長者番付トップ50に「バブル世代」はゼロ？ 日経「大機小機」に疑問

「フォーブスジャパン」の「19年における日本の長者番付トップ50」には当時54歳の人物が3人いる。一般的に言えば「バブル世代」だ。しかし日本経済新聞のコラム「大機小機」の筆者である甲虫氏は「売り手市場であった80年代末から90年代初頭に社会に出た『バブル世代』のランク入りがゼロであった」と言い切っている。

亀山上皇銅像(福岡市）※写真と本文は無関係

日経には以下の内容で問い合わせを送った。

【日経への問い合わせ】

25日の日本経済新聞朝刊マーケット総合2面に載った「大機小機～就職氷河期世代のスーパースター」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下のくだりです。

「『フォーブスジャパン』で19年における日本の長者番付トップ50をみると、その大半が65歳以上の高齢者であるなか、就職氷河期世代である40代前半（41歳から45歳）が既に5人もランク入りしている。これは、売り手市場であった80年代末から90年代初頭に社会に出た『バブル世代』のランク入りがゼロであったのとは好対照である」

当該ランキングを見ると、楽天の三木谷浩史氏（5位）、光通信の重田康光氏（6位）、オープンハウスの荒井正昭氏(49位）の名前があります。この時点での年齢はいずれも54歳となっているので「売り手市場であった80年代末から90年代初頭に社会に出た『バブル世代』」に当てはまるはずです。

「『バブル世代』のランク入りがゼロ」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

付け加えると「就職氷河期世代である40代前半（41歳から45歳）」との説明も引っかかりました。「40代前半」は「40歳から44歳」です。「就職氷河期世代」と「バブル世代」が「好対照」となるように、ご都合主義的に線を引いていませんか。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社として責任ある行動を心掛けてください。


◇　　　◇　　　◇


追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「大機小機～就職氷河期世代のスーパースター」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200125&ng=DGKKZO54837780U0A120C2EN2000


※記事の評価はＤ(問題あり）

前田道路と前田建設を「親子」としていた日経がやっと軌道修正

25日の日本経済新聞朝刊総合1面に載った「真相深層～株主の圧力、亀裂深める 前田道路、前田建設TOBに反対 『買収から守る』に疑念」という記事を読んで少し安心した。この件に関して日経は当初「『親子上場』する両社が対立」などと間違った説明をしていた。しかし、今回の記事では両社を「親子」とは捉えていない。

旧福岡県公会堂貴賓館（福岡市）
　　　　　　※写真と本文は無関係です

最初の段落は以下のようになっている。

【日経の記事】

道路舗装事業などを手掛ける前田道路は24日、ゼネコン準大手の前田建設工業が21日から実施中のTOB（株式公開買い付け）に対し、反対を表明した。独立を保ちながらも資本関係はあった両社の決裂が決定的になった。亀裂の深まりをもたらしたのは自ら圧力を強めただけでなく、両社の交渉にも影響をもたらした物言う株主の存在だ。



◎正しい認識だが…

「独立を保ちながらも資本関係はあった両社の決裂が決定的になった」との説明に問題は感じない。

ただ「亀裂の深まりをもたらしたのは自ら圧力を強めただけでなく、両社の交渉にも影響をもたらした物言う株主の存在だ」という文は拙い。「ＡだけでなくＢ」という形を上手く作れていない。「もたらした」を繰り返しているのも気になる。改善例を示しておく。

【改善例】

亀裂が深まったのは自ら圧力を強めたためではあるが、両社の交渉に影響をもたらした物言う株主の存在もあった。

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ついでにもう１つ。記事には「この直前に、前田建設はオアシスから、いくつかの選択肢を迫られたという」との記述がある。「選択を迫られた」ならば分かるが「選択肢を迫られた」との表現には不自然さを感じる。

話を戻そう。今回の件を総括して、記事の終盤では以下のように書いている。

【日経の記事】

20～50%を出資する事業会社が大株主の上場企業は244社と多い。子会社ではないため経営の独立性は高く、ともすると大株主と戦略を巡り対立しやすい。伊藤忠商事とデサントが代表例だ。

物言う株主は資本関係の見直しを日本市場の大きな投資テーマとみている。株主の圧力のなかで関連企業が資本関係を巡って対立する構図は、あちこちに広がりそうだ。



◎やっとまともな方向へ…

「子会社ではないため経営の独立性は高く」という説明も、今回の件と整合する。「親子」であれば、親の支配権が確立しているので、「前田建設」と「前田道路」のような問題は基本的に起きない。今回はどちらかと言うと「親子」ではないが故の対立だ。

