非正規比率上昇でも「雇用の質が改善」？

29日付の日経夕刊１面トップ記事「失業率18年ぶり低水準」によると、「雇用の質も改善している」らしい。何を基準に雇用の質を計るかは意見の分かれるところだろうが、記事の説明では納得できなかった。中身を見てみよう。


【日経の記事】

アントワープ（ベルギー）市内の広告
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

総務省が29日発表した４月の失業率は３カ月連続で改善した。未就職の状態で仕事を探している完全失業者数（季節調整値）は219万人で、前月に比べ２万人減った。このうち勤め先の都合による離職は４万人減の40万人となり、2002年以降で最も少なくなった。

正社員と非正規社員の両方が増え、雇用の質も改善している。正規社員は前年同月比６万人増の3294万人、非正規社員は30万人増の1939万人だった。15歳から64歳の就業率は72.9％で0.5ポイント上昇した。


「正規社員は前年同月比６万人増の3294万人、非正規社員は30万人増の1939万人」だとすると、非正規比率は明らかに上昇している。これで「雇用の質も改善している」と言えるだろうか。「正規社員減で非正規社員増ならば質の低下だが、両方とも人数が増えているから改善だ」と考えたのだろう。しかし、非正規比率が高まる状況を「質の改善」と言われても同意できない。

さらに言えば「正規社員」「非正規社員」という表現も正確さに欠ける。雇用統計は「社員」のみを対象にしているわけではない。総務省の発表資料でも「正規職員・従業員」「非正規職員・従業員」と表記している。簡潔に表現したいのならば「正規雇用者」などの表現を用いれば済む。

ついでに細かい点で注文を付けておく。


（１）「見方もある」は必要？

【日経の記事】

失業率はリーマン・ショック後の09年７月に5.5％に上昇したが、景気の持ち直しを受けて低下傾向が続いている。現行の賃金水準で働きたい人がすべて雇用されている「完全雇用」に一段と近づいたとの見方もある。

「見方もある」は要らないだろう。失業率が低下しているのだから、完全雇用から遠ざかっていないのは明白だ。それより、日本ではどの程度の失業率になると完全雇用なのかに言及してほしかった。すでに「ほぼ完全雇用」との見方もあるようだが…。


（２）「採用が活発になり離職者が減った」？

【日経の記事】

景気の緩やかな回復を映し、雇用や企業の生産活動の改善が続いている。４月の完全失業率は3.3％と前月に比べ0.1ポイント低下。1997年４月以来、18年ぶりの低水準となった。企業の採用が活発になり離職者が減った。ＩＴ（情報技術）関連などの生産が増え、鉱工業生産指数は前月比１％増となった。ただ、家計の消費支出はマイナスで、個人消費の本格回復には至っていない。


「企業の採用が活発になり離職者が減った」という説明が引っかかった。「企業の採用が活発になるからには雇用環境がいいので、解雇などによる離職者が減った」と言いたいのかもしれない。しかし、「企業が積極採用を進めているのならば、今の仕事を辞めても新しい職が見つかるだろう」と考える人が多くなり、自発的な離職者が増える可能性もある。つまり「企業の採用が活発になった」としても、「だったら離職者は当然減るよね」とはならない。

今回の場合、「企業の採用が活発になり求職者が減った」と書いてあった方が、失業率が低下した要因としてはしっくり来る。


（３）「４月にずれ込んだ」と書くと…

【日経の記事】

住宅リフォームなどの支出が減り「住居」が実質で20.6％減り、全体を大きく押し下げた。総務省は「増税前の駆け込み需要で膨らんだリフォーム費の支払いが４月にずれ込んだことが影響した」と説明した。


「４月にずれ込んだ」のは「昨年４月」の話だろう。しかし記事の書き方だと、形式的には「今年４月」となってしまう。この辺りは丁寧に書いてほしい。「支出が減り『住居』が実質で20.6％減り」と「減り」を繰り返しているのも拙い。例えば「住宅リフォームなどの支出が落ち込んだため『住居』が実質で20.6％減り、全体を大きく押し下げた」とすれば、違和感はない。


