鈴木敏文氏の責任追及はなし？ 日経社説「時代見失ったセブンの失態」

ここに至っても、セブンイレブンの絶対的な権力者として君臨した「鈴木敏文氏」の責任は追及できないのか－－。15日の日本経済新聞朝刊総合1面に載った「時代見失ったセブンの失態」という社説を読んで、そう思わずにはいられなかった。まず、残業代未払い問題に関して社説では以下のように書いている。

のこのしまアイランドパークのコスモス
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の社説】

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が未払いだったことを発表した。

同社の記録が残っているだけで約3万人分、約4億9千万円の未払いが発生している。2001年に労働基準監督署から指摘されていたのに、当時はこの事実を公表していなかった。

しかもそれ以前の残業代の未払い部分は支払わなかったほか、なぜこうした事態になったのかも不明という。意図的ではないとしても、あってはならないことだ。

働く人々を軽視してきた会社と言われても仕方がない。「そこまでやるのか」と社内外に思われるぐらい徹底して、過去に遡って未払い分を支払うべきだ。



◎「未払い分を支払う」だけ？

「『そこまでやるのか』と社内外に思われるぐらい徹底して、過去に遡って未払い分を支払う」のはいい。だが、それだけなのか。「なぜこうした事態になったのか」は検証しなくていいのか。特に「2001年に労働基準監督署から指摘されていたのに、当時はこの事実を公表していなかった」事実は重い。社内の管理体制に問題があったのは明白だ。鈴木氏の責任も免れない。

なのに社説の筆者は「鈴木氏を含む過去の経営陣の責任を追及すべきだ」とは求めない。それどころか最後にはしっかりヨイショまでしてしまう。そこも見ておこう。


【日経の社説】

営業体制の見直しでは、ファミリーマートやローソンの対応が早く、セブンは後手に回る。セブンが成長したのは創業者の鈴木敏文氏の口癖でもあった「変化対応」が速かったからだ。業界トップのセブンが信頼回復を急がないと個人消費にも影響しかねない。



◎「変化対応」ができていたら…

「セブンが成長したのは創業者の鈴木敏文氏の口癖でもあった『変化対応』が速かったからだ」と言うが、「2001年に労働基準監督署から指摘されていたのに、当時はこの事実を公表していなかった」上に、その後もずっと「未払いが発生」していたのであれば、昔から「変化対応」が不十分だったと見るべきだ。

なのに改めて「鈴木敏文氏」を持ち上げるような書き方をするのが理解できない。「鈴木敏文氏」は責任を追及される側の人間だ。日経はこれまで「鈴木敏文氏」ベッタリの記事を量産してきた。今回の社説の筆者もその一員だった可能性が高い。

なので「鈴木敏文氏」の責任追及には及び腰なのだろう。だが、そこは乗り越えてほしい。それこそ「鈴木敏文氏の口癖でもあった『変化対応』」が日経にも求められている。


※今回取り上げた社説「時代見失ったセブンの失態」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191215&ng=DGKKZO53377550U9A211C1EA1000


※社説の評価はＣ（平均的）

「日系米国人」の説明が苦しい日経 秋田浩之氏「Deep Insight」

ネタがないのだとは思うが、14日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に秋田浩之氏（肩書は本社コメンテーター）が書いた「Deep Insight～日系米国人と連帯しよう」という記事は苦しい内容だった。

筑後川橋（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です

冒頭から説得力に欠ける話が出てくる。

【日経の記事】

日米外交で、日系米国人の存在はこうも大きいのか。そう実感したのが、2004年、生前のダニエル・イノウエ米上院議員（民主党）を取材したときのことだ。

日系人への差別が過酷だった先の大戦中、彼は愛国心を示そうと、あえて米軍に志願し、イタリア戦線で片腕を失った。その後、政界で重きをなし、大統領の継承順位で3位に上りつめていた。

「有望な新人にバラク・オバマ君という上院議員がいてね。日米政界をつなぐ人材になってもらいたいから、日米議員交流の窓口をやってもらっているんだ」

イノウエ氏はこう語り、当選したてのオバマ氏に日米議員交流を任せていると明かした。オバマ氏が大統領になる5年前だ。

残念ながら12年にイノウエ氏は他界した。いま米政界の中枢に、イノウエ氏のような日系人はいない。日本はもっと、日系人社会とのつながりを大切にし、関係の裾野を広げるときだ。