それを「『親子上場』する両社が対立する異例の展開となる」と認識してしまうと、根本から間違ってしまう。日経もやっと軌道修正したようだが、「親子」の問題と最初に捉えてしまったのは経済紙として恥ずかしい。

ちなみに「『親子上場』する両社が対立する異例の展開となる」との説明は誤りではないかと日経に問い合わせて４日が経つが、やはり回答はない。


※今回取り上げた記事「真相深層～株主の圧力、亀裂深める 前田道路、前田建設TOBに反対 『買収から守る』に疑念」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200125&ng=DGKKZO54800740U0A120C2EA1000


※記事の評価はＣ（平均的）。堤健太郎記者と四方雅之記者への評価も暫定でＣとする。


※今回の件に関しては以下の投稿も参照してほしい。

前田道路と前田建設は「親子上場」と誤解させる日経の罪
https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/01/blog-post_21.html

「総花的」なインタビュー記事が残念な日経 佐藤大和編集委員

24日の日本経済新聞朝刊 金融経済面に載った「シティ マイケル・コルバットCEOに聞く～最大のリスクは日欧　決済機能 GAFAと協調」という記事は残念な出来だった。記事には「総花的ではなく、強みをもつ分野で戦略を研ぎ澄ませることこそが、これからの金融機関経営に問われる」という「コルバットCEO」の発言が出てくるが、このインタビュー記事こそまさに「総花的」で焦点が絞れていない。筆者の佐藤大和編集委員は大いに反省してほしい。

東公園の日蓮上人銅像（福岡市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事を見ながら問題点を指摘していく。

【日経の記事】

米金融大手シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（CEO、59）は日本経済新聞記者と会い、緊迫する中東情勢について「（原油や株式など）金融市場に及ぼす影響への警戒は怠れない」としたうえで、焦点の米国経済は「もちこたえられそうだ」と強気の見方を示した。むしろマイナス金利など日欧の金融政策の手詰まりが将来の「最大のリスク」と警鐘を鳴らした。



◎何のためのインタビュー？

インタビュー記事を書くのならば、取材の段階から「今回は何を語ってもらうのか」を明確にする必要がある。そうでないと「総花的」になりやすい。そして記事の最初の段落でインタビューの狙いを読者に示すべきだ。

上記の記述では狙いがはっきりしない。最初は「世界経済全般について語らせるつもりなのかな」と感じた。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

米国は年明け3日、イランの革命防衛隊の司令官を殺害。報復を誓ったイランは民間機を撃墜する失態を犯し、中東情勢は混沌としている。

「この先の展開は不透明要因が多いのは事実。ただし個人消費がけん引する米国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はかなり強い。『雇用』と『住宅』が安定しているからだ」

株式投資もさることながら、米中間層の資産の中核は住宅だ。2008年のリーマン危機では住宅市場が崩壊し、米国は深刻な景気後退局面に突入した。

足元では米連邦準備理事会（FRB）がすでに金融引き締めを停止して緩和に転換。失業率も過去最低水準で推移する。

「FRBの方針転換は、米国よりも海外経済の動向に対応したのだろう。心配なのは米国よりも、むしろ米国外の経済・金融政策運営だ。いずれ訪れる景気後退局面に日本や欧州は一体どう対応するのか」

マイナス金利政策を導入している日欧は政府債務も膨らみ、構造改革の動きは鈍い。トランプ政権下の大型減税や歳出拡大に伴う財政悪化への懸念は募るが、日欧の経済成長率は米国に大きく見劣りする。


◎なぜ深掘りしない？

「最大のリスクは日欧」と最も大きな見出しで打ち出したのだから、これがインタビューの肝となるはずだ。しかし「心配なのは米国よりも、むしろ米国外の経済・金融政策運営だ。いずれ訪れる景気後退局面に日本や欧州は一体どう対応するのか」と出ているだけだ。

これだけでは「最大のリスクは日欧」と言われても納得できない。「日欧」発の経済危機の発生リスクが高まっているのか。なぜそう言えるのか。発火点となるのは「日欧」のどの市場なのか。その辺りを深掘りすべきだ。しかし、あっさりと通り過ぎてしまう。

