合格点だが…東洋経済「富士重特集」宮本夏実記者に注文

週刊東洋経済1月9日号の巻頭特集「出来すぎスバル　富士重の危機感」（30～37ページ、筆者は宮本夏実記者）は合格点の出来ではある。業績絶好調の富士重工業を持ち上げすぎることなく冷静に分析できているし、同社の吉永泰之社長のインタビュー記事も興味深い内容だった。ただ、所々に気になる点があったので、細かい部分も含めて列挙してみたい。

◎「突出した利益率」？

梅林寺（福岡県久留米市）　※写真と本文は無関係です

特集の冒頭で宮本記者は富士重について「日本の自動車業界でも突出した利益率をたたき出す」と書いている。インタビュー記事では「アベノミクス以降、日本の自動車メーカーはどこも業績好調です。中でも富士重は突出しており、利益率は世界屈指です」と質問していた。しかし「富士重の収益率は業界トップクラス」とのタイトルが付いたグラフを見ると、純利益率は富士重が９％でトヨタが８％。これで「日本の自動車業界でも突出」と言うのは、かなり苦しい。


◎販売台数が「最小」？

やや微妙だが、「グローバル販売台数95万台は国内乗用車８社で最小」のくだりは「最小」ではなく「最少」を使った方がよいだろう。


◎値引きの少なさは「顧客にもメリット」？

【東洋経済の記事】

当然、これ（＝値引きの少なさ）はメーカーやディーラーの収益にプラスになる。さらに顧客にとってもメリットが大きい。大幅値引きで販売すれば中古車相場が下落し、回り回って消費者も損をする。逆に、値引きなしなら中古車価格が高く維持される。

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上記のくだりは「富士重からの説明をあまり疑問を持たずに受け入れたのかなぁ」と思えた。消費者にとっては安く買える方がメリットが大きい。これが基本原則だ。自分が購入した後であれば、値引きが少ない方が中古車相場も維持しやすいのでメリットは大きい。しかし、自分が買う時は話が別だ。

実際の例で考えると分かりやすい。話を単純にするために、値引き額は常に一定で中古車相場は新車販売価格の半額になると仮定しよう（新車は中古車価格で売却できるとする）。スバル車の定価が300万円の場合、値引きなしならば300万円で買って150万円で売るので損失は150万円。一方、値引き額が100万円ならば、200万円で買って100万円で売るので損失は100万円。損失額で言えば、値引きなしの方が大きくなる。消費者にとってどちらのパターンが好ましいかは明らかだ。

「値引きなしなら中古車価格が高く維持される」のは確かだろうが「顧客にとってもメリットが大きい」と言い切れるものではない。もちろん、特殊な条件を設定すれば結果は変わってくるが…。


◎ＳＵＶに偏っている？

記事では「スバルは規模が小さいうえ、ラインナップはＳＵＶに偏っている」と書いている。しかし「スバルは中型車とＳＵＶに特化」とのタイトルが付いた表では「中型車」で「インプレッサ」「レヴォーグ」「レガシィＢ４」と３車種あり、「ＳＵＶ／ミニバン」では「フォレスター」「レガシィアウトバック」「ＸＶ」「クロスオーバー７」の４車種が出てくる。

「ＳＵＶ／ミニバン」のうち、どれがＳＵＶかは明示していないが、「ＳＵＶに偏っている」というほどでもない。「１モデルが外れれば、途端に販売台数は減少してしまう。変動のリスクはフルラインナップメーカーの比ではない」との説明はやや大げさだ。


※色々と指摘したが決定的な問題はない。記事の評価はＢ（優れている）としたい。宮本夏実記者の評価もＢを据え置く。

期待を込めて…田中博 週刊ダイヤモンド編集長へ新年の挨拶

週刊ダイヤモンド12月26日・1月2日合併号の特集「2016総予測」に「何しろ、３年間で日本の株価は３倍に上昇」との説明があり、誤りではないかと指摘したところ、回答はなかったものの訂正記事が出ていた。この件に絡めて同誌の田中博編集長に新年の挨拶を送っておいた。内容は以下の通り。

