日経社説「『漏洩』が示す郵政の統治不全を刷新せよ」は威勢がいいが…

22日の日本経済新聞朝刊総合1面に載った「『漏洩』が示す郵政の統治不全を刷新せよ」という社説は威勢がいい。しかし、この件で批判を展開すると、厄介な問題が生じそうな気がする。まずは社説の最初の方を見ていこう。

のこのしまアイランドパークのコスモス
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の社説】

日本郵政グループをめぐるガバナンス（企業統治）の機能不全が極まったというほかない。

大規模な保険販売不祥事を引き起こし、処分待ちだった日本郵政の上級副社長（元総務事務次官）に、現職の同次官が行政処分の内容を事前に漏らしていたことが発覚した。監督官庁と日本郵政の「なれ合い」をこれほどわかりやすく示す事例はない。次官が直ちに辞職に追い込まれたのは当然だ。



◎情報漏洩は悪いこと？

「次官が直ちに辞職に追い込まれたのは当然だ」と書いているので、「行政処分の内容を事前に漏らしていたこと」は許されないと日経は見ているのだろう。

しかし、日経はこれまで官庁からの「漏洩」を狙って取材を進めてきた歴史がある。官庁の幹部と「なれ合い」の関係を築き「行政処分の内容を事前に漏らして」もらえるようになった記者は、日経社内の価値観で見れば「立派に仕事をしている」となるはずだ。

「漏洩」は許されないとの立場を取ると、「行政処分の内容を事前に」探ろうとする取材はできなくなる。「監督官庁と日本郵政の『なれ合い』」はダメだが「官庁とメディアの『なれ合い』」は問題ないとするのも難しい。

個人的には、「漏洩」はダメとの姿勢を打ち出し、「行政処分」などに関して発表前の独自報道は避けるのが良いとは思う。しかし、日経が長く染み付いた価値観を捨て切れるだろうか。

結局、自分たちは「漏洩」を官庁に求めるのに、メディア以外への「漏洩」が発覚すると社説などで批判するというダブルスタンダードに落ち着くのではないか。

社説の続きを見ていこう。


【日経の記事】

民営化された郵政グループ各社の社長は民間出身者である。しかし、実際にはグループ最大の実力者が官僚出身の同上級副社長であることは衆目が一致する。権力の源泉は、古巣の総務省との強力なパイプだ。その先輩・後輩の結びつきが癒着を招いた。体制を抜本的に刷新し、ガバナンスの再構築を急がねばならない。



◎ちゃんと仕事をしているだけでは？

「日本郵政の上級副社長」に関しては、そもそも批判されるべきなのかとの疑問が残る。

「先輩・後輩の結びつきが癒着を招いた。体制を抜本的に刷新し、ガバナンスの再構築を急がねばならない」というが、「漏洩」に限れば「ガバナンス」の問題は特に見当たらない。

「日本郵政の上級副社長」は「日本郵政」の株主などに報いる責務がある。そのために情報収集に当たるのは悪くない。「先輩・後輩の結びつき」を利用して「行政処分」に関する情報を得れば、「日本郵政」の経営に有利に働く可能性が十分にある。少なくとも、知っておいて損はない。自分が「日本郵政」の株主だったら、この問題で「上級副社長」を責める気にはなれない。

「漏洩」を求める行為自体が許されないとの主張は成り立つが、それは「ガバナンス」の問題なのかとは思う。それに、「漏洩」を求める行為自体が許されないと言い出すと「では日経は取材で官庁に『漏洩』を求めてこなかったのか」という話に戻ってしまう。

この問題を日経が論じるならば「自分たちのことを棚に上げていないか」と自問する必要がある。


※今回取り上げた社説「『漏洩』が示す郵政の統治不全を刷新せよ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191222&ng=DGKKZO53667600R21C19A2EA1000


※社説の評価はＣ（平均的）

40歳未満で「マンモグラフィ」体験した作家・島本理生氏にメッセージ

20日の日本経済新聞夕刊くらしナビ面に載った「プロムナード～今年の人間ドック」という記事を取り上げたい。と言っても、今回は記事の批評はしない。筆者で作家の島本理生氏に「不必要な検査はもう受けないで！」とメッセージを送りたい。

巨瀬川（福岡県久留米市）
　　　　　※写真と本文は無関係です

引っかかったのは以下のくだりだ。

【日経の記事】

そんなこともあって、三十代前半から自主的に人間ドックを受けている。

今年もかかりつけの病院に電話したら、なんと三カ月待ちで驚いた。あわてて予約を取り、前日には飲み会を入れないようにして、当日は空腹でぼうっとしたまま病院へ。

今回、初めて乳癌（がん）検査のためにマンモグラフィを体験した。

痛いとは聞いていたが、根が我慢強い性格なのでさほど心配していなかったら、想像よりも痛くて、顔がくーっとなった。台の上に胸だけ置いてぎゅうぎゅうと機械で挟むという、よく考えると原始的な方法にも困惑しつつ、今度は一番苦手なバリウム検査へと向かった。