能古島から見た福岡市 ※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

「金融デジタル化の潮流は利用者と金融機関の双方の利便性を高める。シティの戦略の柱は3つ。まず独自にIT投資を加速する。さらにIT企業との提携を深化する。そして必要とあればIT企業を買収するなどして技術を取り込む」

アマゾン・ドット・コムやアップルなど「GAFA」は金融ビジネスへの進出を加速している。フェイスブックは独自のデジタル通貨の発行構想を打ち出した。「しかしGAFAはあえて銀行になりたいわけではないはずだ」とみる。

巨大プラットフォーマーと対峙するのではなく連携する。「彼らが最も重視しているのは決済機能。そこは既存の銀行にノウハウがある」からだ。昨年、シティはグーグルとの提携に踏み切った。グーグルの利用者に当座預金口座を提供する。

「総花的ではなく、強みをもつ分野で戦略を研ぎ澄ませることこそが、これからの金融機関経営に問われる」

広範な海外拠点の半面、米国内のリテール金融網が弱いシティは市場評価（株式時価総額）でJPモルガン・チェースなどになお劣後する。


◎二兎を追う者は…

今度は経営戦略の話になっている。しかも、かなり漠然とした話だ。見出しでは「決済機能 GAFAと協調」となっているが、「コルバットCEO」はそう発言していない。「昨年、シティはグーグルとの提携に踏み切った。グーグルの利用者に当座預金口座を提供する」という佐藤編集委員の解説から取ったのだろう。

それを責めるつもりはない。「コルバットCEO」の発言にこれといった中身がないので見出しを付ける側も苦労したのだろう。

そういう発言しか引き出せないのは、佐藤編集委員の責任だ。焦点を絞って突っ込んだ質問を放っていれば、こうはならなかった気がする。

記事の終盤では「コルバットCEO」の発言さえ出てこない。

【日経の記事】

とはいえコルバット氏が、リーマン危機下で破綻寸前に追い込まれたシティ再生と株価回復を実現した手腕への評価は高い。戦線がのび切っていた海外事業のリストラ対象の象徴は日本だった。旧日興コーディアル証券に続き、歴史ある日本のリテール銀行の売却も断行した。

12年にCEOに抜てきされてからコルバット氏の在任期間は10年に迫る。後任をめぐる最有力候補は経営コンサルタント出身のジェーン・フレーザー・シティグループ社長（52）だ。

米有力企業で女性CEOは珍しくないが、いまだに「男社会」のウォール街は批判を浴びている。コルバット氏がナンバー2まで登用してきた彼女の処遇が注目を集めそうだ。



◎なぜそこを聞かない？

「コルバット氏がナンバー2まで登用してきた彼女の処遇が注目を集めそうだ」と思うならば、なぜ「ナンバー2まで登用してきた彼女」について「コルバット氏」に語らせないのか。「『男社会』のウォール街」について話してもらってもいい。

インタビュー記事の主役はあくまで取材相手の発言だ。解説を加えるなとは言わないが、主従が逆転してはダメだ。そこを佐藤編集委員は分かっているのか。

佐藤編集委員がインタビュー記事を書く機会は今後もあるだろう。次回は焦点を絞った深みのある記事に仕上げてほしい。


※今回取り上げた記事「シティ マイケル・コルバットCEOに聞く～最大のリスクは日欧　決済機能 GAFAと協調」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200124&ng=DGKKZO54775100T20C20A1EE9000


※記事の評価はＤ（問題あり）。佐藤大和編集委員への評価も暫定でＤとする。

「コンビニ 飽和にあらず」に説得力欠く日経 中村直文編集委員

23日の日本経済新聞朝刊総合1面に載った「真相深層～コンビニ 飽和にあらず　昨年末、店舗数が初の減少　省人化が成長の必須条件に」という記事は「飽和にあらず」に関して説得力が欠けていた。

水鏡天満宮（福岡市）※写真と本文は無関係です

中村直文編集委員が書いた記事の前半を見ていこう。

【日経の記事】

コンビニエンスストアの店舗数が2019年末の時点で初めて減少した。人手不足に伴う出店抑制が原因だが、市場が飽和したわけではない。逆に伸びる市場に対しコンビニ各社が対応を誤ったことが大きい。

