日経 北沢千秋編集委員への助言（１）

10日付の日経朝刊マネー＆インベスト面に出ていた「株、２万円からの投資戦略」にはがっかりした。何が問題なのか。筆者である北沢千秋編集委員への助言という形でまとめてみよう。


【北沢編集委員への助言】

ゲント（ベルギー）の聖ミヒャエル教会
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

この記事の前文では、日経平均株価の２万円回復を受けて「ここから先、どんな姿勢で日本株投資に臨もうか」と問題提起している。読者としては「どんな姿勢で日本株投資に臨むべきか、日経の編集委員がヒントをくれるのだろう」と期待して読み進めるはずだ。なのに、この記事は「先のことは読めないからこそ、分散投資の意味がある」と結論付けて終わってしまう。これでは編集委員が署名入りで長々と記事を書く意味がない。

この結論で良ければ、どんな時期のどんな株式にも使える。「××株の先行きは読めない。だからこそ、××株だけに投資せず、分散投資を心がけよう」。この「××」は「米国」「中国」「トヨタ」「アップル」などに置き換えても問題ない。しかも、来年でも再来年でも使える。こんな結論では、「日経平均が２万円を回復した今の日本株」に限定して「どんな姿勢で臨むべきか」と問うた意味がない。

今回の記事では、専門家の見方も交えながら、ＰＥＲを使って「割高ではないが、割安感はない」と日本株の現状を解説している。これはこれでいい。しかし、結論部分では、そうした状況を踏まえた上で、強気か弱気か北沢編集委員自身の見解を述べてほしかった。それが記事の肝となったはずだ。

こうした構成になってしまった要因は２つ思い当たる。まず「何を訴えたいか」を明確にしないまま記事を書いているからだろう。「分散投資の重要さを訴えたかった」と北沢編集委員が考えたのならば、結論は「先のことは読めないからこそ、分散投資の意味がある」でもいい。しかし、そう訴えたいのなら、そこに至る道筋は書き出しから全く違ってくるはずだ。「訴えたいこと」を明確にしないまま記事を書き進めると、今回の記事に限らず取って付けたような結びになりやすい。日経の場合、朝刊１面の企画記事（特に10人以上の取材班が手がけた記事）にこの傾向が強い。

もう１つの要因は、リスクから逃げすぎていることだ。日本株に関して強気か弱気か北沢編集委員が自らのスタンスを見せてしまえば、後で振り返った時に恥をかくかもしれない。それを避けるためには「先のことは読めないからこそ、分散投資の意味がある」という結論は有効だ。１年後でも５年後でも、分散投資に意味がある状況は変わらない。しかし、この結論ならば、ＰＥＲを使って割安か割高かを考える必要はほぼない。「どんな姿勢で臨むべきか」と問いかけた上で「色々な見方があるが、結局先のことは分からない。だから分散投資は忘れないように」と述べれば、話は終わりだ。

署名入りで分析記事を書く記者には、強くこう訴えたい。「多少のリスクを恐れず、自分にしか書けない、自分になら書ける記事を世に送り出してほしい」。編集委員というご利益のありそうな肩書を付けて記事を書くのならば、なおさらだ。相場関連記事で言えば、同じ日経の鈴木亮編集委員はきちんとリスクを取った記事を残している（※「リスクを取った相場予想を評価」を参照」）。

鈴木編集委員にできて、北沢編集委員にできないはずはない。北沢編集委員の奮起に期待したい。


※（２）では、この記事に関して細かい指摘をしていく。

（つづく）

櫻井よしこ氏のコラム 「訂正の訂正」は載るか？

週刊ダイヤモンドの編集長に「訂正の訂正」を掲載してほしいと求めた。問題としたのは、5月30日号のコラム「オピニオン縦横無尽」に関する訂正記事だ。

ゲント（ベルギー）の聖ミヒエル橋からの眺め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

コラムの筆者である櫻井よしこ氏は記事中で「スイスは男女を問わず、国民は徴兵の義務を負う。60歳を超えると、毎年、年代層に応じて数日間の軍事訓練を受ける義務も負う」と述べた。これに関して6月13日号の「訂正とお詫び」では、「男女を問わず」を「男性のみ」に、「60歳を超えると」を「60歳になるまで」に訂正している。