ところが毎回吐きそうになるうちに体がもう諦めたのか、ゆるい不快と共にわりにあっさり終了していた。

良くも悪くも三十代前半の頃に比べると持久力がなくなったことを実感しつつ全検査を済ませた私は、結果が出たものについては異常なし、という説明を受けてほっとした。


◎なぜ「マンモグラフィを体験」？

島本理生氏は36歳らしい。だとしたら「乳癌（がん）検査のためにマンモグラフィを体験」する必要はないはずだ。

ここでは「乳がん検診、30代には勧められない　その代わりに…」という日経電子版の記事の一部を紹介しておこう。

【日経の記事（2016年7月7日付）】

2016年6月、東京・お台場で開催されていた日本乳癌学会学術集会の会場で、複数の乳腺外科医に若い世代が乳がんから身を守るには何をすべきなのか、検診を受けるべきなのかを質問してみた。医師たちの声は、ほぼ同じだった。

「30代やそれより若い世代は原則、マンモグラフィーなどの画像検診を受けることは勧めない。ただし、月に一度、自分で乳房を見て、触って異常がないかをチェックする自己検診は習慣づけておいたほうがいい」

検診は受けたほうがいいに決まっていると思いがちだが、専門家は、「20代や30代の乳がん検診はお勧めしない」という。なぜか。それは、この世代の乳がんはまれなため、がんが見つかることより、検診のデメリットのほうが明らかに大きいからだという。

◇　　　◇　　　◇

40歳未満での「マンモグラフィ」検診が有効だという根拠はないとされている。医療機関のサイトなどでも確認できるので、島本氏にぜひ見てほしい。

島本氏は2年に1回の頻度で「人間ドックを受けている」という。2年後はまだ38歳だ。「デメリットのほうが明らかに大きい」検査を受けずに済むように願わずにはいられない。

初めて経験した「マンモグラフィ」は「想像よりも痛くて、顔がくーっとなった」そうだ。カネと時間をかけて、痛い思いまでして「デメリットのほうが明らかに大きい」検査を受けたことになる。

問題なのは「かかりつけの病院」だ。40歳未満での「マンモグラフィ」検診が有効でないと医師が知らないとは考えにくい。島本氏が「どうしても」と頼んだのならば別だが、そうではないのならば「かかりつけの病院」の変更も検討してほしい。


※今回取り上げた記事

「プロムナード～今年の人間ドック」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53347090T11C19A2KNTP00

「乳がん検診、30代には勧められない　その代わりに…」
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO04412690U6A700C1000000/


※記事・筆者への評価は見送る

日経 小柳建彦編集委員の「インド、バブル収縮か」に感じた問題

20日の日本経済新聞朝刊国際2面に小柳建彦編集委員が書いた「相次ぐ住宅建設遅延や停止～インド、バブル収縮か 無法地帯へ規制、裏目に」という記事には色々と問題を感じた。まずは「相次ぐ住宅建設遅延や停止」に関する説明を見ていこう。

のこのしまアイランドパークのコスモス
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【日経の記事】

インドが住宅市場の混乱に揺れている。2年前の法規制導入や昨秋来の信用収縮で多くのマンション建設が工事の遅延や停止に追い込まれ、融資していたノンバンクの不良債権が増える悪循環に陥っている。2008年リーマン危機以来の低成長に沈みつつあるインド経済で、根の深い構造問題の1つになっている。

「カネは払った。早く私のマンションを完成させてほしい」――。マンションの前払い価格200万ルピー（約300万円）を払ったというデリー在住の公務員は嘆く。

インドではいま、買い手から前受け金を集めたまま工事が止まって完成できなくなったマンションなど、多くの住宅不動産開発プロジェクトが滞っている。インド不動産コンサル大手アナロックによると9月末時点で、七大都市圏だけで販売価格総額4兆6400億ルピー（約7兆円）に当たる58万プロジェクトが深刻な工事の遅延または完全停止に陥っているという。

事態を重く見た政府は11月、工事再開資金を融資する2500億ルピーの国営ファンドを国有金融機関との共同出資で設立すると発表したが、問題全体の規模に比べると小粒さは否めない。

