9社中5社が増益でも「ネット証券、利益なき繁忙」と日経は言うが…

31日の日本経済新聞朝刊金融経済面に載った「ネット証券、利益なき繁忙～日米大手4～6月、3社減益・1社赤字　手数料無料化が打撃」という記事はかなり強引な作りだ。「利益なき繁忙」という想定にこだわり過ぎだと思える。

冠水した国道210号線（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

最初の段落では以下のように書いている。

【日経の記事】

日米の主要なインターネット証券が売買手数料の無料化で収益減少に苦しんでいる。2020年4～6月期は新型コロナウイルスによる株価の急落と外出自粛要請で個人投資家の投資意欲は高まった。だが手数料の引き下げ競争が激化し、日米大手9社のうち3社が減益、1社が赤字になった。激しい顧客獲得競争の末、「利益なき繁忙」の様相を呈している。



◎残りの5社は？

「日米大手9社のうち3社が減益、1社が赤字になった」と書いているが、これだと「5社は増益？」と思ってしまう。記事の後半で「一方、日本では無料化に距離を置いた4社は最終利益が前年同期比5～8割増と大幅増益となった」などと書いてはいる。

普通に考えれば「ネット証券、無料化への姿勢で明暗」といった話になるはずだ。なのに「利益なき繁忙」で押し切っている。

記者の考えた道筋は想像できる。記事に出てくる最初の事例は「信用取引の売買手数料という貴重な収益源を無料にしたauカブコム」だ。この赤字転落を受けて「利益なき繁忙」でまとめられないかと思い付いたのではないか。

しかし残りの日本勢は「5～8割増と大幅増益」。そこで減益が多い米国勢とくっ付けて「利益なき繁忙」に仕立て上げたのだろう。

米国勢に関してもTDアメリトレード・ホールディングは3％の増益。インタラクティブ・ブローカーズは減益だがわずか１％。そもそも米国勢は利益水準が日本勢より1桁多い。米国勢に絞っても「利益なき繁忙」は少し苦しい。

記事を書く上でストーリーをあらかじめ組み立てておくことは重要だ。しかし、縛られてはいけない。時には大胆な修正も要る。今回の記事では、それができていないと感じた。


※今回取り上げた記事「ネット証券、利益なき繁忙～日米大手4～6月、3社減益・1社赤字　手数料無料化が打撃」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200731&ng=DGKKZO62093990Q0A730C2EE9000


※記事の評価はＤ(問題あり）

前年度との比較がなぜない？ 日経「外食1000店超が閉鎖」の問題点

30日の日本経済新聞朝刊1面トップを飾った「外食1000店超が閉鎖～業態転換など長期低迷に備え 異業種と店員融通も」という記事は、あまり意味がないと感じた。記事の最初の方を見た上で具体的に指摘したい。

豪雨被害を受けた天ケ瀬温泉（大分県日田市）
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。

外食の上場主要100社の2020年度の出店計画（実施済みも含む）は、閉店数が約1200店に上った。19年度末の店舗数約6万の2%にあたる。出店数は約600店舗にとどまり、閉店が出店を大きく上回った。


◎前年度と比べないと…

見出しでは「外食1000店超が閉鎖」と打ち出している。しかし「1000店超」という数字に特に意味はない。日本全体の数字ならば意味があるが、あくまで「国内上場企業の主要100社の閉店計画」だ。「国内上場企業」全体の数字でもない。さらに言うと「100社」を選ぶ基準にも触れていない。その「100社の閉店計画」が「1000店超」になるだけだ。切り方次第で数字は大きく変わる。

最も気になるのが前年度との比較がない点だ。「2020年度」の「閉店数が約1200店」になるのは分かるが、前年度に比べてどのぐらい多いのか触れていない。「出店数」も同様だ。「新型コロナウイルス」の影響で「閉店」が増えて「出店」が減っているとは思う。それがどの程度かは興味があるが、肝心なところを書いていない。

「（閉店数が）19年度末の店舗数約6万の2%にあたる」といった情報は、前年度との比較をした後に入れればいい。


※今回取り上げた記事「外食1000店超が閉鎖～業態転換など長期低迷に備え 異業種と店員融通も」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200730&ng=DGKKZO62062350Z20C20A7MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）