※１面トップ記事なのに、全体として完成度が低すぎる。記事の評価はＤ。

デフレ脱却は「日銀への信頼が高まってこそ」？

28日付の日経夕刊に出ていた「日銀ウオッチ～『弱気のタカ』なぜ生まれた？」（マーケット・投資２面）は基本的によく書けている。着眼点もいい。ただ、結論部分に以下のような気になる説明があった。

アントワープ中央駅（ベルギー）　
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

日銀の金融政策に対する信頼が高まってこそ、人々が予想する物価上昇率が上がり、デフレ脱却も確実になる。それなのに、政策を決める肝心の政策委員会自体が揺らいでいないか。


筆者の石川潤記者は「人々が予想する物価上昇率が上がり、デフレ脱却も確実になる」ためには「日銀の金融政策に対する信頼」が高まる必要があると考えているようだ。しかし、そう簡単に言い切れるとは思えない。「信頼が一定の場合」や「信頼が失われた場合」でも、予想物価上昇率（あるいは実際の物価上昇率）は上がり得る。

言うまでもなく、物価は日銀の金融政策に対する信頼のみに左右されるわけではない。例えば、原油価格が短期間に現在の２倍となれば、日銀への信頼に変化がなくても予想物価上昇率は上がるはずだ。もちろん日銀への信頼度も物価に影響する可能性はある。日銀の金融政策に対する信頼が決定的に失われた場合も、「デフレ脱却」への道筋を描ける。「日銀は通貨価値を守るつもりがない。無茶な金融緩和で円の価値をどこまでも毀損させるつもりだ」と多くの人々が確信すれば、円資産からの逃避などを通じて「悪いインフレ」が実現する公算大だ。

そもそも、人々の期待に働きかけて物価上昇率を高めるという日銀の考え方には懐疑的な見方が多い。「日銀の金融政策に対する信頼が高まらないと、デフレ脱却も不可能」と断定するような書き方には疑問を感じた。

ついでにもう一点指摘しておく。


【日経の記事】

奇妙なのは３人が昨年10月の追加緩和に慎重だった委員だということだ。白井委員は最終的に賛成に回ったが、木内、佐藤の両委員は反対を貫いた。木内委員は今年４月以降、資金供給量を減らす独自提案を続けており、事実上の引き締めを求めてさえいる。

一般的に景気や物価に慎重であれば、追加緩和に積極的になるはず。だが実際には、景気や物価の先行きに慎重で、追加緩和にはさらに慎重だという委員が増えているように映る。

「弱気のタカ」がなぜ生まれるのだろうか。委員の頭の中をのぞくことはできないが、委員が現在の異次元緩和の効果自体に懐疑的になっているからだと考えると、辻つまが合う。


引っかかったのは「委員の頭の中をのぞくことはできない」というくだりだ。筆者の石川潤記者は「物価見通しに慎重なのに、なぜ追加緩和には消極的なのか」と３人の日銀政策委員について論じている。厳密な意味で言えば「頭の中をのぞくことはできない」。しかし、どういう考えから３人の委員が意見形成しているかは、各委員が講演で述べた内容などから推論できるはずだ。講演の内容は記事にもなっている。そうした材料はなぜ無視したのか不思議だ。

※記事の評価はＣ。日経の平均的な編集委員が書くコラムよりは質が高いと思える。石川潤記者の評価もＣ（暫定）とする。

西友の宣伝を手伝うだけなら…

企業の情報発信は多くが「宣伝」だ。営利目的の組織なのだから、責められる話ではない。一方、メディアが企業の宣伝に乗っかる記事を提供するだけならば、わざわざメディアを介する意味はない。そうした視点で捉えると、28日付日経朝刊の「西友・上垣内ＣＥＯ就任会見～価格据え置き400品目　安売り継続で倍増」（企業・消費面）は問題がある。

ネロとパトラッシュの像（ベルギーのホーボーケン）
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【日経の記事】

世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した上垣内猛氏＝写真＝が27日、都内で記者会見を開いた。６カ月間、販売価格を据え置く商品数を従来の倍の約400品目にすると表明。ウォルマート流の低価格戦略が効果を発揮しているとして「今後もＥＤＬＰ（毎日安売り）を軸とする方針に変更はない」と強調した。