日本フランチャイズチェーン協会によると、19年末のコンビニ大手7社の店舗数は5万5620店で18年末に比べ123店減少した。3強を見るとセブン―イレブン・ジャパンが288店の純増、ローソンはほぼ横ばい、ファミリーマートが127店の純減だ。

注目したいのは、店舗数こそ減ったものの、市場は底堅いという点だ。年間売上高は全店ベースで11兆1608億円と前年比1.7%増。既存店も微増で初めて10兆円を超えた。昨年は消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済で大半の店で割引できる仕組みも導入された。追い風が吹いての増収ともいえるが、コンビニが飽和したとみるのは早計だ。

コンビニを取り巻く環境は悪くない。キャッシュレス決済はさらに普及するだろう。硬貨での支払いが多いコンビニはむしろキャッシュレスでより使いやすくなり、今後もコンビニでの買い物を後押しするのは間違いない。平均世帯人数が減り、単身世帯が夫婦と子供の世帯を上回る時代。女性の社会進出もさらに進むとみられる。



◎それでまだまだ成長市場？

見出しでは「コンビニ 飽和にあらず」と思い切りがいいが、記事を読むと「コンビニが飽和したとみるのは早計だ」とややトーンダウンしている。「飽和にあらず」の根拠は「キャッシュレスでより使いやすくなり、今後もコンビニでの買い物を後押しする」ことが柱で、「平均世帯人数」の減少や「女性の社会進出」も追い風だと見ているようだ。

それで「コンビニ 飽和にあらず」と言われてもとは思う。コンビニ１店当たりの売上高は頭打ち傾向が定着している。そして今回「店舗数が2019年末の時点で初めて減少した」。既存店を大きく伸ばせないとの前提に立てば「まだまだ全体の店舗数を増やしていけるのか」がポイントだ。この点に関して中村編集委員は答えを出していない。

「飽和」に関しては以下の記述もある。

【日経の記事】

市場の飽和というのは、子供の数が減り、ランドセルの販売個数が減っているような状態を指す。セブンイレブンでは売り上げが前年同月を上回る既存店が多い。コンビニで売り上げを伸ばせるかどうかは企業努力の差が大きいといえる。


◎減ってないと「飽和」じゃない？

「市場の飽和というのは、子供の数が減り、ランドセルの販売個数が減っているような状態を指す」という説明は誤りではないが、問題はある。「ランドセルの販売個数」が仮に横ばいでも、それ以上に伸びる余地がないならば「市場の飽和」だ。

それに、人口が減って全体の店舗数が減少に転じたのだから、「コンビニ」も店舗数ベースでは「ランドセル」のような動きになっていると言える。

「セブンイレブンでは売り上げが前年同月を上回る既存店が多い」などと個別企業の話を持ち出しても「市場の飽和」が起きているかどうかは分からない。「飽和」した市場でも他社のシェアを奪えば個別企業の成長は可能だ。だからと言って「飽和にあらず」とは言えない。

「コンビニで売り上げを伸ばせるかどうかは企業努力の差が大きい」のは当然だ。それはほとんどの読者が分かっているはずだ。問題は「飽和にあらず」と言えるかどうかだ。

今回の記事では「飽和にあらず」とは思えなかった。ほぼ「飽和」状態で、それゆえに「店舗数が初の減少」となったと理解する方が自然ではないか。


※今回取り上げた記事「真相深層～コンビニ 飽和にあらず　昨年末、店舗数が初の減少　省人化が成長の必須条件に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200123&ng=DGKKZO54692140S0A120C2EA1000


※記事の評価はＤ（問題あり）中村直文編集委員への評価はＤを維持する。中村編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

無理を重ねすぎ？ 日経 中村直文編集委員「経営の視点」
http://kagehidehiko.blogspot.com/2015/11/blog-post_93.html

「七顧の礼」と言える？ 日経 中村直文編集委員に感じる不安
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/blog-post_30.html

スタートトゥデイの分析が雑な日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/blog-post_26.html

「吉野家カフェ」の分析が甘い日経 中村直文編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」が苦しすぎる
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_3.html

「真央ちゃん企業」の括りが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_33.html

キリンの「破壊」が見えない日経 中村直文編集委員「経営の視点」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/blog-post_31.html

分析力の低さ感じる日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/blog-post_18.html

「逃げ」が残念な日経 中村直文編集委員「コンビニ、脱24時間の幸運」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/24.html

「ヒットのクスリ」単純ミスへの対応を日経 中村直文編集委員に問う
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html