「CDSスワップ」で合ってる？ 久しぶりに週刊エコノミストへ間違い指摘

週刊エコノミストの記事に関して久しぶりに間違い指摘をしてみた。内容は以下の通り。

道路が冠水した福岡県久留米市内
　　　　　　※写真と本文は無関係です

【エコノミストへの問い合わせ】

週刊エコノミスト編集部 　岡田英様　浜田健太郎様 

8月4日号の特集「コロナ株高の終わり～中央銀行の罪」の最初に出てくる「危うい株価の『峠』は９月～中銀下支えの“手じまい”も」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは「図２」の「債権のデフォルトリスクの目安となるCDSスワップは大きいほど危険。3月に急上昇した後、5月から低下した」という説明文です。「CDSスワップ」 とは聞き慣れない言葉ですし、「CDS」が「クレジット・デフォルト・スワップ」の略なので「CDSスワップ」とすると「スワップ」がダブってしまいます。「CDSスワップ」は「CDSスプレッド」の誤りではありませんか。このグラフはそもそも「日産社債（5年物）のCDSスプレッド（保証料率）の推移」を表したものです。「CDSスワップ」を「CDSスプレッド」 に置き換えると、しっかり整合します。

問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。読者から購読料を得ているメディアとして責任ある行動を心掛けてください。

また、記事には「インフレに強い金の価格は価格が急騰している」との記述もありました。「価格」が無駄に重なっています。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。

◇　　　◇　　　◇


追記）結局、回答はなかったが、8月25日号に訂正は出た。


※今回取り上げた記事「危うい株価の『峠』は９月～中銀下支えの“手じまい”も」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200804/se1/00m/020/062000c


※記事の評価はＤ(問題あり）。岡田英記者への評価はＤで確定とする。浜田健太郎記者への評価は暫定でＤとする。今回の記事については以下の投稿も参照してほしい。

拙さ目立つ週刊エコノミスト岡田英・浜田健太郎記者の記事
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/07/blog-post_28.html


※岡田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「日産ゴーン会長逮捕」の記事に粗が目立つ週刊エコノミスト
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/11/blog-post_25.html

拙さ目立つ週刊エコノミスト岡田英・浜田健太郎記者の記事

週刊エコノミスト8月4日号の特集「コロナ株高の終わり～中央銀行の罪」の最初に出てくる「危うい株価の『峠』は９月～中銀下支えの“手じまい”も」という記事は拙い書き方が目立った。内容自体はそれなりにまとまっているが、これだけ拙さが目立つと合格点は与えられない。岡田英記者と浜田健太郎記者はしっかり反省してほしい。

増水した大分県日田市の三隈川（筑後川）
　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

具体的に見ていこう。

【エコノミストの記事】

結局、日米欧と英国、カナダ、スイス、スウェーデンの主要７カ国の中銀で計６兆㌦（約６４０兆円）規模で国債や社債などの資産購入に踏み切った。


◎「欧」は国？

「日米欧と英国、カナダ、スイス、スウェーデンの主要７カ国」と書いているが「欧」は国ではない。また「英国、スイス、スウェーデン」は「欧」の一部でもある。言わんとすることは分かるが、きちんと書けているとは言えない。

次は同じ言葉の繰り返しについて。

【エコノミストの記事】

「ＦＲＢによる下支え効果は９月ごろまでだろう」と見るのは、金融アナリストの豊島逸夫氏。「秋にかけて米国の経済指標が良い状況が続けば、９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でパウエル議長が資産圧縮の可能性をにじませる可能性はある」と指摘する。



◎「可能性をにじませる可能性はある」では…

「資産圧縮の可能性をにじませる可能性はある」と「可能性」を繰り返しているのが拙い。「豊島逸夫氏」が実際にそう発言していたとしても、そのまま載せるのは感心しない。趣旨を変えない範囲で、多少の修正はすべきだ。

繰り返しをもう１つ。

【エコノミストの記事】

実際、インフレに強い金の価格は価格が急騰している。

◎ミスだとは思うが…

これはミスなのだろう。「価格」が１つ余計だ。

最後にもう１つ。

【エコノミストの記事】

既発の日産社債（５年物）のＣＤＳスプレッドは、コロナ以前は０・５％程度から４月上旬に３・５％まで跳ね上がった後に下がり始め、足元では１・８％に低下（図２）。



◎「コロナ以前は」だと…

「コロナ以前は」だと上手くつながらない。「コロナ以前の０・５％程度」とすべきだろう。

この記事には誤りだと思える部分もあった。それは別の投稿で触れる。


※今回取り上げた記事「危うい株価の『峠』は９月～中銀下支えの“手じまい”も」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200804/se1/00m/020/062000c


※記事の評価はＤ(問題あり）。岡田英記者への評価はＤで確定とする。浜田健太郎記者への評価は暫定でＤとする。岡田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。


