資金を完済した。それでも「民間企業を救えるのは民間の活力だけ」と言えるだろうか。

「私的整理よりも公的整理の方が再建はうまくいきやすい」という話ならば分かる。ただ、それを「民間企業を救えるのは民間の活力だけだ」と言ってしまうと辻褄が合わなくなる。

今回の記事には、他にも間違いだと思える記述がある。

【日経ビジネスの記事】

・スポンサー企業が見つからなければ、一度倒産して出直すのが市場のルールである。

・繰り返しになるが、債務超過に陥った会社がスポンサーを見つけられなければ倒産するのが市場のルールである。

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この説明は明らかにおかしい。例えば債務超過に陥った企業が経費削減と新製品投入で自力での黒字化を果たしても何の問題もない。自らの力で債務超過を解消した場合、大西編集委員は「スポンサーを見つけられなかったのだから、一度は倒産すべきだ」と考えるのだろうか。そんな「市場のルール」はどこにもない。

さらに言えば、これまで繰り返し述べているように、大西編集委員には記事を書く資格がそもそもない。今回の記事でも取り上げているシャープと鴻海精密工業（台湾）の提携に関して、日経の紙面で「日本の電機大手として初めての国際提携」と堂々と間違えたにもかかわらず握りつぶした過去が大西編集委員にはある。

今回の日経ビジネスの記事で大西編集委員はこう訴えている。「スポンサー企業が見つからなければ、一度倒産して出直すのが市場のルールである。日本には会社更生法と民事再生法という立派な倒産法がある。これを適用して、従業員、債権者、取引先などが公平に痛みを分かち合う。その上で再起を期すのだ」。ならば、これに沿って大西編集委員にメッセージを送ろう。

記事に誤りがあれば、それを素直に認めて訂正するのがメディアとして当然の責務である。日経には「取材・報道に際しては、中正公平に徹し、編集権の独立を堅持し、迅速で正確な情報を提供する」という立派なルールがある。これに従い、自らの行動に誤りがあったことを認めて読者へ謝罪し、再発防止に努める。その上で書き手としての再起を期すのだ－－。

この声が大西編集委員に届くだろうか。


※記事の評価はＤ（問題あり）。大西康之編集委員への評価はＦ（根本的な欠陥あり）を据え置く。この評価に関しては「日経ビジネス 大西康之編集委員　Ｆ評価の理由」を参照してほしい。上記の間違い握りつぶしを詳しく説明している。

説明が不正確かつ不十分 日経１面「背水のマイナス金利」

日銀がマイナス金利政策に踏み出したのを受けて、30日の日本経済新聞朝刊は関連記事が各面にあふれた。しかし、マイナス金利の適用部分に関する説明には不満が残った。１面の「背水のマイナス金利　日銀、異次元緩和を強化　総裁『必要なら追加措置』」というトップ記事を見てみる。

【日経の記事】

水天宮（福岡県久留米市）　※写真と本文は無関係です

黒田総裁は「従来の量的・質的金融緩和に金利という選択肢も追加し、金融緩和を進める」と強調した。銀行が当座預金に預けるお金のうち、２月16日から新たに預ける分にマイナス0.1％の金利を付ける。マイナス金利ではお金を預ける方が金利を支払うことになり、銀行が日銀にお金を預けると預金が減る。

中略）ただ一方で、マイナス金利には副作用もある。金利の大幅低下で銀行の収益力が落ち、中小企業向け融資などが抑えられる恐れがあることだ。日銀は銀行収益への配慮で当座預金残高を３つに分け、既に預けている分は従来通り0.1％のプラス金利を付ける。

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「日銀は銀行収益への配慮で当座預金残高を３つに分け」と書いてあると、３つの分類が気になる。しかし、この記事の中に答えはない。仕掛けには「日銀当座預金を３分割してプラス・ゼロ・マイナス金利を適用」と出ているものの、ゼロとマイナスをどうやって分けるのかは１面の記事では分からない。