日経 中村直文編集委員は「絶対破れない靴下」があると信じた?
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_18.html

「絶対破れない靴下」と誤解した日経 中村直文編集委員を使うなら…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/05/blog-post_21.html

「KPI」は説明不要？日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」の問題点
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/kpi.html

日経 中村直文編集委員「50代のアイコン」の説明が違うような…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/06/50.html

「セブンの鈴木名誉顧問」への肩入れが残念な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/blog-post_15.html

「江別の蔦屋書店」ヨイショが強引な日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_2.html

渋野選手は全英女子まで「無名」？ 日経 中村直文編集委員に異議あり
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_23.html

早くも「東京大氾濫」を持ち出す日経「春秋」の東京目線
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_29.html

日経 中村直文編集委員「業界なんていらない」ならば新聞業界は？
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/09/blog-post_5.html

「高島屋は地方店を閉める」と誤解した日経 中村直文編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_23.html

野球の例えが上手くない日経 中村直文編集委員「ヒットのクスリ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/blog-post_15.html

「ターゲット・デート・ファンド」を前向きに取り上げる日経に異議あり

21日の日本経済新聞夕刊1面に載った「投信の運用配分、年齢に応じて 若い時は株多く、徐々に債券シフト～残高1000億円超え」という記事は、金融業界に寄り添った筋の悪い内容だ。「ターゲット・デート・ファンド」を前向きに紹介しているのはあえてなのか。だとしたら読者への背信行為だ。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

年齢に応じて運用資産の配分を自動的に変える投資信託「ターゲット・デート・ファンド（TDF）」が人気だ。若い時は株を多く、その後は債券を増やして安定運用を目指す。企業型確定拠出年金（DC）での採用を中心に国内の残高は1月に入り初めて1000億円を超え、1年間で6割増えた。老後の資産づくりの手段として注目されている。

TDFは「2035年」「40年」など運用の目標年を定めており、投資家は引退する年に近い投信を選ぶ。例えば最大手の運用会社ブラックロックでは20代では株などリスクの高めな資産が6割を占めるが、30代から徐々に比率が下がり60代の退職時には2割となる。資産を国内外の株式や債券に分散する一般的な投信に比べ運用コストは高いが、運用担当者の判断で組み入れ銘柄を個別に入れ替える「アクティブ投信」より低い。

投信評価会社の三菱アセット・ブレインズによるとDC向けが残高全体のうち940億円強を占める。ソニーやグンゼがDCの運用商品として選べるよう取り入れている。加入者が特に運用商品を選ばない場合に自動的にTDFで資金を運用する企業もある。

ブラックロックや野村アセットマネジメントなどでは、40～50代が定年退職までの運用を見越して買うケースが多い。「それまで資産運用に熱心ではなく、預金の比率が高い年齢層が資金を投じている」（ブラックロック・ジャパンの内藤豊・商品開発部長）という。

米国では180兆円規模の資産がTDFで運用されている。日本のDCに使える投信の残高は全体で13兆円にすぎず、TDFもまだその1%に満たない。19年に、老後資金が2000万円不足すると指摘した試算が話題になり、長期の資産形成につながる投信として関心を集めているようだ。


◎なぜ前向きに紹介？

「ターゲット・デート・ファンド」を記事で取り上げるなとは言わない。しかし今回のように前向きに取り上げるのは感心しない。「長期の資産形成につながる投信として関心を集めているようだ」などと書くと「だったらDCではTDFで運用してみようかな」と考える投資初心者が出てきそうで怖い。「絶対にやめろ！」と声を大にして言いたい。

まずコストに問題ありだ。「資産を国内外の株式や債券に分散する一般的な投信に比べ運用コストは高い」のならば、さっさと選択肢から外すべきだ。

「最大手の運用会社ブラックロック」が手掛ける「LifePathファンド2035/2045/2055」の目論見書を見ると、購入時手数料が税込みで3.3％もかかる。ノーロードの投信も多い中で、投資のスタート段階から3％以上の元本を失ってもよいと考える人の気が知れない。

しかも、このファンドはスタート時で40％、最終的には80％を債券で運用するイメージだ。債券での運用部分にも信託報酬はかかってくる。現時点では非常に低い利回りしか期待できない債券運用で、さらに信託報酬を差し引かれたらどうなるか。「ターゲット・デート・ファンド」への投資を検討する場合、そこは考慮してほしい。