　５月29日に、雪印メグミルクの牛乳（１リットル入り、税別198円）や、アイスの「ハーゲンダッツ　ミニカップ　バニラ」（110ミリリットル入り、同188円）など、新たに207品目を価格据え置きの対象とする。昨年秋以降、大手食品メーカーによる値上げ方針の表明が相次いでおり、小売り側の価格据え置き戦略は集客効果が大きいとみている。３月から対象とした200品目はその後の売り上げが２割増と好調だ。上垣内ＣＥＯは「増税などで消費者の生活防衛意識は高まっている。当社の戦略に追い風」と話した。



「価格据え置き」という本来ならインパクトのない商品政策を宣伝の材料にしている西友は、上手いと言えば上手い。ただ、この内容をそのまま記事にして、宣伝の手伝いをするだけでは、メディアとしてあまりに力不足だ。

「価格据え置き」の場合でも、メーカーからの仕入れ価格が上がったのに、小売段階で転嫁しないのならば評価できる。しかし、西友が選んだ400品目がそうした商品なのか、記事中には説明がない。また、「倍増」をすごいことのように書いているが、全体のアイテム数に占める比率は不明だ。これは触れてほしかった。コンビニでも3000程度のアイテムを揃えているようなので、スーパーであれば、400品目とは全体の10分の１以下だろう。

現状のようなインフレ率１％以下の状況では、全体として見れば価格据え置きはそれほど負担の大きな商品政策ではない。据え置き率が50％を超えていても驚く必要はないだろう。今回のような400品目ぐらいでよいのならば、メーカーが値上げした商品は対象から外し、それ以外の商品の一部の価格を据え置けばいい。

実際に西友がそういうセコい手を使っているかどうかは分からない。。そこをチェックする役割をメディアが担うべきだ。「今後もＥＤＬＰ（毎日安売り）を軸とする方針に変更はない」「増税などで消費者の生活防衛意識は高まっている。当社の戦略に追い風」などと西友の言い分を垂れ流すだけならば、メディアの存在意義はない。

※記事の評価はＤ。

スイスの徴兵制は６０歳を超えてから？

ダイヤモンド5月30日号の「オピニオン縦横無尽」で、目を疑うような記述に出くわした。問題の部分を見てみよう。

グラン・プラスの「王の家」（ブリュッセル）
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【ダイヤモンドの記事】

ただ一点を除いてここまでは大筋で正しいといえる。ギブニー氏が間違っているのは、中立を守り続けていたスイスと現行憲法を与えられた日本の相違である。スイスは男女を問わず、国民は徴兵の義務を負う。六〇歳を超えると、毎年、年代層に応じて数日間の軍事訓練を受ける義務も負う。有事の際には国民全員が武器を持って戦うとされている。それでも敗れた場合、スイス国民は国の主要な施設を焼き払い、敵に渡さないようにすることを求められている。日本は単なる非武装にされた。戦うことを禁じられた。この大きな差に、ギブニー氏は目を向けず、マッカーサーの与えた「武力保持を許されない日本」が最善だと言っているのである。


「60歳を超えると軍事訓練の義務？　それまでは訓練しなくていいの？　なぜ60歳？　スイスって高齢者が徴兵制を担っているの？　でも、まさか…」と疑問が一気に浮かんできた。それだけではない。調べてみると、2013年の国民投票の時点では、男性のみに徴兵の義務が課されていたようだ。その後に女性にも対象が広がったのかもしれないが、そうした情報は確認できなかった。なので、ダイヤモンドに疑問をぶつけてみた。


【ダイヤモンドに問い合わせた内容】

5月30日号「オピニオン縦横無尽」についてお尋ねします。筆者の櫻井よしこ氏は記事中で「スイスは男女を問わず、国民は徴兵の義務を負う。60歳を超えると、毎年、年代層に応じて数日間の軍事訓練を受ける義務も負う」と述べています。この説明に関して(1)徴兵の義務を負うのは男性のみではないか(2)軍事訓練の義務を負い始める年齢が「60歳（あるいは61歳）」では高齢すぎないか－－との疑問を抱きました。徴兵に関する国民投票（2013年）の結果を報じた記事などの情報を総合すると「女性は志願制で、男性が軍事訓練の義務を負うのは19～20歳からではないか」との心証を得ました。記事の説明は２点とも誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠も併せて教えてください。