巨瀬川と耳納連山（福岡県久留米市）　※写真と本文は無関係です

◆田中博編集長への新年の挨拶◆

週刊ダイヤモンド編集長　田中博様

明けましておめでとうございます。

元日に1月9日号を拝読させていただきました。まず気になったのが「訂正とお詫び」です。12月26日・1月2日合併号34ページの「日本の株価は３倍」を「日本の株価は２倍ほどに」へ訂正すると出ていました。この件で私は以前に問い合わせを送り「記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠を教えてください」とお願いをしましたが、何の回答も頂いていません。

振り返れば、御誌が私からの問い合わせを無視するようになったのは、昨年６月に私が訂正記事の訂正を求めてからです。櫻井よしこ氏が「オピニオン縦横無尽」というコラムでスイスの徴兵制に関して誤った説明をし、それに関する訂正記事の内容も間違っていたのです。しかし、再訂正は結局ありませんでした。そこから完全無視が始まったのです。

編集長である田中様の気持ちも分からないではありません。「訂正記事が誤っていたのに、再訂正をせずに無視した」というのは、メディアとしての倫理観の欠如を証明する行為です。その事実を知る読者は、できれば無視したい存在でしょう。しかし、明らかな誤りを全て握りつぶすのも問題が多すぎます。そこで「問い合わせには回答しないが、案件によっては訂正を出す」との答えに辿り着いたのでしょう。

間違いがあったのならば、訂正は出さないより出した方がいい－－。それは確かです。なので、今回の訂正記事の掲載に一定の評価はできます。しかし、読者からの間違い指摘に何の回答もしないのは、やはり許されません。指摘が的を射ていたのならば、なおさらです。常識的に考えれば、指摘に感謝した上で記事中に間違いがあった点を詫びるべきでしょう。

そんなことは、私に言われなくても田中様も十分に分かっているはずです。なのに、なぜできないのでしょうか。原因はプライドでしょう。訂正記事を訂正しない対応を私に厳しく批判された過去があるから、私に対して記事中の誤りを認めるような回答はしたくない－－。それも理解できます。

記事を作る上で、プライドは基本的に邪魔だと私は考えています。レベルの高い記事を世に送り出せている場合でも「自分たちなんてまだまだ未熟」「何か問題がありそうで心配」などと思っているくらいで丁度いいのです。しかし、経験を積むに従い、どうしてもプライドが積み上がっていきがちです。そして、プライドを守る気持ちが強すぎて、当たり前のことが当たり前にできなくなってしまいます。

1月9日号の「From Editors」で田中様は「皆さま、16年も本誌をよろしくお願いします」と書いています。本当にそう思う気持ちがあるのならば「間違い指摘をしてくれた読者に何の回答もしない」といったメディアとしての品性が疑われるような対応は止めませんか。そうした行為は田中様だけでなく週刊ダイヤモンド全体の名誉を傷付けてしまいます。

私は時に厳しい批判もしますが、罵詈雑言を浴びせるような真似は決してしません。批判をするのは、週刊ダイヤモンドをより良い雑誌へと育てていきたいからです。その気持ちは、私の問い合わせの行間にも染み出ているはずです。

少しだけプライドを捨てて「メディアとして望ましい対応とは何か」をもう一度考えてみませんか。それが、私から田中様への新年のお願いです。

今年もよろしくお願いします。

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※2016年は週刊ダイヤモンドが正しい道を歩んでくれるよう期待したい。

10～12月最優秀記事は東洋経済「ＴＳＵＴＡＹＡ 破壊と創造」

自分が2015年10～12月に読んだ経済記事の中で、最優秀記事は週刊東洋経済10月31日号の巻頭特集「ＴＳＵＴＡＹＡ 破壊と創造」としたい。筆者の杉本りうこ記者が増田宗昭カルチュア・コンビニエンスクラブ社長に厳しく質問を浴びせたインタビュー記事が特に優れていた。10月24日号の深層リポート「アシックス　知られざる改革」では、ヨイショが過ぎる記事を常盤有未記者と共同で書いていた杉本記者だが、ＴＳＵＴＡＹＡ特集では一転して批判精神にあふれる記事を完成させている。