「日産ゴーン会長逮捕」の記事に粗が目立つ週刊エコノミスト
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/11/blog-post_25.html

東洋経済での「今の体制」批判が強引な法政大学教授の山口二郎氏

基本的にはヨイショ記事が嫌いで、批判精神に溢れた記事が好きだ。しかし批判的であれば何でもいい訳ではない。説得力は欲しい。その点では週刊東洋経済8月1日号に法政大学教授の山口二郎氏が書いた「フォーカス政治～コロナ医療体制『日本モデル』の限界」という記事は苦しい気がした。

冠水したTSUTAYA合川店周辺（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

まず気になったのが以下のくだりだ。

【東洋経済の記事】

最も驚くべきニュースは、東京女子医大病院で夏のボーナスがカットされたことで４００人に上る看護師が退職を希望しているという話である。京都大学医学部附属病院は、手術室や検査室を陰圧化する工事費用をクラウドファンディングで集めると発表した。国民の一人として恥ずかしく、日本は先進国だとはいえない状況である。



◎「先進国」だからこそとも言えるような…

「京都大学医学部附属病院」の話から「日本は先進国だとはいえない状況」と読み取るのがよく分からない。国が出すべき資金を「クラウドファンディング」で集めさせるなんてということか。

個人的には「国民の一人として恥ずかしく」はない。むしろ良い傾向ではないか。山口氏が言うように「既存の体制で新型コロナウイルス感染者を引き受ければ、病院は付随する対策のために追加的支出を余儀なくされ、経営が厳しくなる一方、医師や看護師も一層疲弊する」のかもしれない。だからと言って、国が何でも面倒を見るのが「先進国」的だとは思えない。

国の補助金は使途が決まっているので、「クラウドファンディング」で資金を集めて問題に対応しようと国立大学系の病院が考えるなど一昔前ならあり得なかった。「京都大学医学部附属病院」の件は「日本は先進国だ」と言える根拠にもなり得るのではないか。しかし山口氏に言わせると「インパール作戦の現代版」にまでなってしまう。

その部分も見ておこう。

【東洋経済の記事】

一連の動きを見ていると、兵士は勇敢で優秀だが、指揮官は無能という大日本帝国の軍隊を連想させられる。指揮官は、兵站を無視し、精神主義だけで兵士を戦わせ、膨大な犠牲を出した。京大病院の話を聞くと、インパール作戦の現代版だと思う。医療だけではなく、学校、保育所、介護施設など対人サービスを行う現場では職員が超人的頑張りを続けてきたが、それも限界である。第一線の職員の滅私奉公で世の中を維持するという「日本モデル」はここで止めなければならない。



◎「インパール作戦の現代版」と言うなら…

「京大病院の話」を「インパール作戦の現代版」とまで言うならば「膨大な犠牲を出した」例が欲しい。「手術室や検査室を陰圧化する工事費用をクラウドファンディングで集める」だけでは「兵士」に「膨大な犠牲」が出ている感じはしない。

記事の冒頭で「今の体制は、精神主義で膨大な犠牲を出した大日本帝国の軍隊を連想させる」と山口氏は言う。この手の対比は上手くいけば美しい仕上がりになる。しかし、強引さが目立つと記事の説得力を損なう結果になる。今回はやはり後者だと感じた。


※今回取り上げた記事「フォーカス政治～コロナ医療体制『日本モデル』の限界」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/24189


※記事の評価はＤ(問題あり）

預金も「物価の伸びの分、損」？ 日経「米の実質金利 過去最低に」

25日の日本経済新聞朝刊総合4面に載った「米の実質金利 過去最低に～進むドル安、株式などに流入　金は最高値に迫る」という記事は、基本的にはためになる内容だ。ただ「実質金利」に関する以下の説明だけは問題を感じた。

大雨で増水した大分県日田市の三隈川（筑後川）
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

米国で、物価と比較した金利の水準である実質金利が10年金利でマイナス0.9%と過去最低の水準に低下した。現預金を抱えていては物価の伸びの分、損をするため、ドルの預金や国債などから株式や金などにマネーが動いている。



◎預金は違うような…

「実質金利」がマイナスになった場合、「現預金を抱えていては物価の伸びの分、損をする」だろうか。「現金」は分かる。問題は「預金」だ。

記事によると「10年物国債利回りは0.5%台」（ここでは0.6％と考える）。一方、「物価連動債から計算される物価上昇率の市場予想は3月の0.5%から1.5%に上昇」したらしい。そこで、「物価の伸び」が「1.5%」、「預金」金利が0.6％で「実質金利」が「マイナス0.9%」になるケースを考えてみよう。