政治面の「政策決定の内容」まで辿り着くと「３分割」の基準が分かる。「詳細を１面で解説しろ」とは言わないが、マイナスとゼロをどう使い分けるのかは１面でも触れてほしかった。

１面の記事では「２月16日から新たに預ける分にマイナス0.1％の金利を付ける」と書いている。これだと「２月16日から新たに預ける分」は全てマイナス金利になると解釈したくなる。しかし、ゼロ金利部分も増えていくようなので、正確には「２月16日から新たに預ける分の一部」にマイナス金利を適用するのだろう。だとすると、１面の記事は説明が不正確かつ不十分だ。

マイナス金利の副作用に関する説明も腑に落ちない。「金利の大幅低下で銀行の収益力が落ち、中小企業向け融資などが抑えられる恐れがあることだ」と書いているが、超低金利下で「金利の大幅な低下」が起きる余地はあるのか。「大幅」の基準は人それぞれなので、何とでも弁明はできるだろう。ただ、マイナス金利政策のインパクトを過大に伝えている印象は否めない。


※記事の評価はＣ（平均的）。

週刊ダイヤモンドをＢＢＢへ格下げ 東洋経済はＡに格上げ

週刊ダイヤモンドと週刊東洋経済を毎週読む習慣が身に付いたのはいつだったか、明確な記憶はない。少なくとも20年以上は読み続けてきた。そして、いつの頃からか「ダイヤモンドが上で東洋経済が下」との序列ができた。「表紙のタイトルを見ただけで読みたくなる特集が多く、内容でも期待に応えてくれる」という点で、ダイヤモンドはずっと東洋経済を凌駕していた。

東京都庁（東京都新宿区）からの眺め
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

ところが、ここ数年で状況が変わってきた。まず、ダイヤモンドの誌面の質が落ちている。2015年5月30日号の特集「鈴木敏文の破壊と創造」のようなヨイショ記事がやたらと目立つ。売れ行きが良かったからといって15年7月18日号でやったマイナンバー特集を11月21日号で再び前面に押し出したのは、最近の志の低さと無縁ではないだろう。

さらには、メディアとしての説明責任も果たせていない。15年6月13日号の「お詫びと訂正」に関して訂正記事にも誤りがあると指摘したところ、それ以降はこちらからの全ての問い合わせを無視するようになった。その間に指摘した記事中の誤りも多くは握りつぶされている。これでは「自分たちはまともなメディアではない」と公言しているようなものだ。

もちろん東洋経済も手放しには褒められない。しかし、ダイヤモンドと比べるとどうしても光り輝いて見える。15年10月31日号の「ＴＳＵＴＡＹＡ 破壊と創造」、今年1月16日号の「独占追跡～村上強制調査」－－。他人に薦めたくなるような優れた記事は、ダイヤモンドではなく東洋経済から生まれてきている。単なる偶然とは思えない。

昨年４月時点での格付けはダイヤモンドが「Ａ」で東洋経済が「Ａ－」。昨年６月に両誌が「Ａ－」で並び、今回ついに逆転するに至った。自分の中で20年以上続いてきた「日本で最も優れた経済メディアは週刊ダイヤモンドである」という前提は脆くも崩れたのだ。


◆経済メディア格付け（2016年1月29日時点）

週刊東洋経済（Ａ）
週刊ダイヤモンド（ＢＢＢ）
週刊エコノミスト（ＢＢＢ）
ＦＡＣＴＡ（ＢＢＢ）
日経ビジネス（ＢＢ＋）
日本経済新聞（ＢＢ）
日経ヴェリタス（ＢＢ）
日経ＭＪ（ＢＢ－）
日経産業新聞（ＢＢ－）


※購読料に見合う完成度が期待できる媒体をＢＢＢ以上、期待できない媒体をＢＢ以下として格付けした。今回は東洋経済をＡ－からＡへ、ダイヤモンドをＡ－からＢＢＢへ変更した。