工事中止が続発する着火点になったのは17年5月に導入された不動産開発規制法だ。その前までインドの不動産開発事業は文字通り完全な無法地帯だった。デベロッパーはチラシ1枚で買い手から前受け金を集め、その資金で資材費や工事費を払って物件を建設するのが標準。つまり、自己資本なしで客から前借りした資金に丸々依存して事業を回していた。しかもその資金の他用途への流用が横行していた。



◎「自己資本なし」と言える？

「自己資本なしで客から前借りした資金に丸々依存して事業を回していた」との説明が引っかかる。

まず「自己資本なし」と言えるだろうか。「デベロッパーはチラシ1枚で買い手から前受け金を集め、その資金で資材費や工事費を払って物件を建設するのが標準」だとしても、個別の「デベロッパー」が「自己資本なし」かどうかは判断が難しそうだ。

「自己資本なし」と聞くと「自己資本率０％（あるいは債務超過）」だと理解したくなる。今回の記事の場合、「自己資金なし」と言いたかったのではないか。

「前受け金」を「客から前借りした資金」とするのも気になる。「前受け金」は負債ではあるが、代金の一部とも言える。「その資金」で「物件を建設する」ことに問題があるような書き方をしているが、そうは感じない。インドでは違うのかもしれないが…。

「完全な無法地帯だった」と聞くと「デベロッパー」が酷いことをしていたとの印象を持つ。しかし、具体的な内容はそれほどでもない。

「その資金の他用途への流用が横行していた」ことも、日本的な感覚で言えば問題はない。入ってきた代金を銀行への利払いに充てたとしても、ちゃんと「物件を建設」すれば済む。責められる話ではない。

記事の続きを見ていこう。


【日経の記事】

新法は、前受け金を各プロジェクト専用の監査付き銀行口座で管理することを義務付けた。これで既存の住宅プロジェクトの多数がいきなり違法状態に。流用した資金を戻して専用口座を作れないプロジェクトは登録が認められず、相次いで工事を停止した。

18年秋に大手ノンバンクの経営破綻で発生した信用収縮が追い打ちをかけた。ノンバンクが手元資金不足に陥り、ノンバンク融資に頼っていたデベロッパーが相次ぎ債務不履行に。工事が止まる案件がさらに増えた。ノンバンクの不良債権が増え、ノンバンク向けとノンバンク発の両側で信用収縮が続いている。

民間住宅建設投資は自動車など耐久消費財の消費、企業の設備投資などとならんでインド経済の民需の柱の1つ。しかも不動産はインドの家計資産の7割を占め、その価値が毀損すると家計の購買力と消費意欲に響く。

11月末にインド政府が発表した7～9月の国内総生産（GDP）の伸び率は前年同期比4.5%。13年1～3月の4.3%以来の低さだ。中央銀行は12月5日、19年度の成長率予想を08年度以来の低さとなる5.0%と10月の前回予想から1.1ポイントも下方修正した。

アショカ・モディ・プリンストン大客員教授は「借金による不動産開発と建設業で経済成長をかさ上げしてきたバブルがとうとうしぼみ始めた」と厳しい見方を示す。



◎2019年が「バブル」のピーク？

まず、何を以って「バブル」と言っているのか分かりにくい。「借金による不動産開発と建設業で経済成長をかさ上げしてきたバブル」というコメントから判断すると、インド経済全体が「バブル」との趣旨だろう。

ただ、インドの経済成長率は近年のピークでも8%台。それが「バブル」なのかとは思う。他の指標で見れば違って見えるのかもしれないが、「バブル」状態にあったと納得できる材料を小柳編集委員は提示していない。

さらに言えば「バブルがとうとうしぼみ始めた」とのコメントも理解に苦しむ。「工事中止が続発する着火点になったのは17年5月に導入された不動産開発規制法」だ。そして「18年秋に大手ノンバンクの経営破綻で発生した信用収縮が追い打ちをかけた」。そこからさらに1年が経って「バブルがとうとうしぼみ始めた」のか。

「しぼみ始め」てからしばらく経過していると見る方が自然な気もする。


※今回取り上げた記事「相次ぐ住宅建設遅延や停止～インド、バブル収縮か 無法地帯へ規制、裏目に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53583880Z11C19A2FF2000


※記事の評価はＤ（問題あり）。小柳建彦編集委員への評価はＣ（平均的）を据え置くが弱含みとする。小柳編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「インドの日本人増やすべき」に根拠乏しい日経 小柳建彦編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/04/blog-post_32.html

北朝鮮のネット規制は中国より緩い？ 日経 小柳建彦編集委員に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/09/blog-post_17.html

ライドシェア「米2強上場が試金石に」が苦しい日経 小柳建彦編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/2.html