「60歳」に関しては、「50代までは数年ごとの軍事訓練だが、60歳を超えると毎年になる」といった趣旨である可能性なども考慮しました。しかし、素直に読めば「スイスでは、50代までは軍事訓練を受ける義務はない。徴兵制度を担っているのは60代以上だ」と解釈するのが自然です。

25日に問い合わせフォームから質問を送ったが、丸２日経った現在までに回答はない。返事が来ないとは思わないが…。


※その後にダイヤモンドから回答あり。「櫻井よしこ氏の悲しすぎる誤り」「櫻井よしこ氏への引退勧告」を参照。

「残業代ゼロ」見出し 東洋経済の回答

「残業代ゼロ」見出しに関する質問への回答が東洋経済の担当者から届いた。内容は以下の通り。


【東洋経済へ送った質問】

東洋経済5月30日号に掲載されている大内伸哉神戸大学教授のインタビューに関してお尋ねします。見出しは「ホワイトカラー・エグゼンプションを考える　『残業代ゼロ』と考えるのは間違っている」となっていますが、記事を最初から最後まで読んでも「残業代ゼロと考えるのは間違っている」との趣旨を大内教授が述べている部分が見当たりません。残業代ゼロに言及した箇所では「残業代ゼロが広がるのではないかと懸念する声も多い。しかしむしろ日本社会の真の問題はＷＥ（ホワイトカラー・エグゼンプション）に適した労働者が少ないことにある」と述べているだけです。このくだりからは、「ＷＥを適用すれば残業代がゼロになるのは、話を進める上での前提となっている」と解釈できます。つまり今回の記事では、大内氏が主張していないことを見出しに取っているのではありませんか。「そうではない」とのお考えであれば、どの部分から「『残業代ゼロ』と考えるのは間違っている」との見出しを導き出したのか教えてください。



【東洋経済の回答】

ご指摘のように、正確にいえば、タイトル（見出し）に直接呼応する表現はありません。

残業代ゼロを考えるのは間違っている→そもそもＷＥの少ないのが日本→ＷＥへの発想を変えようというのが論旨でした。文章を一字一句対応させると、「残業代ゼロと考えるのは間違っている」とはなりませんが、　ご本人とのインタビュー中でそうしたお話しも出ていて、それにひっぱられましたうらみはございます。


「タイトル（見出し）に直接呼応する表現はありません」と率直に答えているし、回答に要したのも２日で遅くはない。回答の中の「残業代ゼロを考えるのは間違っている→」のくだりは若干引っかかったが、それよりもきちんと回答してくれたことを評価したい。

※記事の評価はＣ。

「残業代ゼロと考えるのは間違っている」は間違い？

東洋経済5月30日号の「特集／日本型雇用システム大解剖」で気になるインタビュー記事があった。「『残業代ゼロ』と考えるのは間違っている」という見出しに釣られて読んでみたのだが、どこにもそういった趣旨の発言がなかった。そこで、以下の質問を東洋経済に送ってみた。


【東洋経済へ送った質問】

ベルギーのブリュッセル市街　　　　※写真と本文は無関係です

東洋経済5月30日号に掲載されている大内伸哉神戸大学教授のインタビューに関してお尋ねします。見出しは「ホワイトカラー・エグゼンプションを考える　『残業代ゼロ』と考えるのは間違っている」となっていますが、記事を最初から最後まで読んでも「残業代ゼロと考えるのは間違っている」との趣旨を大内教授が述べている部分が見当たりません。残業代ゼロに言及した箇所では「残業代ゼロが広がるのではないかと懸念する声も多い。しかしむしろ日本社会の真の問題はＷＥ（ホワイトカラー・エグゼンプション）に適した労働者が少ないことにある」と述べているだけです。このくだりからは、「ＷＥを適用すれば残業代がゼロになるのは、話を進める上での前提となっている」と解釈できます。つまり今回の記事では、大内氏が主張していないことを見出しに取っているのではありませんか。「そうではない」とのお考えであれば、どの部分から「『残業代ゼロ』と考えるのは間違っている」との見出しを導き出したのか教えてください。


