不要な自社物 日経「日本資産運用基盤、QUICKと営業アプリで提携」

2日の日本経済新聞朝刊金融経済面に載った「日本資産運用基盤、QUICKと営業アプリで提携」というベタ記事は日経の「自社物」だ。結論から言うと、この記事はなくていい。

筑後川と菜の花（福岡県久留米市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

日本資産運用基盤グループ（東京・中央）とQUICK（東京・中央）は1日、金融機関の対面営業向けアプリ提供などで提携したと発表した。アプリ提供は2020年度に始める。営業員がタブレットなどの画面に目標金額やリスク許容度を入力すると、自動で資産形成プランを作成できる。顧客である個人に対する営業員の助言の質向上につなげる。


◎色々と不備が…

まず普通の記事として考えてみよう。「日本資産運用基盤グループ」も「QUICK」もそれほど知名度の高い企業でもないので、何を手掛けている会社なのか記事中に説明が欲しい。

「アプリ提供」をどちらの会社がやるのか（あるいは両社がやるのか）も記事からは判断できない。「営業員がタブレットなどの画面に目標金額やリスク許容度を入力すると、自動で資産形成プランを作成できる」として、これにどの程度の新規性があるのかも触れていない。

本当にこの「発表」にニュース価値があるのならば、その辺りはしっかり説明すべきだ。しかしベタ記事なので、大したニュース価値はないとの判断なのだろう。

「ニュース価値は乏しいし、提携に関する十分な説明もできないが、自社物の発表だから載せた」といったところか。日経の社内事情は理解できるものの、一読者の立場で言えば「要らない記事」だ。


※今回取り上げた記事「日本資産運用基盤、QUICKと営業アプリで提携」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200402&ng=DGKKZO57500480R00C20A4EE9000


※記事の評価はＤ（問題あり）