市場分析に難あり 週刊エコノミストの谷口健記者

週刊エコノミスト2月2日号に載った「止まらない世界同時株安～アベノミクスに立ちはだかる原油暴落、米利上げ、中国失速」は分析の甘さが目立つ記事だった。筆者の谷口健記者は市場関連記事を書く上で知識が不十分だと思えた。まずは、最も気になった「アベノミクスが犯した２つの間違い」について見ていく。

久留米大学附設高等学校（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【エコノミストの記事】

豊島氏は、15年6月がアベノミクス相場の最高値だったと言い切る。今年前半は、上値が１万7000円、下値が１万4500円まで、レンジ（値幅）が下がったと予想する。その根拠はアベノミクスが犯した２つの間違いだ。

「１つ目の間違いは、アベノミクスが当初に掲げた『三本の矢』を達成する前に、『新・三本の矢』にすり替えたこと。そして、東芝の不正会計問題で日本企業全体のガバナンス（企業統治）に疑いの目を持たれ、東芝は氷山の一角ではないかという信用不安を生んでいる」（豊島氏）

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豊島＆アソシエイツ代表の豊島逸夫代表は「東芝の不正会計問題」を「アベノミクスが犯した２つの間違い」の１つとは考えているようだ。しかし、これは無理がある。安倍政権の政策変更によって東芝が不正会計へのインセンティブを持ってしまったのならば分からなくもないが、東芝の件はそうした問題ではない。谷口記者はコメントとして使う時に「おかしい」と感じなかったのだろうか。

「『三本の矢』を達成する前に、『新・三本の矢』にすり替えた」との豊島氏のコメントも謎だ。「三本の矢」とは「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「成長戦略」の３つを指す。効果はともかく、どれも実行には移されている。そういう意味では「達成した」とも言える。「達成していない」と主張するならば、具体的に何を達成できていないか言及してほしい。

「新・三本の矢」と違って「三本の矢」は目標というより手段だ。だから、そもそも達成することに意義が乏しいような気もするが…。

原油市場に関する説明にも疑問が残る。

【エコノミストの記事】

原油急落を前に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主・サウジは、手をこまねいているばかり。サウジはじめＯＰＥＣ加盟国が協調して減産に動けず、価格調整の役割を放棄している。これによって、原油の価格決定権をニューヨークの投機筋に譲ってしまった。

その投機筋は「原油先物を空売りしては買い戻しの繰り返しで１バレル30ドル台でも左うちわで利益が出ており、20ドル台に入ってもまだ空売りする余裕がある」（市場関係者）。これが原油安が止まらない理由で、その原油リスクを嫌気して株安が進んだ構図だ。

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ＯＰＥＣが価格決定権を市場に譲ってしまったのは、最近の話ではない。遅くとも1990年代にはそうなっていた。記事の書き方だと、ごく最近までＯＰＥＣが価格決定権を持っていたような印象を受ける。

投機筋が原油先物で売りを仕掛けるから原油安が進むという説明も納得できない。投機筋全体で見るとＮＹ原油市場では買い越しとなっている。しかも、昨年末に比べると買い越し幅は拡大している。記事を読むと普通は「投機筋が大きく売り越している」と思ってしまうのではないか。投機筋が買い越しで、買い越し幅も拡大傾向であれば「投機筋が売りを仕掛けるから、原油安が進む」という説明では辻褄が合いにくい。

谷口記者はＮＹ原油市場の建玉明細をチェックした上で記事を書いたのだろうか。きちんと目を通していれば、今回のような書き方にはならないはずだ。

言葉の使い方についても２つ指摘しておきたい。

【エコノミストの記事】

・2014年秋から始まった原油安は、今年に入っても下がり続けている。

・日銀の量的緩和第３弾（ＱＱＥ３）をめぐっては、政府周辺からも期待感が漂う。

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「原油安は～下がり続けている」は拙い表現だ。「2014年秋から始まった原油安は、今年に入っても続いている」などとしてほしい。

「日銀の量的緩和第３弾」については、略語を「ＱＱＥ３」とするのであれば「量的質的緩和第３弾」と表記すべきだろう。


※記事の評価はＤ（問題あり）。谷口健記者への評価も暫定でＤとする。