「ドラッグ出店年50店」で大丈夫？ 日経 荒木望記者に感じる未熟さ

基礎的な技術が身に付いていないのに、十分な指導を受けないまま記事を世に送り出している－－。日本経済新聞の荒木望記者はそんな状況にあるのだろう。19日の朝刊九州経済面に載った「ドラッグ出店年50店　ナチュラルHD、まず関西・東北～同業買収も検討　全国展開目指す」という記事からは、そう判断できる。

筑後川の河川敷（福岡県久留米市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文を見た上で、問題点を指摘したい。

【日経の記事】

九州が地盤の「ドラッグストアモリ」などを展開するナチュラルホールディングス（HD、福岡県朝倉市）は、年50店舗を新規出店していく方針を明らかにした。並行して各地の同業をM&Aなどで傘下に入れ、全国に店舗網を広げる。ドラッグストア業界は競争激化で、再編・提携が進んでいる。規模を拡大して生き残りを目指す。

ナチュラルHDは約280店舗あるモリのほか、中国地方を拠点に約160店舗ある同業のザグザグ（岡山市）を傘下に持っている。10月には宮城県の「くすりのベル」（同県美里町）を買収し、東北にも進出した。売上高も全体で2200億円規模まで増えている。

今後はまず、関西や東北などに出店していく。ナチュラルHDの森信社長は「5年以内に年50店を新規出店できる体制を整える」と話す。

新規出店で必要となる登録販売者らの確保へ、福利厚生を充実する。モリは2017年、本社内に保育園を開設して人手の確保につなげてきた。今後もこうした取り組みを出店エリアで実施することで、登録販売者をはじめ従業員を確保していきたい考えだ。

新規出店と並行し、各地の同業を買収することも検討している。規模拡大で仕入れ価格の低下など経費の削減も進められることから「出資比率は3割程度でも提携先を探し、出店と合わせ全国展開を目指す」（森社長）考えだ。

ナチュラルHDは規模拡大と同時に「専門知識を武器に、コンサルタントとして付加価値をつける」（森社長）ことで顧客満足度を高め、他社との違いを出していく。モリは起源である漢方薬局時代から、顧客との「対話販売」に力を入れてきた。今後も薬は登録販売員や薬剤師らが顧客に症状を聞きながら販売し、飲食料品などは低価格で提供していく。ナチュラルHDは30年にはグループで売上高5000億円を目指す。

ドラッグストアは店舗数が全国で2万店を超え、競争が厳しい。インバウンド（訪日外国人）による化粧品や薬などの「爆買い」は落ち着いてきている。飲食料品や日用品などは、コンビニエンスストア・食品スーパーなど他業態との価格競争も激しくなっている。

生き残りへ再編や提携も進んでいる。大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファインは8月、経営統合の協議入りを発表した。


◎「年50店舗を新規出店していく方針」？

最初の段落で「年50店舗を新規出店していく方針」と荒木記者は書いている。しかし読み進めると「ナチュラルHDの森信社長は『5年以内に年50店を新規出店できる体制を整える』と話す」と出てくる。この発言からは「年50店舗を新規出店していく方針」とは判断できない。「体制を整え」た上で、出店を「50店」より少なくする選択もあり得る。

「5年以内に年50店を新規出店できる体制を整える」と話しただけで「年50店舗を新規出店していく方針」と書かれた場合、自分が「森信社長」の立場ならば「危ない記者だな。先走ったことを書くので要注意」と評価するだろう。

問題はそれだけではない。今回の記事は九州経済面のトップを飾っている。なので行数もそこそこある。しかし出店に関する話は前半で終わる。出店について十分な情報を提供した後ならば、背景説明に多くを割いてもいい。だが、そうはなっていない。

まず、これまでの出店数の推移が分からない。記事に付けたグラフで「店舗数」が増えてきたことは分かるが、これは「出店数」ではない。できれば具体的な過去の「出店数」を記事に盛り込みたい。

その上で、2020年の新規出店（できれば閉店も）の計画も見せたい。「5年以内に年50店を新規出店できる体制を整える」との発言から判断すると、2020年は「年50店」を下回るはずだ。

「年50店を新規出店できる体制を整え」た後は実際に「年50店」を出していくのか。何年ぐらい「年50店」を続けるのか。どの程度の投資負担になるのか。入れたい情報はたくさんある。

「今後はまず、関西や東北などに出店していく」と言うならば、それがどの程度の数になるのか。九州経済面なので地盤の九州での出店がどうなるかも触れたい。

「各地の同業を買収することも検討している」といった話は、出店についてしっかり情報を盛り込んだ後で、余った行数の中に潜り込ませればいい。

メインテーマについてしっかり書き込むという基本が、この記事ではできていない。最近の日経の企業ニュース記事によく見られる傾向でもある。「業界の動向などをあれこれ書いて行数を伸ばして記事を仕上げれればいい」と荒木記者は考えているかもしれないが、その甘さは捨ててほしい。