0.3％台の信託報酬は、債券部分の運用が多い点を考慮すると決して安くない。株式部分はETFでの運用が中心なので、その信託報酬も間接費用として掛かってくる。

結局、特にいいところはない。「ターゲット・デート・ファンド」と言われると「老後の資産づくりの手段」として良さそうな雰囲気は出る。しかし、あくまでイメージだ。

「長期の資産形成につながる投信」などと勘違いして投資対象にしないよう心掛けたい。


※今回取り上げた記事「投信の運用配分、年齢に応じて 若い時は株多く、徐々に債券シフト～残高1000億円超え」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200121&ng=DGKKZO54632860R20C20A1MM0000


※記事の評価はＤ（問題あり）

前田道路と前田建設は「親子上場」と誤解させる日経の罪

日本経済新聞が「親子上場」の問題を好んで取り上げるのは自由だ。ただ「親子」でないものまで「親子上場」にしてしまうのは感心しない。「前田道路」と「前田建設」が「親子」ではないと記事の作り手は分かっているはずだ。なのに今回の「同意なきTOB」の問題を「親子上場」と絡めるのは罪深い。

姪浜港（福岡市）のフラワーのこ
　　　　　　※写真と本文は無関係です

日経には以下の内容で問い合わせを送った。


【日経への問い合わせ】

20日付で日経電子版に載った「前田建設、前田道路にTOB～『親子』で異例の対立」という記事についてお尋ねします。記事では「準大手ゼネコンの前田建設工業は20日、持ち株比率で24%強を保有する前田道路を連結子会社にする方針を発表した」「前田建設は前田道路の筆頭株主で、前田道路を持ち分法適用会社にしている」と記しています。

これが正しければ、現時点で「前田道路」は「前田建設」の子会社ではありません。つまり「親子」関係になっていません。しかし「『親子上場』する両社が対立する異例の展開となる」と書いていて、見出しでも「『親子』で異例の対立」と打ち出しています。「前田道路」と「前田建設」を「『親子上場』する両社」とするのは誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

21日の日本経済新聞朝刊総合2面に載った「同意なきTOB、企業の選択肢に 価値向上へ活発化～前田建設・前田道路『親子』で対立」という記事では、本文には「親子」の文字が見当たらないものの、見出しでは「『親子』で対立」と打ち出しています。

さらに「ファンド、親子上場解消に収益機会～株価上昇見逃さず」という解説記事も付けています。「前田道路」と「前田建設」が「親子」だと誤解させる紙面になっていませんか。

「同意なきTOB、企業の選択肢に」という記事にはもう１つ誤りがあります。それは以下の記述です。

「前田道路は1930年に設立した高野組（高野建設）が前身でもともと前田建設とは関係がなかった。グループ会社となったのは、62年に同社が会社更生法の適用を申請したことがきっかけ。前田建設が救済に動き、01年に現在の資本関係となった経緯がある」

この構成だと「同社」＝「前田建設」となってしまいますが、「会社更生法の適用を申請した」のは「前田道路」のはずです。「同社」の使い方が不適切なために誤った説明になっていませんか。

御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社として責任ある行動を心掛けてください。


◇　　　◇　　　◇


※追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事

「前田建設、前田道路にTOB～『親子』で異例の対立」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54589020Q0A120C2000000/


「同意なきTOB、企業の選択肢に 価値向上へ活発化～前田建設・前田道路『親子』で対立」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200121&ng=DGKKZO54608240Q0A120C2EA2000


※記事の評価はいずれもＤ（問題あり）

「処方箋」を自らは示さない日経社説「格差是正の政策を誤っていないか」

日本経済新聞の社説が相変わらず苦しい。20日の朝刊総合・政治面に載った「格差是正の政策を誤っていないか」という社説では通常２本建ての構成を１本にしているが、中身は乏しい。「格差是正の政策」について「問題は処方箋である」と言うものの、日経は具体的な「処方箋」を示していない。社説の後半部分を見ていこう。

西鉄甘木線の大城駅（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の社説】

問題は処方箋である。主要国では有効な解決策を示せない既存の政治に見切りをつけ、安易なポピュリズム（大衆迎合主義）になびく国民が増えている。憂慮すべき事態といわざるを得ない。