この件でスイス大使館に問い合わせたところ、「スイスで兵役の義務があるのは19～34歳」との回答を得た。これを信じるならば、訂正記事は明らかな誤りだ。そうであれば、躊躇なく２度目の訂正に踏み切ってほしい。「訂正の訂正」はメディアとしては屈辱だろう。しかし、レベルの高いメディアならば、それでも誤りを認めて再訂正へと動くはずだ。

「60歳になるまで」で正しいと証明できれば、それでもいい。問題はそうならない時だ。週刊ダイヤモンドはメディアとしてどう判断するだろうか。期待と不安を抱えながら、結果を待とう。

※櫻井氏に関しては「櫻井よしこ氏の悲しすぎる誤り」「櫻井よしこ氏への引退勧告」「櫻井よしこ氏へ　『訂正の訂正』から逃げないで」「櫻井よしこ氏　文章力でも『引退勧告』」「ダイヤモンド編集長へ贈る言葉」でも言及。

「逆手」になってる？ ～日経「収益拡大 持続の条件」

「逆手に取る」とは「機転を利かせて不利な状況を活かすこと」という意味だ。８日付の日経朝刊１面に掲載されていた「収益拡大　持続の条件（下）」には、「リスク逆手に積極戦略」との見出しも付いているが、本当に「リスク逆手」なのか疑わしい内容になっている。記事の後半を見てみよう。

グラン・プラス（ブリュッセル）のギルドハウス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

様々なリスクをはらむとはいえ、中長期で見るとさらなる海外展開は不可欠。リスクを踏まえた地域別の事業ポートフォリオを組み立てるため、新たな戦略が求められている。

逆風を逆手にとり成果を上げているのがＯＫＩだ。人件費が高騰する中国で、窓口業務の従業員確保に悩む金融機関向けにＡＴＭを販売。ニセ札などを高い確度で識別する技術をテコに中国事業を拡大し、20年ぶりの最高益につなげた。

ヤクルト本社は地域バランスを意識し、将来の成長へ布石を打つ。「まだ７億人が未開拓」（川端美博副社長）として中国の拠点設立を進める一方、ミャンマーやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ進出を決めた。富士フイルムホールディングスは、製品力だけでなく日本のファッション人気に訴えて、インスタントカメラ「チェキ」の販売をアジアや東欧で伸ばしている。

グローバル市場で稼ぐための最適解をどう見いだすか。経営者の覚悟と環境変化への対応力が試される。


ここでは、問題点を３つに分けて説明したい。


（１）「逆風を逆手」は「リスクを逆手」？

本文では「逆風を逆手」となっているが、見出しは「リスクを逆手」だ。見出しの「リスク」は本文の「リスクを踏まえた～」から取ったのだろう。「意味が全く違ってくる」とは言わないが、整合するとも言い難い。当該記事の場合の「逆風」は過去あるいは現在の話だが、「リスク」となると将来に重心が移るような気がする。


（２）ＯＫＩは「逆風を逆手」？

記事で言う「逆風」とは、「人件費の高騰」だろう。もちろん、現地で事業を展開していれば、人件費の高騰によるマイナス面はあるはずだ。しかし、人件費の高騰を契機に自社製品への需要が急増して、コスト増加を上回る収益拡大が実現できているのであれば、むしろ「順風」と言うべきだろう。企業戦略関連で「逆風を逆手」と表現してピッタリ来る状況はなかなかない。この表現は慎重に使いたい。例えば、ブラック企業のイメージが染み付いた居酒屋チェーンが「Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｂｌａｃｋ」という新業態の居酒屋を出したところ、「面白い」「潔い」などと評判になり、業績が急回復した－－といったケースならば「逆風を逆手」でしっくり来る。しかし、やはり事例は少なそうだ。


（３）ヤクルト本社と富士フイルムは「新たな戦略」？

ヤクルト本社と富士フイルムの話も、どういう位置付けなのか判断が難しい。構成から考えて「逆風を逆手」ではないだろう。「リスクを踏まえた地域別の事業ポートフォリオを組み立てるための新たな戦略」の具体例と解釈するのが自然だ。しかし、新たな戦略かどうかは微妙だ。ヤクルト本社に関しては、「多少逆風が吹いても、変わらず新興国で手を広げていきます」ということであれば大枠としては「従来の戦略の継続」に過ぎない。富士フイルムに至っては「日本のファッション人気に訴えること」ぐらいしか新しさがない。これを「新たな戦略」と言われても、ちょっと苦しい。