「物価の伸びの分、損をする」のであれば「預金」者は「1.5%」の「損」になるはずだ。しかし「現金」保有者と異なり0.6％の金利が得られる。つまり「損」は「0.9%」に留まる。

単純な話ではあるが、金利を無視して「現預金」を同じように扱う記事は少なくない。そこは明確に区別してほしい。


※今回取り上げた記事
「米の実質金利 過去最低に～進むドル安、株式などに流入　金は最高値に迫る」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200725&ng=DGKKZO61908610U0A720C2EA4000


※記事の評価はＣ（平均的）

「積極的安楽死」への踏み込み不足が残念な日経 前村聡記者の解説記事

「ALS（筋萎縮性側索硬化症）の林優里さん（当時51）に薬を与えて死亡させたとして、医師2人が嘱託殺人容疑で逮捕された」事件に関し、日本経済新聞の前村聡記者（社会保障エディター）が24日の朝刊社会面に「回復難しい患者 ケアは十分か」という解説記事を書いている。ダメな記事とは言わないが、肝心なところに踏み込んでいない気はした。

冠水したTSUTAYA合川店周辺（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

最初の段落を見てみよう。

【日経の記事】

医師が薬を投与するなどして患者の死期を早める「積極的安楽死」は、日本では患者が希望しても嘱託殺人罪などに問われる。終末期ではなく回復の見込みのない患者が死を望むことがあるが、精神的・社会的援助が不足しているケースも多く、支援体制の整備が求められている。



◎そういう問題じゃ…

自分が「終末期ではなく回復の見込みのない患者」で「死を望む」場合、前村記者の記事を読んだら「そういう問題じゃないんだよ」と嘆きたくなるだろう。「支援体制の整備」をいくら進めても「死を望む」患者はいるはずだ。その場合にどう対処すべきかが問題なはずだ。

記事では、この問題に触れているくだりもある。

【日経の記事】

必ずしも終末期ではないが、回復の見込みのない患者が死を望むことはある。オランダや米国の一部の州などでは患者の安楽死を認めている。

日本医師会の「医師の職業倫理指針」（16年10月改訂）では、ALS（筋萎縮性側索硬化症）を例示し、終末期ではない患者の延命治療の中止について「容認する意見がある一方、かなり強い反対意見もあり、国民的な議論が必要とされる」と認めていない。

医療倫理に詳しい慶応大学の前田正一教授は「薬物を投与して患者を死亡させる積極的安楽死は、耐えがたい肉体的苦痛などがない限り、日本では法的にも倫理的にも許容されていない。まして診療せずSNSを通じて依頼を受けたとすればありえない」と指摘する。


◎で、前村記者はどう思う？

「必ずしも終末期ではないが、回復の見込みのない患者が死を望む」場合にどうすべきか、前村記者の考えを打ち出してほしかった。

「日本では法的にも倫理的にも許容されていない。まして診療せずSNSを通じて依頼を受けたとすればありえない」という「慶応大学の前田正一教授」のコメントで記事を締めていることから推測すると「オランダや米国の一部の州など」のようにするのは反対なのだろうが、曖昧に逃げている感は否めない。

「積極的安楽死」について「法的にも倫理的にも許容されていない」と「前田正一教授」は言うが、「倫理的」に「許容」する人はそこそこいそうだ。「医師の職業倫理指針」にも「容認する意見がある」と記事でも書いている。自分も「容認」派だ。

同じ面のメインの記事によると「当初、林さんは自殺ほう助による安楽死が認められているスイスに渡ることを希望していたとみられるが、病状が進行」したために断念し「医師2人」に「嘱託殺人を依頼していた」らしい。

日本に「スイス」と同じ仕組みがあれば、「林さん」は普通に「安楽死」できただろう。「医師2人が嘱託殺人容疑で逮捕され」るような事態も起きなかった。それではダメなのか。嫌がる人を強引に「安楽死」させる訳ではない。苦しむ本人が強く望むのに「支援体制の整備」を進めて「それでも生きろ」と強いるのが「倫理的」に正しいのか。

そこを前村記者には正面から論じてほしかった。


※今回取り上げた記事「回復難しい患者 ケアは十分か」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200724&ng=DGKKZO61889530T20C20A7CC1000


※記事の評価はＣ（平均的）。前村聡記者への評価は暫定Ｄ（問題あり）から暫定Ｃへ引き上げる。