ＪＲ久留米駅前の時計（福岡県久留米市）　
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

最優秀の書き手は12月18日付で日経ビジネスオンラインに「ピース・オブ・警句～新聞の軽減税率適用について」を載せた小田嶋隆氏とする。新聞社の関連メディアで新聞の軽減税率適用を厳しく論じた点を高く評価した。これを載せた日経ビジネスへの評価も加味して小田嶋氏を第一に挙げたい。

一方、10～12月の最悪記事は週刊ダイヤモンド11月21日号の「数字で会社を読む（ハイデイ日高）」となる。間違い指摘を黙殺したのは他にも多数あり、それらも問題があるのは当然だが、ダイヤモンドの記事は間違いと思える部分以外でも非常に問題が多かった。この記事を書いた須賀彩子記者を最悪の書き手にも認定したい。こちらの間違い指摘がその通りなのか若干自信がないので書き手としての評価はＥ（大いに問題あり）に留めているものの、総合的に問題を感じたという意味では須賀記者が一番だ。

須賀記者の名誉のために言っておくと、ハイデイ日高の記事の後に載った記事にはほとんど問題を感じなかった。「素人くささが目立つ」と須賀記者を評したが、改善の兆しは見える。今後に期待したい。


※上記の内容については「『ＴＳＵＴＡＹＡ特集』に見えた東洋経済 杉本りうこ記者の迫力」「ヨイショが過ぎる東洋経済『アシックス 知られざる改革』」「日経ビジネスの英断? 『新聞の軽減税率』批判コラム掲載」「週刊ダイヤモンド 素人くささ漂う須賀彩子記者への助言」などを参照してほしい。

「内部留保＝現預金」？ 日経「大機小機」に見える誤解

「内部留保＝現預金」という誤解はよく見られるが、経済紙である日本経済新聞も例外ではないのは残念だ。29日の朝刊マーケット総合２面に載った「大機小機～企業の内部留保は『地震保険』か」も誤解が疑われる記事の１つだ。

早稲田大学大隈庭園（東京都新宿区）　※写真と本文は無関係です

記事の一部を見てみよう。

【日経の記事】

先日、東証１部上場の中堅製造業の経営者から非常に興味深い話を聞いた。東日本大震災で工場が被災したが、地震保険の保険金を請求しても様々な除外規定によって厳しく査定されて減額された。結局、保険金は想定していたよりも少額で、その後は保険料の値上がりもあって割に合わなくなった。

この企業は震災後は地震保険に加入していないが、今後も地震活動が活発になるかもしれないので被災したときの事業再開の備えは必要だ。そこで「自衛手段として内部留保を分厚く蓄えておくしかない」と、この経営者は話す。

震災や最近頻発している台風や水害などの経験から、大規模な自然災害への危機感は企業の間で強まっているはずである。企業が賃上げや投資を控えて内部留保をためる理由は「自己保険」という意識もあるのではないか。

もちろん各企業が内部留保をため込むことは、経済全体にとっては非効率である。もともと地震保険は地震や津波のリスクを広く国内、あるいは再保険によって国外にも分散し、企業が過剰な内部留保をためないように誘導する機能があったはずである。地震保険が今より使いやすいものになれば企業は過剰な内部留保を削減し、賃上げや投資にもっと資金が回るのではないかと思われる。

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内部留保は現預金として残る部分もあるが、多くは設備投資などに回る。この前提で書いていれば、上記のような説明にはならないはずだ。

地震で被災した時の備えに「内部留保を分厚く蓄えておく」と言っても、それが工場になっているならば「被災したときの事業再開の備え」になるどころか、被災対象になってしまう恐れが大きい。コメントしている中堅製造業の経営者にも「内部留保＝現預金」との誤解があるのだろう。