※あれこれ注文を付けてきたが、致命的な問題はない。「上」「下」を通じて全体としては、うまく話をまとめていた。記事の評価はＣ。成瀬美和、遠藤賢介の両記者への評価もＣ（暫定）とする。

東洋経済 「短期志向に一石投じるオリックス」への疑問

週刊東洋経済6月13日号にオリックスの記事が出ていて「オリックスは増配には前向きだが、手元資金が減る自社株買いには否定的スタンス」といった趣旨の解説がされていた。しかし、配当でも自社株買いでも同じように手元資金の減少要因になる。東洋経済に問い合わせをしたら、素早く回答が返ってきた。質問と回答を紹介する。


【東洋経済への質問】

アントワープ中央駅（ベルギーのアントワープ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

東洋経済6月13日号の記事「短期志向に一石投じるオリックス」についてお尋ねします。記事中で同社に関して「このバランスを考えると、ＲＯＥの向上につながるが手元資金が減る自社株買いには否定的なスタンスをとらざるをえない」と解説されています。一方で「6期連続で増配しており、過去最高純益を更新した前期は3年前の4倍に相当する36円」などと、増配に動くオリックスにも言及しておられますが、あまり整合しません。「ＲＯＥ向上につながるが手元資金が減る」というのは、自社株買いでも増配でも同じです。手元資金を減らしたくないから自社株買いに否定的ならば、増配にも否定的でしょう。しかし、記事にもあるように、予想中間配当をベースに考えると、今期も増配の可能性が高そうです。どう理解すればいいのか教えてください。

ついでに、記事中で気になった表現をいくつか指摘しておきます。「配当金はその後6期連続で増配しており」とのくだりに出てくる「配当金は増配」との表現はダブり感があります。「配当金はその後6期連続で増やしており」とした方がよいでしょう。

「株式投資家と格付け会社を含めた債券投資家」との書き方も引っかかります。最初は「『株式投資家と格付け会社』を含めた債券投資家」と読んでしまいました。読点を使って「株式投資家と、格付け会社を含めた債券投資家」とするなどの工夫が要ります。

さらに言えば「格付け会社を含めた債券投資家」との説明も気になります。格付け会社は明らかに「投資家」ではないからです。例えば、「株式投資家が格付け会社と債券投資家の対極に位置し、中央にオリックスがいる」と直せば、問題は解消しそうです。



【東洋経済の回答】

お問い合わせの点について、以下のように回答いたします。まず、「手元資金を減らしたくないから自社株買いに否定的ならば、増配にも否定的なはずではないか」とのご指摘についてです。

オリックスの場合、38ページにあるＪＰモルガン証券の辻野菜摘アナリストのコメントにもあるように、投資家の間は配当利回り、さらには配当性向に不満があり、増配と併せて自社株買いの実施を求める声があります。

そのような声に対して、オリックス側としては、①今期（16年３月期）も予想されるように増配はする、②ただ、自社株買いについては手元資金がさらに減ることを考えると行うわけにはいかない－－と考えているわけです。

オリックスが増配と同時に自社株買いも求められているという点については、きちんと伝わるような記述になっていなかったかもしれません。本文の表現に関するご指摘と併せて、貴重なご意見として今後の記事執筆の参考にさせて頂きたいと思います。

ありがとうございます。

引き続き、弊誌をよろしくお願い致します。




実際のところ、この回答の通りだろう。「増配はするけど、自社株買いまでは勘弁。あんまり財務体質を痛めてもね…」とオリックスは考えているのだとは思う。ただ、「ＲＯＥの向上につながるが手元資金が減る自社株買いには否定的なスタンス」と解説されると、「それは増配も同じだろ」とツッコミを入れたくなる。

とは言え、「債券投資家は株主還元の強化に怒っている」など、あまり語られない視点から記事を書いており、全体としては興味深く読めた。迅速で真摯な対応にも感謝したい。

※記事の評価はＣとする。

本当に「難易度２５倍」？ ～東洋経済のグーグル特集

週刊東洋経済6月13日号のグーグル特集は、読むに値する内容だった。グーグルに関して基礎的な情報から最新動向まで、飽きさせずに読ませる工夫がなされていた。45ページにも及ぶかなり長めの特集だが、マンガなどを使っていることもあり、全ての記事をストレスなく読み終えられた。