◎どこに「存在」の大きさが…

「日米外交で、日系米国人の存在はこうも大きいのか」と秋田氏が「実感したのが、2004年、生前のダニエル・イノウエ米上院議員（民主党）を取材したとき」だ。この時の何があったかと言えば、記事から分かるのは「イノウエ氏」が「当選したてのオバマ氏に日米議員交流を任せていると明かした」ことだけだ。

それでどうして「日米外交で、日系米国人の存在はこうも大きいのか」と「実感」したのか謎だ。「当選したて」の議員に「日米議員交流を任せている」のは、そんなに凄いことなのか。この時に「オバマ氏が大統領になる」と秋田氏は知らなかったはずだ。

仮に「5年後には大統領になる」と予想していたとしても、「日米外交で、日系米国人の存在はこうも大きいのか」という感じるのは解せない。それによって「日米外交」がどう動いたのか見えないからだ。

例えば「イノウエ氏」の一言で膠着していた日米交渉が一気に動き出したといった話を「取材したとき」に聞いたのならば分かる。しかし、そうはなっていない。

記事をさらに見ていこう。

【日経の記事】

日系人は長年、日本と疎遠だった。大戦中、「敵性外国人」として強制収容所に入れられ、人種差別に苦しんだ過去があるためだ。このため、戦後は日系人であることは強調せず、「模範的な米国民」として米国社会に溶け込むことを優先せざるを得なかった。

イノウエ氏が日米交流に情熱を傾けるようになったのも、ようやく晩年になってからだ。そんな日系人との連帯に、日本側も必ずしも熱心とはいえなかった。

しかし、近年、状況は様変わりしつつある。日系人であることを誇りに感じ、日本と関わろうとする新世代が台頭している。


◎「日系人は長年、日本と疎遠だった」？

まず「イノウエ氏が日米交流に情熱を傾けるようになったのも、ようやく晩年になってからだ」という説明が怪しい。中国新聞によると「イノウエ氏」は2002年に広島市を訪問し「県とハワイ州の友好提携5周年の記念式典に出席したり」したようだ。

これは「他界」する10年前の出来事だ。「晩年」と言えるか微妙になってくる。「県とハワイ州の友好提携5周年の記念式典に出席」しているのだから、「友好提携」関係に発展する過程でも「イノウエ氏」が尽力したと推測できる。その場合「日米交流に情熱を傾けるようになったのも、ようやく晩年になってからだ」という説明はさらに苦しくなる。

「日系人は長年、日本と疎遠」で「近年、状況は様変わりしつつある」という見立てにも同意できない。例えば、日系人初のスペースシャトル乗員であるエリソン・オニヅカ氏は1983年に先祖の墓参りのため福岡県浮羽町（現在のうきは市）を訪ね、地元の中学校で記念講演をしている。こうした事実を踏まえた上で「日系人は長年、日本と疎遠だった」と秋田氏は言い切っているのか。


※今回取り上げた記事「Deep Insight～日系米国人と連帯しよう」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191214&ng=DGKKZO53333820T11C19A2TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。秋田浩之氏への評価はＥ（大いに問題あり）を維持する。秋田氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経 秋田浩之編集委員　「違憲ではない」の苦しい説明
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post_20.html

「トランプ氏に物申せるのは安倍氏だけ」？ 日経 秋田浩之氏の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/02/blog-post_77.html

「国粋の枢軸」に問題多し 日経 秋田浩之氏「Deep Insight」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/03/deep-insight.html

「政治家の資質」の分析が雑すぎる日経 秋田浩之氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/08/blog-post_11.html

話の繋がりに難あり 日経 秋田浩之氏「北朝鮮 封じ込めの盲点」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/10/blog-post_5.html

ネタに困って書いた？ 日経 秋田浩之氏「Deep Insight」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/10/deep-insight.html

中印関係の説明に難あり 日経 秋田浩之氏「Deep Insight」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/11/deep-insight.html

「万里の長城」は中国拡大主義の象徴？ 日経 秋田浩之氏の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/blog-post_54.html

「誰も切望せぬ北朝鮮消滅」に根拠が乏しい日経 秋田浩之氏
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/blog-post_23.html

日経 秋田浩之氏「中ロの枢軸に急所あり」に問題あり
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_30.html

偵察衛星あっても米軍は「目隠し同然」と誤解した日経 秋田浩之氏
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_0.html

問題山積の日経 秋田浩之氏「Deep Insight～米豪分断に動く中国」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/11/deep-insight.html

「対症療法」の意味を理解してない？ 日経 秋田浩之氏「Deep Insight」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/deep-insight.html