「企業が賃上げや投資を控えて内部留保をためる」との記述からも「内部留保に回す＝投資には回らない」との誤解を感じる。「各企業が内部留保をため込むことは、経済全体にとっては非効率である」との説明に関しては基本的に間違っている。社会に有用な設備投資に内部留保が回っている状態を想定すれば、「非効率」とは言えないはずだ。

「地震保険が今より使いやすいものになれば企業は過剰な内部留保を削減し、賃上げや投資にもっと資金が回るのではないかと思われる」との説明にも、やはり「内部留保に回す＝投資には回らない」との前提が見え隠れする。結局、この記事では「内部留保」を「現預金」に置き換えれば問題がほぼ解決する。


※記事の評価はＤ（問題あり）。

日経から久々の回答 「金相場、下げ止まり」

26日の日本経済新聞朝刊マーケット総合２面のアタマ記事「ポジション～金相場、下げ止まり  米利上げで『安全資産』買い戻し インドなど現物需要も」に関する問い合わせに対して、久々の回答が日経から届いた。日経から反応があったのは９月以来。あの時は「良い変化が生じているのか」と期待したものの、再び「無視」に戻ってしまっていた。今回も少し様子を見る必要はある。

高良大社（福岡県久留米市）　※写真と本文は無関係です

この件では「日経のメディアとしての体質を考慮すると回答が届く可能性は極めて低い」と見ていた。結果的には、良い方向に予想が外れたことになる。

「問い合わせ」と「回答」は以下の通り。

【日経への問い合わせ】

「金相場、下げ止まり」という記事についてお尋ねします。記事では「米国の利上げ決定前日の15日、金の売り建玉が14万枚を超えていた。過去最大の規模にまで膨らんだことで、買い戻しが入りやすい状態になっている」と書かれています。しかし、当時のＮＹ金市場の売り建玉は39万枚に達していたようです。大口投機家の売り建玉は「14万枚超」ではありますが、記事の書き方だと「ＮＹ金市場全体の売り建玉が14万枚超」と判断するしかありません。記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠を教えてください。

付け加えると、「14万枚超」が市場全体の売り建玉だった場合は同数の買い建玉が必ず存在するので、「買い戻しが入りやすい状態」になることの裏返しとして手じまい売りも出やすくなります。一方「14万超」が大口投機家の売り建玉であれば、同時期に大口投機家の買い建玉も15万枚を超えていました。この場合も「買い建玉を手じまう動きにはなぜ注目しないのか」との疑問が残ります。「過去と比べて買い越し幅が小さい」といった事情があれば、その点にも触れるべきでしょう。

【日経からの回答】

平素は日経グループのサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。お問い合わせについて、下記のとおり回答させていただきます。

いつも日本経済新聞をご愛読頂き、ありがとうございます。このたびは、記事について大変貴重なご指摘を賜り、誠にありがとうございました。今後の紙面づくりの参考にさせて頂きたいと思います。なお、記事では本記冒頭部分で「欧米のファンドは相場の底値をつかんだ」と書きましたように、記事全般を通じてファンドの動きについて紹介したものであることもご理解頂ければ幸いです。今後とも日本経済新聞をよろしくお願いします。

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回答の内容が不十分なのは言うまでもない。インドの現物市場の話も出てくるし、「記事全般を通じてファンドの動きについて紹介したもの」とは考えにくい。百歩譲ってそうだとしても、「米国の利上げ決定前日の15日、金の売り建玉が14万枚を超えていた」との記述の近くに「ファンド」の文字さえ見当たらない。これでは、14万枚超の売り建玉を「ファンドの売り建玉」と判断するのは困難だ。

とは言え、回答が届いた点は高く評価したい。記事の問題を率直に認められるようになればさらに好ましいが、大事なのは筒井恒記者がきちんと記事を書けるようになることだ。記事から判断する限り「この書き方じゃダメだぞ。読者に誤解を与えるし、厳しく言えば間違いだろ」と教えてくれる人は社内にいないのだろう。ならば外から助言するしかない。