記事内容から「残業代ゼロ」を使って見出しを付けるとすれば「『残業代ゼロ』が真の問題ではない」ぐらいが限界だろう。「残業代ゼロと考えるのは間違っている」との見出しが成立するためには、「実はＷＥでも残業代の付く余地がある」「残業代ゼロというより基本給以外ゼロと考えるべきだ」といった内容がないと苦しい。大げさな見出しを付けたくなる気持ちは分かるが、それをやってしまうと、結局は読者の信頼を失ってしまう。

前回、東洋経済に問い合わせした時には、回答までに１週間以上を要した。今回はきちんと回答してくれるだろうか。

日経１面「ＲＯＥ１０％超 ３社に１社」のいい加減さ

新聞の顔とも言える１面のトップ記事がいい加減な作りならば、それ以外の記事に期待できるはずがない。25日の日経朝刊に載っている「ＲＯＥ10％超 ３社に１社」は、まさに「１面アタマを飾ったいい加減な記事」だ。

ドイツのデュッセルドルフ中心部　　※写真と本文は無関係です

記事は「日本企業の資本効率が高まっている」との書き出しから始まる。しかし、最後まで読んでも、日本企業の資本効率が高まっているかどうか判断できる数値が見当たらない。記事ではＲＯＥに焦点を当て、「日本経済新聞社が14年度決算を発表した東証１部上場1714社（金融など除く）を集計したところ、32％（549社）のＲＯＥが10％を超えた。米国の主要企業の平均13％、欧州の平均９％と匹敵する水準を保つ企業が増えてきた」と書いている。しかし13年度などとの比較はない。

経済記事では数値の比較が重要だ。「日本企業の資本効率が高まっている」姿を見せるのが記事の狙いなのだから、14年度決算の数値を基にするのであれば、それ以前との比較は不可欠だ。記事には「14年度のＲＯＥが改善した主な企業」というタイトルの表は付いているものの、13年度以前にＲＯＥ10％超の企業がどの程度あったのかには触れないまま「10％超の企業が増えた最大の要因は～」などと背景の分析に移っている。

では、平均ＲＯＥか何かのデータを用いて資本効率が改善している姿を示しているかと言えば、そうでもない。記事によると「14年度は大企業を中心に業績が上向き、平均ＲＯＥは8.2％と13年度（8.6％）とほぼ同じ水準に並んだ」そうだ。具体的な数値を見ると、平均ＲＯＥは低下している。これで本当に「日本企業の資本効率が高まっている」と言えるのだろうか。

この記事がいい加減な作りになってしまったのは、当初想定していたストーリーに縛られ過ぎているからだと推測できる。３月決算発表がほぼ出揃った段階で、ＲＯＥ関連記事を作ろうと考えたのだろう。その際に「ＲＯＥ重視の企業が増えてきたし、企業業績もいいので、ＲＯＥ10％超の企業が増えているのではないか。それを軸に１面アタマ記事に仕立てよう」とでも考えたはずだ。しかし、データを揃えてみたら、想定とは違ったものになってしまった。そこで「ＲＯＥ10％超は３社に１社」を強調して、13年度との比較には触れず、低下した平均ＲＯＥに関しては「ほぼ同じ水準」と書いてごまかすことにしたと考えれば、納得できる。

ある程度のストーリーを思い描いて準備を進めるのは悪くない。しかし想定外の内容になった時に、当初のストーリーに固執するのは百害あって一利なしだ。当初のストーリーに強引にはめ込もうとすると、どうしても無理が生じる。想定と違うデータしか集まらなかったならば、ストーリーも書き換えるしかない。

今回の記事で言えば、「企業の意識も高まってきた。業績もいい。なのに平均ＲＯＥはなぜ低下したのか」との観点で記事を書いた方が興味深かった。それができない社内の「慣性」や「空気」があるのは分かる。しかし、それを言い訳にするようでは、今回のようないい加減な記事が紙面から消える日は永遠に訪れない。

※記事の評価はＤ。