「K字経済」を描けていない日経1面「K字経済の試練（中）」

18日の日本経済新聞朝刊1面に載った「K字経済の試練（中）景気下支えとインフレ懸念～膨らむマネー、制御難しく」という記事では「K字経済」を描けていない。問題のくだりを見ていこう。

夕暮れ時の筑後川

【日経の記事】

2020年の世界の株式時価総額は前年比2割増の101兆ドルと、3%減の84.5兆ドルとなった世界の名目GDP（国内総生産）を上回った。時価総額をGDPで割った「バフェット指標」は約120%と乖離（かいり）幅は最高だ。上昇基調をたどる時価総額と、名目GDPの回復のグラフを重ねるとK字を描く。

◎どう見ても「K字」には…

「K字経済」を取り上げるならば、経済に関して二極化が起きていると示す必要がある。しかし、そうした話は出てこない。「上昇基調をたどる時価総額と、名目GDPの回復のグラフを重ねるとK字を描く」と筆者は言うが「時価総額」も「名目GDP」も上向きなのに「K字を描く」と言われても困る。記事に付けたグラフも「K字」には見えない。

ついでにいくつか注文を付けておきたい。

【日経の記事】

ドージコインは開発者が英語の「ドッグ」をもじり柴犬のデザインを使うなどふざけて作った仮想通貨で投機性が高い。米テスラのイーロン・マスク氏がネットで言及するたびに投機マネーが一喜一憂する。「価値のほとんどは投機だ」。専門家は警鐘を鳴らす。

◎「投機」比率が計算できる？

「価値のほとんどは投機だ」というコメントは２つの意味で引っかかる。まず、なぜ匿名なのか。名前を出すことにリスクがある発言とは思えない。しかも何の「専門家」なのかも不明だ。本当に「専門家は警鐘を鳴ら」しているのか疑いたくなる。

さらに言えば、「仮想通貨」の何％が「投機」などと計算できるものなのか。仮に90％が「投機」だとして残りの10％は何だろう。「投資」なのか、あるいは「実需」なのか。仮に「投資」だとして「投機」と何が違うのか。この辺りを明確にしないで「価値のほとんどは投機だ」と読者に伝えても、あまり意味がない。

最後は以下のくだりだ。

【日経の記事】

すでに隣国のカナダでは中央銀行が先月、他の主要中銀に先駆けて緩和縮小に踏み切った。米ダラス連邦準備銀行がまとめる世界の住宅価格指数で20年10～12月期にカナダの上昇率が前年同期比14.5%となるなど経済の過熱を無視できなくなった。

米国も物価上昇などを制御できなくなる状況になれば、カナダと同様の対応を避けられなくなる。金融危機以降の超金融緩和の継続を前提に高いリスクをとってきた市場は大きく揺らぎかねない。

◎それでは手遅れでは？

「米国も物価上昇などを制御できなくなる状況になれば、カナダと同様の対応を避けられなくなる」と筆者は言うが「制御できなくなる状況」になってから「緩和縮小」に踏み切っても手遅れだ。既に「制御できなくなる状況」に陥っているのだから。

常識的に考えれば「物価上昇などを制御」できる段階で「緩和縮小」に動くはずだ。なぜ「制御できなくなる状況」になるまで「超金融緩和」が続くと見ているのか謎だ。

※今回取り上げた記事「K字経済の試練（中）景気下支えとインフレ懸念～膨らむマネー、制御難しく」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05BA10V00C21A4000000/

※記事の評価はＤ（問題あり）