今回の指摘をきっかけに、筒井記者が記事の書き方を学んでくれるとよいのだが…。


※今回の件では「日経『金相場、下げ止まり』で筒井恒記者に感じた不安」も参照してほしい。

日経「金相場、下げ止まり」で筒井恒記者に感じた不安（２）

26日の日本経済新聞朝刊マーケット総合２面のアタマ記事「ポジション～金相場、下げ止まり  米利上げで『安全資産』買い戻し インドなど現物需要も」について、引き続き問題点を指摘していく。まずは、これまでも取り上げてきた「金は安全資産か」を論じたい。記事では以下のように書いている。

東京・西新宿のビル　※写真と本文は無関係です

◎「金＝金融資産」？

【日経の記事】

ただ、足元では「原油安によるリスクオフで『安全資産の金』が買われた」（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）。来年の利上げペースは緩やかになるとみるファンドは金を「安全資産」として売買する姿勢を強めた。

中略）　中国でも株安や為替の人民元安基調を背景に、安全資産として金を選択する投資家が増えた。上海黄金交易所の保管庫からは次々に金塊が引き出されている。

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「安全資産」をどう定義するかにもよるが、「元本割れのリスクが極めて小さい資産」という一般的な定義に従えば、金が安全資産でないのは明らかだ。金を「安全資産」として取り上げるのであれば、どういう意味で「安全」なのか説明が欲しい。

豊島逸夫氏のように金投資を薦める立場の市場関係者が「金は安全資産」と訴えるのは分かるし、責めるつもりもない。しかし、日経の記者はそれを鵜呑みにしてはダメだ。記事を見る限り、筒井記者は市場関係者の「金＝安全資産」との刷り込みに何の疑いもなく染まっているのだろう。


◎ドル高は強材料？

【日経の記事】

金相場が下げ止まった。保有していても利息がつかない金は米国の政策金利の引き上げが決まったことで、２年間続いた下げ傾向が一服し、先物市場で買い戻される場面が目立ってきた。インド市場で現物の買いが上向くなど、雰囲気が変わった。ただ、ドル高基調を背景に相場が上昇気流に乗るという見方は少なく、金市場は端境期に差しかかろうとしている。

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「ドル高基調を背景に相場が上昇気流に乗るという見方は少なく」と書いてあったら、ドル高は金相場にとって強材料だろうか。それとも弱材料だろうか。普通に考えれば強材料だと思える。しかし、記事の最後の方に「ドル高基調は金相場の上値を抑える」と書いてあるので、実際は弱材料のようだ。

筒井記者は「相場が上昇気流に乗るという見方はドル高基調の影響で少なく」などと言いたかったのだろう。記事を書く上での基礎的な技術が身に付いていないので、読者に誤解を与える拙い書き方になってしまっている。

記事とグラフが合っていないのも気になる。記事では「２年間続いた下げ傾向が一服」と書いているのに、金相場のグラフは今年10月以降のもので、10月前半に上昇してから下げに転じる展開になっている。過去２年間のグラフにすれば「２年間続いた下げ傾向が一服」と読者も実感できたはずだ。この辺りは配慮が欠けている。


◎意味のない結論

【日経の記事】

ただ、ドル高基調は金相場の上値を抑える。金融機関などのアナリストがまとめた予想でも、16年の上値は1200ドル程度が大勢で、まだ慎重さが残る。ひとまず金市場で売りの宴は収束の気配だ。年が明け、次の局面が始まる可能性もある。

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市場関連記事で使っている「可能性がある」には、ほとんど意味がない。上記の「年が明け、次の局面が始まる可能性もある」もそうだ。自分が筆者ならば、もっと明確に断定できる。「年が明け、次の局面が始まる」と言い切ってもいい。“予言”が外れる心配はないだろう。