まずはメインテーマに関して十分な情報を読者に与えるべきだ。業界動向などは「行数に余裕があれば触れる」との認識でいい。


※今回取り上げた記事「ドラッグ出店年50店　ナチュラルHD、まず関西・東北～同業買収も検討　全国展開目指す」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53523660Y9A211C1LX0000/


※記事の評価はＤ（問題あり）。荒木望記者への評価も暫定でＤとする。

良い意味で日経らしくない「アサヒビール社長、販売量の非公表釈明」

18日の日本経済新聞朝刊企業1面に載った「アサヒビール社長、販売量の非公表釈明 『社員へのショック療法』」という記事は良い意味で日経らしくない。有力企業へのヨイショが目立つ日経だが、今回の「販売量の非公表」については「アサヒビール」に寄り添っていない。その点を評価したい。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

アサヒビールは17日、2020年からのビール系飲料の販売実績の公表方法についての記者説明会を開いた。これまでの販売数量ではなく、販売金額での公表に切り替える。ビール大手4社のシェア算出が難しくなるが、アサヒは国内のシェア競争の幕引きを図り、利益重視の販売に転換したいという。

アサヒを除く3社はビール系飲料の販売数量を公表し販売金額は開示していないため、20年1月からシェアが算出できないことになる。アサヒの塩沢賢一社長は「アサヒの勝手で申し訳ない」と釈明した。公表方法の変更は販売量の追求から脱却し、利益重視に転換したいためと説明した。

同社の試算では、ビール系飲料の市場規模は30年以降に急減するという。「今やらないと生き延びられない。社員の意識を変えるショック療法だ」（塩沢社長）という。ただ、利益を重視する社内の新たな指標は「策定中」とし、新指標ができるまで社内では販売数量を営業指標として使い続けるという。

業界内ではビール系飲料のシェアでアサヒを猛追しているキリンビールと比較されるのを避けたのではないかという指摘もある。ビール各社の販売量をもとにした19年の1～6月の推計では首位アサヒ（36.7%）をキリン（35.2%）が猛追し、1.5ポイント差と肉薄。20年には逆転する可能性もあったからだ。


◎行間を読み取ると…

記事を書いた記者は「どう考えてもシェア比較からの逃げだろ。利益重視とか言い訳が苦し過ぎる」と感じている気がする。行間から「アサヒビール」への厳しい見方が伝わってくる。

「利益を重視する社内の新たな指標は『策定中』とし、新指標ができるまで社内では販売数量を営業指標として使い続けるという」と書いたのは「『利益重視に転換』と言いながら当面は『販売数量を営業指標として使い続ける』なんておかしい」と記者が感じたからだろう。

「販売量の追求から脱却し、利益重視に転換したい」のならば、社内の評価基準を変えれば済む。「販売数量を公表」するかどうかは、情報開示の必要性の観点から考えるべきだ。

投資判断をする上で多くの市場関係者が「販売数量」を重視しているのならば、「公表」を継続するのが好ましい。「公表」するかどうかは「アサヒビール」の自由かもしれないが、記事で報じたような無理のある弁明をしているとすれば「ダメな会社なんだな」と思うほかない。

その判断材料をしっかり読者に伝えたという点でも、今回の記事は評価できる。他社の記事にも「シェアでアサヒを猛追しているキリンビールと比較されるのを避けたのではないか」という趣旨の記述はあるが、日経の記事はより踏み込んだ内容になっていると感じた。


※今回取り上げた記事「アサヒビール社長、販売量の非公表釈明 『社員へのショック療法』」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191218&ng=DGKKZO53483110X11C19A2TJ1000


※記事の評価はＢ（優れている）

日経「ダイバーシティ進化論」巡り説明責任 果たした出口治明APU学長

16日の日本経済新聞朝刊女性面に載った「ダイバーシティ進化論～女性縛り付ける国の制度　『働く個人』前提にすべき」という記事で「働かない方が得だ」とすべきところが「働かない方が特だ」となっていた。この件を立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏に直接問い合わせたところ「校正ミスです」との回答を得た。