ただ、気になる点もあった。総論とも言える最初の記事で「グーグルに社員として採用される難易度は、米ハーバード大学の25倍といわれるほど高い」との説明に触れた時は「ハーバード大の25倍とはすごいな。そんなに難関なの？」と素直に驚いた。しかし、この説明は怪しい。

「Part１　ついにベールを脱ぐ　最強組織の全貌」という記事では、グーグルの上級副社長の著書「ワーク・ルールズ！」の内容を紹介しながら、グーグルの強さに迫っている。その中の「採用」に触れた部分では、「ハーバード大学より25倍難しい就職」との見出しを付けた上で、同書からの引用として「（就職を希望する年間200万人のうち）グーグルが雇うのは年に数千人にすぎないから、ハーバード大学、イェール大学、プリンストン大学などと比べて倍率は25倍にもなる」と述べている。

最初の記事の「難易度は米ハーバード大学の25倍」も、見出しの「ハーバード大学より25倍難しい就職」も、根拠となるデータは同じだと推定できる。記事を読む限り、「倍率がハーバード大の25倍だから、難易度も25倍と結論付けた」としか考えられない。これに納得できるだろうか。

例えば、東大の入試倍率は４倍程度のようだ。一方、それほど名の知られていない中堅企業でも、採用10人に対して応募者が120人いたとしても驚くには当たらない。その場合、「この中堅企業に入社する難易度は東大合格の３倍」などと言っても、まず相手にされないだろう。

もちろん、精緻に難易度を測定したら、やはり東大合格の３倍の難易度だったという可能性もゼロではない。東洋経済の場合も「グーグルに入るのはハーバード大合格よりもやはり25倍難しい」と主張する余地は残っている。ただ、記事からは、まともな根拠もなく安易に「難易度25倍」と解説しているように見える。

この件で７日午後、東洋経済に対し「記事の説明は誤りではないか」と質問を送ってみた。記事・記者への最終的な評価は回答を見てから決めたい。

投資初心者に読んでほしい記事

投資関連記事では「インフレになると預金の価値は目減りする」と単純に言い切った上で「インフレに強い株などに資産を振り向けるべきだ」と安易に結論付けるものも多い。そんな中で６日付日経朝刊マネー＆インベスト面の記事「はじめの一家　修行中～インフレ、家計にどう影響？」は好感が持てた。記事の一部を見てみよう。

ロッテルダム市庁舎（オランダのロッテルダム）
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

たいきち　年２％の物価上昇が実現し、そのまま続くとします。今100円で買える物は来年102円、その翌年は約104円、10年後は約122円になります。一方、この10年間、金利がつかない、たんす預金で1000万円を持ち続けたらどうでしょう。

にいさ　10年後は今の1000万円分の価値はないね。

たいきち　そう。10年後は現在の物価で約820万円に相当する物しか買えないことになるんだ。

りこ　180万円も損するのね。

とうしろう　でもそれは金利ゼロのときだろ。「インフレなら金利も上がる」と以前におやじが言ってたぞ。

たいきち　確かにインフレが予想されると、長期金利は上がるのが普通です。藤志郎さんのお父さん世代だと、物価上昇に伴い預金金利が上がった経験をお持ちでしょう。ただ今後も必ず過去と同様の金利上昇が起きるとは限らないかもしれません。日本は現在、国に大きな借金がありますよね。金利が上がれば利息負担が増えますから、金利を低く抑える政策が続く可能性はあるんです。


この記事では、インフレ時に預金が不利になるかどうかは金利次第だとしっかり伝えている。その上で、インフレに金利上昇が追い付かず、実質金利のマイナスが常態化するリスクにも言及している。その後も、「インフレ時には株や不動産の保有比率を増やすべき」などと決め付けず、抑制の効いた解説をしていた。「インフレにどう備えるか」に関する投資初心者向けの解説としては、文句なしだと思える。

※記事の評価はＢ。Ｍ＆Ｉ面では、今回のような記事を今後も載せてほしい。

櫻井よしこ氏への引退勧告

ダイヤモンド5月30日号のコラム「オピニオン縦横無尽」の件で、筆者の櫻井よしこ氏は書き手としての最低限の資質を既に失っているとの結論に至った。そう考えた理由を櫻井氏への手紙という形で綴ってみたい。

