本当にロシア通？ 週刊エコノミストでの分析が苦しい下斗米伸夫 神奈川大教授

神奈川大学特別招聘教授の下斗米伸夫氏はロシア政治の専門家らしい。しかし週刊エコノミスト3月22日号の「核心ウクライナ危機～中距離ミサイルが７分でモスクワに　隣国の『核武装』恐れたプーチン」という記事では、専門家らしからぬ分析を展開している。一部を見ていこう。

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【エコノミストの記事】

ロシアにとってウクライナのNATO加盟問題は安全保障上の危機だ。旧ソ連時代は、中距離弾道ミサイルがモスクワに届くまで30分かかった。仮にNATOが中距離ミサイルをウクライナに配備すると、わずか7分でモスクワが攻撃されてしまうことになる。このためプーチン氏はウクライナのNATO加盟は「レッドライン（越えてはならない一線）」と考えている。「ウクライナはあくまで中立でなければならない」というのがプーチン流の論理だ。

◎バルト3国はどうなる？

「中距離弾道ミサイルがモスクワに届くまで30分」と「7分」では、そんなに違うのかとも思うが、そういうものだとしよう。

「ウクライナのNATO加盟」によって、「7分」が可能となる条件が初めて整うのならば「レッドライン」との説明も理解できる。しかしバルト3国が既に「NATO加盟」を果たしている。

バルト3国でモスクワに最も近いラトビアに「中距離ミサイル」を「配備すると、わずか7分でモスクワが攻撃されてしまう」はずだ。バルト3国の「NATO加盟」は2004年。なぜこの時はプーチン氏にとっての「レッドライン」にならなかったのか。モスクワに近いところまで「NATO加盟」国が迫っているという状況は「ウクライナのNATO加盟」が実現してもしなくても変わらない。

ロシア政治が専門なのに、下斗米氏はそこを疑問に思わないのか。

ロシア政治については素人ながら言わせてもらうと「ウクライナはあくまで中立でなければならない」と「プーチン氏」は考えていないはずだ。ウクライナ占領を実現させた後は「中立」的な立場を許さないだろう。ロシア寄りになるか、ロシアの一部になるか。「中立」はあっても名目的なものとなると見ている。

下斗米氏の説明を素直に信じれば、敗戦後のウクライナは「中立」国となるはずだが…。

※今回取り上げた記事「核心ウクライナ危機～中距離ミサイルが７分でモスクワに　隣国の『核武装』恐れたプーチン」

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220322/se1/00m/020/049000c

※記事の評価はＤ（問題あり）