日経にもほぼ同じ内容の問い合わせを送っている。女性面編集長の中村奈都子氏がどう対応するのか注目したい。

記事に関して、他の部分でも出口氏とのやり取りがあったので、その内容も紹介したい。


【出口氏への問い合わせと回答】

せっかくの機会ですので、記事に関して気になった点を述べておきます。まず前半部分です。

「女性が社会で活躍することを妨げている大きな要因の1つに国の制度がある。具体的には、専業主婦世帯の課税所得を圧縮する『配偶者控除』と、専業主婦に対して国民年金の負担をゼロにする『第3号被保険者』制度だ。こんな制度があれば、無意識のうちに『控除の上限を超えて働いたら損だ』、『保険料を払わなくていいから働かない方が得だ』と考えてしまう。『女性も仕事を持つべきだ』という主張に対し『女性自身が必ずしも働きたいとは思っていない』と反論する人がいる。だがこうした制度や、解消しない待機児童問題などが存在する社会に身を置けば、『働くことは現実にしんどいから働かない方が特だ』と考えるのは自然だろう。制度が女性を家庭に縛り付け、人々の意識をゆがめる方向に働いていると考える」

「配偶者控除」と「第3号被保険者」は「専業主婦世帯」だけでなく「専業主夫世帯」にも適用されます。なのになぜ「制度が女性を家庭に縛り付け」となってしまうのですか。



※出口氏のコメント「歴史的経緯を考えるべきでは？」



全体として見て、女性も男性も労働意欲に差がないと仮定します。そして「こうした制度や、解消しない待機児童問題などが存在する社会に身を置けば、『働くことは現実にしんどいから働かない方が得だ』と考えるのは自然（※誤字は修正しました）」だとしましょう。となると働かずに済む「専業主婦」や「専業主夫」を目指す人が出てきそうです。男女の労働意欲などの条件に差がない場合、「専業主婦」と「専業主夫」はほぼ同人数になるでしょう。なのに実際は「専業主婦」の人数が圧倒的に多いはずです。

「配偶者控除」が適用されるのは「専業主婦」世帯だけで「専業主夫」世帯は対象外となっているのならば分かります。ですが、そうではありません。となると「労働意欲に差がない」との前提が間違っている可能性を考えたくなります。

推測ですが「働くことは現実にしんどいから働かない方が得だ」と考える人の割合に男女差はそれほどないでしょう。ただ、男性には「しんどくても働け」という社会的圧力が強いので「専業主夫」が少なくなっているのではありませんか。裏返せば「専業主婦」の方が多いのは、女性にそうした圧力が小さいからだと思えます。つまり共同体意識的な面で「女性に優しい（男性に厳しい）社会」だから「専業主夫」が少なく「専業主婦」が多いと感じます。男女を平等に扱っている場合、「制度が女性を家庭に縛り付け」ていると見るのは無理があります。



※出口氏のコメント「女性に優しい社会の根拠は？ジェンダー指数を始めとして、あらゆるデータは、わが国が女性に厳しい社会である事を示していると思います」



記事の終盤にも引っかかる記述がありました。

「CMや商品パンフレットで、働く夫と専業主婦の妻、子供2人という家族モデルが標準として広く使われていることも問題だ。モデルが広まると、それに当てはまらない人が挙証責任を負うのだ。1人の人はなぜ結婚しないのか、カップルの人はなぜ子供を産まないのかと。大きなお世話だ。今や単身世帯は4人世帯より圧倒的に多い。本当に良い社会を作ろうと思うなら、標準モデルは男女を問わず"働く個人"であるべきだ。もちろん同性や異性のパートナーと一緒に生活したり、子供がいたりするケースもあるだろうが、原則は個人。原則と例外を何にするかは、社会を形作る上で大きな意味を持つのだ」

「モデルが広まると、それに当てはまらない人が挙証責任を負うのだ」と記した上で、そうした状況に関して「大きなお世話だ」と出口様は訴えています。なのに「標準モデルは男女を問わず"働く個人"であるべきだ」と主張するのは解せません。それが「標準モデル」になれば「働かない個人」が「なぜ働かないのか」と「挙証責任を負う」のではありませんか。それは「大きなお世話」ではないのですか。


※出口氏のコメント「ホモ・サピエンスの歴史を見ると、男女を問わず働くことが普通であることがよくわかると思います。標準モデルは、例外ではなく、原則をモデルとすべきです」


「結婚しない」のも「子供を産まない」のも自由だが、働かないのはダメというのが出口様の考えなのですか。「宝くじで２億円を得たので、後は働かずにのんびり暮らしたい」といった生き方は「標準モデル」から外れるので「挙証責任を負う」べきなのですか。だとしたら、その線引きはかなり恣意的です。


◇　　　◇　　　◇


出口氏のコメントに対しては以下のように返信した。

【出口氏への返信とそれに対する出口氏のコメント】

まず「歴史的経緯を考えるべきでは？」についてです。これは趣旨がよく分かりませんでした。もう少し具体的でないと「考えるべき」かどうか判断できません。手掛かりが乏しい中であれこれ考えてみましたが「歴史的経緯を考えるべき」だとは思えませんでした。