ブリュッセル（ベルギー）のグラン・プラス
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

◆櫻井よしこ氏への引退勧告

櫻井よしこ様

週刊ダイヤモンド5月30日号のコラム「オピニオン縦横無尽」を拝読しました。その中で「スイスは男女を問わず、国民は徴兵の義務を負う。60歳を超えると、毎年、年代層に応じて数日間の軍事訓練を受ける義務も負う」と書いておられました。最初に読んだ時、「60歳を超えると軍事訓練を受ける義務を負う」との説明に驚きました。「20歳」と書いてあるのが「60歳」に見えたのかと思って、読み直したほどです。そこでスイスの徴兵制について調べてみると、「60歳を超えると軍事訓練の義務」も「女性にも兵役の義務」も誤りだと気付きました。

5月25日にダイヤモンド編集部へ問い合わせをし、記事の担当者から同月30日に「記事中の説明は誤り」との回答を頂きました。時間がかかったとはいえ、誤りを認めたことは評価しています。ただ、今回の件で「櫻井よしこ氏は書き手としての基礎的な能力を失っている」と確信するに至りました。これからその理由を説明します。

まず、間違いの内容です。私自身もミスの多い人間なので、他人のミスを責めるのは気が引ける面もあります。「30億5000万円」をうっかり「30億5000円」と書いてしまっても「書き手としての資質に欠ける」とまでは言いません。しかし、例えば巨人の原辰徳監督（現役時代は三塁手などとして活躍）を「現役時代は名投手として知られた阪神の原辰徳監督」と説明したら、書き手として基礎的な資質に欠けると断じるしかありません。

今回の櫻井様の誤りは、これと同等のケースだと思われます。スイスに関して「男女を問わず、国民は徴兵の義務を負う」「60歳を超えると、毎年、年代層に応じて数日間の軍事訓練を受ける義務も負う」と立て続けに全く事実と異なる説明をしてしまったのです。しかも、「60歳を超えると」に関しては、「60歳までは」と認識していたのに、なぜか「60歳を超えると」と筆が滑ってしまったそうですね。「高」「安」や「増」「減」ならば、うっかり逆に書いてしまうこともあるでしょうが、「60歳までは」を「60歳を超えると」としてしまうのは、通常では考えられません。百歩譲ってあり得るとしても、記事をチェックする段階で容易に気付くはずです。

私は櫻井様について、よくは知りません。過去に何度かコラムを読んだ程度です。なので、以前から今の状態なのか、加齢などの何らかの要因によって能力が低下しているのかは判断できません。しかし、記事の執筆に当たって基本的な事実確認を櫻井様に任せるのは、現状では非常に危険だと断言できます。

私の間違い指摘に対して、「かつて女性にも兵役がありましたが、現在は任意とされています。この点で、男女を問わずというのは少し古い情報で、間違いです」と櫻井様は説明されました。しかし、これも間違いです。念のためにスイス大使館に確認したところ、「現在も過去にもスイスの女性に徴兵制の義務はありません」との回答を得ました。「男女を問わず、国民は徴兵の義務を負う」と書いて間違いを指摘され、では実際はどうなのかと改めて調べてみても、櫻井様は正しい答えに辿り着けなかったのです。このままの状態で記事を世に送り出し続ければ、どんな結果になるかは説明するまでもないでしょう。

私は櫻井様に何の恨みもありません。ただ、週刊ダイヤモンドの一読者として、連載コラムは高い資質を持った書き手に任せてほしいと願っているだけです。そして残念ながら、櫻井様はその期待に応えられる状態にありません。なので、櫻井様に「書き手としての引退」を勧告します。それは読者の利益になると同時に、櫻井様の名誉を守る最善の方法だと確信しています。


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※今回の記事への評価はＥ。櫻井氏への評価もＥとする。


（注）　「櫻井よしこ氏へ　『訂正の訂正』から逃げないで」に「櫻井よしこ氏への引退勧告」の加筆版を載せているので参照してほしい。「60歳になるまでは」という訂正が誤りだと判明したので「訂正の訂正」を求めたものの、櫻井氏もダイヤモンド編集部も間違い指摘を握りつぶしてしまった。加筆版はそれを踏まえての「引退勧告」となっている。