年が明ければ次の局面が始まるのは当たり前だ。それにわざわざ「可能性がある」を付ける意図が理解できない。しかも、これは記事の結論部分だ。こんな当たり前のことを訴えるために、記事中で言葉を費やしてきたのか。筒井記者には、そこをしっかり考えてほしい。

※記事の評価はＤ（問題あり）。筒井恒記者の評価も暫定でＤとする。

日経「金相場、下げ止まり」で筒井恒記者に感じた不安（１）

26日の日本経済新聞朝刊マーケット総合２面のアタマ記事「ポジション～金相場、下げ止まり  米利上げで『安全資産』買い戻し インドなど現物需要も」は、筆者である筒井恒記者の市場に関する理解度に不安が残る内容だった。本来ならば、商品部の担当デスクがきちんと修正すべきだが、デスクも分かっていないのだろう。そこに日経の抱える問題の根深さがある。

福岡市博物館（福岡市早良区）　※写真と本文は無関係です

まず、最も問題があるくだりから見ていく。

【日経の記事】

ニューヨーク市場では米国の利上げ決定前日の15日、金の売り建玉が14万枚を超えていた。過去最大の規模にまで膨らんだことで、買い戻しが入りやすい状態になっている。金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は「買い戻しが散発して金相場は徐々に切り上がっていく」とみる。ニューヨーク相場は利上げ公表でいったん売られて安値をつけた17日から25ドル上げている。

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「ニューヨーク市場では米国の利上げ決定前日の15日、金の売り建玉が14万枚を超えていた」と書いてあったら、普通は「ＮＹ金市場全体で売り建玉が14万枚超」と理解するだろう。まずは、この前提で考えてみる。ＮＹ金市場全体の売り建玉が14万枚ならば、買い建玉も必ず14万枚になる。「過去最大の規模にまで膨らんだことで、買い戻しが入りやすい状態になっている」との説明はおかしくないが、裏返しで買い方の手じまい売りも出やすくなる。「いや、売りは出にくくて買いのみが入りやすい理由がある」と筒井記者が考えているのならば、その理由を説明すべきだ。

そもそもＮＹ金の売り建玉が12月15日に14万枚程度だったのかどうか怪しい。調べてみると、当時の総取組高（＝売り建玉の合計）は約39万枚。大口投機家は買い建玉が約15万枚で売り建玉が約14万枚のようなので、記事で言う「14万枚超」は大口投機家に限った売り建玉の可能性が高い。しかし、記事中にそうした説明はない。

また、大口投機家の売り建玉が14万枚超だとしても、それを上回る買い建玉がある。これも「15万枚の買い建玉を手じまう過程で出てくる売りは気にしなくていいのか」との疑問が残る。記事からは、売り建玉だけが一方的に膨らんでいるような印象を受ける。

日経には以下の内容で問い合わせを送っておいた。日経のメディアとしての体質を考慮すると回答が届く可能性は極めて低い。

【日経への問い合わせ】

「金相場、下げ止まり」という記事についてお尋ねします。記事では「米国の利上げ決定前日の15日、金の売り建玉が14万枚を超えていた。過去最大の規模にまで膨らんだことで、買い戻しが入りやすい状態になっている」と書かれています。しかし、当時のＮＹ金市場の売り建玉は39万枚に達していたようです。大口投機家の売り建玉は「14万枚超」ではありますが、記事の書き方だと「ＮＹ金市場全体の売り建玉が14万枚超」と判断するしかありません。記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠を教えてください。

付け加えると、「14万枚超」が市場全体の売り建玉だった場合は同数の買い建玉が必ず存在するので、「買い戻しが入りやすい状態」になることの裏返しとして手じまい売りも出やすくなります。一方「14万超」が大口投機家の売り建玉であれば、同時期に大口投機家の買い建玉も15万枚を超えていました。この場合も「買い建玉を手じまう動きにはなぜ注目しないのか」との疑問が残ります。「過去と比べて買い越し幅が小さい」といった事情があれば、その点にも触れるべきでしょう。

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※この記事に関しては（２）でさらに指摘を続ける。