※出口氏のコメント「戦後の製造業の工場モデルが、女性は家庭、という性分業をもたらし、こういった制度が作られたのです」



次に「女性に優しい社会の根拠は？ジェンダー指数を始めとして、あらゆるデータは、わが国が女性に厳しい社会である事を示していると思います」についてです。

本当に「あらゆるデータは、わが国が女性に厳しい社会である事を示している」でしょうか。例えば「世界幸福度調査」はどうでしょう。日本は「男性よりも女性のほうが幸福度が高く、その差が世界一」（文春オンライン）だそうです。

出口様に関係の深い「大学」で見たらどうでしょう。日本では、男性に門戸を開いている国立大学と、女性に門戸を開いている国立大学、どちらが多いと思いますか。言うまでもなく後者です。公的な大学教育に関しても「男性に厳しい」面があります。



※出口氏のコメント「この二つの例外で、賃金格差やジェンダー指数など数々のファクトが覆るとは、到底思えません」



最後に「ホモ・サピエンスの歴史を見ると、男女を問わず働くことが普通であることがよくわかると思います。標準モデルは、例外ではなく、原則をモデルとすべきです」についてです。

「標準モデルは、例外ではなく、原則をモデルとすべきです」については「標準モデルは、例外ではなく、多数派をモデルとすべきです」との趣旨だとしましょう。その場合、「働く夫と専業主婦の妻、子供2人という家族モデル」が多数派であれば「標準モデル」として良いとの立場なのですか。「当てはまらない人が挙証責任を負う」ので好ましくないと記事で訴えたのではありませんか。

なのになぜ「標準モデルは男女を問わず"働く個人"であるべきだ」とのなるのかというのが私の疑問です。この「モデル」でも「当てはまらない人が挙証責任を負う」のは同じです。出口様のコメントは私の疑問に答えていないと思えます。



※出口氏のコメント「標準モデルは、規範性をも持つべきです」



さらに言えば、「ホモ・サピエンスの歴史」全体を見て「標準モデル」を考えるのですか。であれば「子育てを主に女性が担う」のも「ホモ・サピエンスの歴史」では「普通」だったと思えます。それを前提に今の社会の「標準モデル」を作るべきでしょうか。前述の「歴史的経緯を考えるべき」とも絡みますが、ここで「ホモ・サピエンスの歴史」を考慮する必要があるとは思えません。時代の変化に応じて、今の状況に最適な「標準モデル」を考えるのが合理的ではありませんか。



※出口氏のコメント「子育ては、社会全体で担ってきたのが、ホモ・サピエンスの歴史です」

◇　　　◇　　　◇


これに対して以下の内容でさらに返信した。

【出口氏への返信】

まず「戦後の製造業の工場モデルが、女性は家庭、という性分業をもたらし、こういった制度が作られたのです」についてです。

「制度が女性を家庭に縛り付け」ているかどうかを判断するのに「歴史的経緯」を考慮する必要はなさそうだと感じました。仮に「戦後の製造業の工場モデルが、女性は家庭、という性分業をもたらし、こういった制度が作られ」たとしても、それが今も「女性を家庭に縛り付け」ているかどうかは、やはり別問題でしょう。

次に「この二つの例外で、賃金格差やジェンダー指数など数々のファクトが覆るとは、到底思えません」についてです。

「あらゆるデータは、わが国が女性に厳しい社会である事を示している」と言えないのは納得していただけたと思います。因みに「例外」かどうかは微妙です。例えば、私はシネコンで映画を観るたびに「女性はレディースデーに割引が受けられていいなぁ」と感じます。ジェントルマンデーはもちろんありません。

何を重視するかで判断は変わるでしょうが、私から見ると日本は明らかに「女性に優しい（男性に厳しい）社会」です。「今の日本に生まれてくるならば男と女のどちらを選ぶか」と聞かれたら、迷うことなく「女」と答えます。

それに同意してほしいとは思いませんが、出口様の記事には決め付けが過ぎる印象はあります。「あらゆるデータは、わが国が女性に厳しい社会である事を示している」と認識していては、的確な分析は難しいでしょう。

最後に「子育ては、社会全体で担ってきたのが、ホモ・サピエンスの歴史です」についてです。

「子育てを社会全体で担う」と「子育てを主に女性が担う」は矛盾しません。両立します。出口様も「ホモ・サピエンスの歴史では、子育てを主に男性が担ってきた（あるいは、半々で担ってきた）」とは思わないでしょう。