とりわけ深刻なのが米国だ。20日で就任から3年となる共和党のトランプ大統領は、不公正な貿易や大量の移民流入こそが庶民の生活を圧迫していると訴え続けてきた。そんな指導者に喝采を送り、11月の大統領選での再選を望む支持者が少なからずいる。

民主党の大統領候補選びでは、中道派のジョー・バイデン前副大統領が先頭を走るが、左派のバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員と接戦を演じる。富裕層や大企業に大幅な増税を求め、庶民のための国民皆保険や公立大学無償化の財源に回すという、左派の公約が多くの支持を得ている証拠だ。

共和党は貿易や移民をやり玉に挙げる排外的な右派のポピュリズムに覆われつつある。民主党は強者を敵視し、弱者にばらまく左派のポピュリズムに侵食され始めた。これでは世界を主導する超大国の先行きが思いやられる。

欧州では右派のポピュリズム、中南米では左派のポピュリズムがはびこる。その形は様々だが、格差に苦しむ庶民の不満に起因しているのは米国と同じだろう。

特定のスケープゴート（いけにえ）をたたき続ければ、確かに庶民の留飲は下がるかもしれない。だがグローバル化やデジタル化の現実を直視せず、排外主義やばらまきに頼ることが、根本的な問題の解決になるとは思えない。

トランプ氏の保護貿易や移民制限はヒト、モノ、カネを呼び込む米国の磁力を弱め、中長期的な成長の基盤を損なっている。少子高齢化の進展や生産性の停滞に悩む欧州も、貿易や移民に背を向けて活力を保つことはできない。

サンダース氏やウォーレン氏が唱える国民皆保険なども、巨額の財源を要する非現実的な公約だ。これを富裕層や大企業への大増税で賄えば、経済全体を失速させる恐れがある。欧州ではいったん導入した富裕税を撤回した国が少なくない。資本逃避などの弊害も無視できないからである。

必要なのはもっとバランスのとれた政策だ。グローバル化やデジタル化の恩恵を存分に引き出し、経済全体のパイを拡大するとともに、適切な所得再分配や安全網の拡充、労働・教育制度の改革などを通じて庶民の生活も底上げする。政府が地に足の着いた施策を確実に実現し、包摂的な経済や社会をつくる努力を続けたい。

米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルは「株主第一主義」を見直し、労働者や地域社会の利益を従来以上に尊重する方針を示した。企業がこれを実行に移し、庶民がポピュリズムに傾くのを抑える必要もあるのではないか。

米経済学者のブランコ・ミラノビッチ氏は最近の論文で、より公平な「民衆の資本主義」への進化が問われると訴えた。チャーチルが説いた資本主義の欠点を克服できるかどうかは、今後も世界の主要課題であり続ける。


◎相変わらず抽象的で…

「必要なのはもっとバランスのとれた政策」と訴えているが、具体的にどうすればいいのかは不明。「グローバル化やデジタル化の恩恵を存分に引き出し、経済全体のパイを拡大するとともに、適切な所得再分配や安全網の拡充、労働・教育制度の改革などを通じて庶民の生活も底上げする」ことに異論はないが、そのためにどんな「政策」を打ち出すべきか社説からは見えてこない。

「グローバル化やデジタル化の恩恵を存分に引き出し、経済全体のパイを拡大する」ことに米国は成功しているように見える。少なくとも日本よりは上だろう。それでも「安易なポピュリズム（大衆迎合主義）になびく国民が増えている」のならば、さらに「経済全体のパイを拡大」しても問題は解決しない気がする。

「適切な所得再分配や安全網の拡充、労働・教育制度の改革などを通じて庶民の生活も底上げする」という話も抽象的だ。「適切な所得再分配や安全網の拡充」とは具体的にどういうものなのか。

「富裕層や大企業に大幅な増税を求め、庶民のための国民皆保険や公立大学無償化の財源に回すという、左派の公約」が「巨額の財源を要する非現実的」なものだと言うならば、「適切な所得再分配や安全網の拡充」のための「政策」とはどんなものなのか日経自身が「処方箋」を示すべきだ。

「政府が地に足の着いた施策を確実に実現し、包摂的な経済や社会をつくる努力を続けたい」といった漠然とした主張を展開するだけならば、紙面を大きく割いて社説を載せる意義はない。


※今回取り上げた社説「格差是正の政策を誤っていないか」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200120&ng=DGKKZO54579670Z10C20A1PE8000


※社説の評価はＤ（問題あり）