それに、出口様の見解に従うと「戦後の製造業の工場モデルが、女性は家庭、という性分業をもたらし」という説明も好ましくないのではありませんか。戦後の日本では全体として見れば、男女が力を合わせて「家庭」を支えてきたはずです。「女性は家庭」とも限りません。例えば、私の母親は定年までフルタイムで働いていました。昭和の日本社会で多数派ではなかったものの、極めて稀な存在でもありませんでした。


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記事に関するやり取りはここまで。

「標準モデルは、規範性をも持つべきです」についてはコメントするのを忘れていたので捕捉したい。

記事では「モデルが広まると、それに当てはまらない人が挙証責任を負うのだ。1人の人はなぜ結婚しないのか、カップルの人はなぜ子供を産まないのかと。大きなお世話だ」と書いていた。

「標準モデルは、規範性をも持つべきです」というのが「それに当てはまらない人が挙証責任を負う」のは当然との趣旨ならば「大きなお世話だ」との主張と整合しない。

ただ、今回は「出口氏が説明責任を果たしたこと」を高く評価したい。問題点を指摘されても逃げずに向き合う書き手であれば、記事の質的向上も期待できる。


※今回取り上げた記事「ダイバーシティ進化論～女性縛り付ける国の制度　『働く個人』前提にすべき」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191216&ng=DGKKZO53320930T11C19A2TY5000


※記事の評価はＤ（問題あり）。出口治明氏への評価はＤで据え置くが、強含みと言える。出口氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

女性「クオータ制」は素晴らしい？ 日経女性面記事への疑問
https://kagehidehiko.blogspot.com/2017/04/blog-post_18.html

「ベンチがアホ」を江本氏は「監督に言った」？ 出口治明氏の誤解
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/blog-post_2.html

「他者の説明責任に厳しく自分に甘く」が残念な出口治明APU学長
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/apu.html

日経で「少子化の原因は男女差別」と断定した出口治明APU学長の誤解
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/apu.html

「プロゴルファーに複数年契約はない」と日経に書いた浜田昭八氏に問う

スポーツライターの浜田昭八氏には「そろそろ書き手としての引退を検討してはどうか」と以前に提案した。その評価は、16日の朝刊スポーツ2面に載った「選球眼～高額年俸は活躍してこそ」という記事を読んでも変わらなかった。ゴルフに関する説明で違うと思える部分もあったので、以下の内容で問い合わせを送っている。

撤去作業中の旧神代橋（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

スポーツライター　浜田昭八様　　日本経済新聞社　運動部　担当者様

16日朝刊スポーツ2面に浜田様が書いた「選球眼～高額年俸は活躍してこそ」という記事についてお尋ねします。記事の中に「プロゴルファーや大相撲の力士に複数年契約はない。賞金王も三役力士も負け続けると無収入になることもある」との記述があります。しかし「プロゴルファー」に「複数年契約」はあると思えます。

スポーツ報知は2018年1月1日付で「松山英樹、ダンロップと日本人ゴルフ史上最高の５年３０億円で契約延長」と報じています。トッププロであれば「複数年契約」で多額の収入を得ている例は珍しくありません。

「プロゴルファーに複数年契約はない」との説明は誤りだと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

せっかくの機会ですので、記事にいくつか注文を付けておきます。

まず「それにしてもプロ野球選手の年俸はと、会食の席では一野球記者にすぎない筆者に"億万円プレーヤー"続出の契約更改に非難めいたことばを浴びせ続けられた」というくだりの「億万円プレーヤー」が引っかかりました。言いたいことは何となく分かりますが、「１億万円」といった用法は適切とは言い難いので「億万円プレーヤー」も記事で使うのは避けた方が良いでしょう。

次は以下のくだりです。

「とても実現しそうにないことだが、契約更改の時期がくるたびに『年俸を完全な出来高払いに』と提唱してきた。長期ペナントレースを戦う体力とプロ選手としての体面を維持するために、一定の"生活給"は保証しなければなるまい。だが、それ以外は『出場していくら。打って、投げていくら』の世界へ徹底化を図るべきだろう」

「一定の"生活給"は保証しなければなるまい」との立場ならば、「『年俸を完全な出来高払いに』と提唱してきた」とは言えません。「一定の"生活給"」を「保証」する場合、「不完全な出来高払い」にしかならないはずです。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。日経では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社として責任ある行動を心掛けてください。

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追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「選球眼～高額年俸は活躍してこそ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191216&ng=DGKKZO53388580V11C19A2UU2000


※記事の評価はD（問題あり）。浜田昭八氏への評価はＤを維持する。浜田氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経のコラムで「リクエスト制度に大過なし」と浜田昭八氏は言うが…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_43.html

浜田昭八氏の理解力に問題あり 日経「選球眼～選手と首脳陣つなぐ本音」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/blog-post_16.html