「イスラム教の元王朝」と言える？日経 秋田浩之氏「Deep Insight」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/deep-insight_28.html

文藝春秋「LINEはソフトバンクを救えるか」でも間違えた大西康之氏

ジャーナリストの大西康之氏の記事は相変わらず間違いが目立つ。FACTA12月号の「孫正義『1兆円追貸し』視界ゼロ」という記事でも間違いを指摘したが、回答はない。そして同じくソフトバンク関連で、今回は文藝春秋の記事に誤りと思える記述を見つけた。

のこのしまアイランドパークの六地蔵(福岡市）
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

文藝春秋の編集部には以下の内容で問い合わせを送った。


【文藝春秋への問い合わせ】

大西康之様　　文藝春秋　担当者様

新年特別号の「LINEはソフトバンクを救えるか」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは冒頭の説明です。

「ソフトバンクグループ(SBG）が創業以来の大赤字を発表した12日後、華々しく脚光を浴びたヤフーとLINEの経営統合の記者会見の場に孫正義の姿はなかった。ヤフーの親会社は携帯電話大手のソフトバンク。その親会社がSBG。３社とも上場会社である。親会社と子会社の利益が相反した時に子会社の少数株主の利益が侵害される恐れから『親子上場』には批判がある。ましてSBGから見てヤフーは『孫』。SBG社長の孫がしゃしゃり出たのでは、ヤフー社長の川邊健太郎の立場がない」

上記の説明は「ソフトバンクグループ(SBG）が創業以来の大赤字を発表した12日後」、つまり2019年11月18日時点のことと判断できます。

その時点で「ヤフーの親会社は携帯電話大手のソフトバンク」と言えますか。10月に体制が変わっているので、「ヤフーの親会社」はＺホールディングスではありませんか。

これに関しては「親会社の親会社も親会社に当たる」との弁明が成り立つとしても、11月18日時点の「ヤフー」は上場していないので「（SBG、ソフトバンク、ヤフーの）３社とも上場会社」という説明は間違いでしょう。さらに言えば「SBGから見てヤフーは『孫』」ではなく「ひ孫」となるはずです。

様々な点で記事の説明は誤りではありませんか。回答をお願いします。間違いならば次号で訂正してください。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

ちなみに同じ号の「丸の内コンフィデンシャル～ヤフーとLINEの事情」という記事では、今回の「経営統合」に触れて「インターネット検索サービス ヤフーの親会社Ｚホールディングス」と書いています。「ヤフーの親会社は携帯電話大手のソフトバンク」なのか「Ｚホールディングス」なのか。読者を混乱させていませんか。

◇　　　◇　　　◇

上記の件以外に関しても記事の出来は悪かった。「LINEはソフトバンクを救えるか」がメインテーマなのに、それをまともに論じていない。もちろん答えも出していない。そしてメインテーマと関連の乏しいウィーワークなどの話が長々と続く。

文藝春秋が大西氏に記事を任せる理由は何なのだろう。しっかりした記事を書ける「ジャーナリスト」だと判断しているのだろうか。



追記）結局、回答はなかった。



※今回取り上げた記事「LINEはソフトバンクを救えるか」


※記事の評価はＥ（大いに問題あり）。大西康之氏への評価はＦ（根本的な欠陥あり）を維持する。大西氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経ビジネス 大西康之編集委員　Ｆ評価の理由
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/06/blog-post_49.html

大西康之編集委員が誤解する「ホンダの英語公用化」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/07/blog-post_71.html

東芝批判の資格ある？ 日経ビジネス 大西康之編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/07/blog-post_74.html

日経ビジネス大西康之編集委員「ニュースを突く」に見える矛盾
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/01/blog-post_31.html

 FACTAに問う「ミス放置」元日経編集委員 大西康之氏起用
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/facta_28.html

文藝春秋「東芝前会長のイメルダ夫人」が空疎すぎる大西康之氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/05/blog-post_10.html

文藝春秋「東芝前会長のイメルダ夫人」 大西康之氏の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/05/blog-post_12.html

文藝春秋「東芝 倒産までのシナリオ」に見える大西康之氏の誤解
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/06/blog-post_74.html

大西康之氏の分析力に難あり FACTA「時間切れ　東芝倒産」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/06/facta.html

文藝春秋「深層レポート」に見える大西康之氏の理解不足
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_8.html

文藝春秋「産業革新機構がＪＤＩを壊滅させた」 大西康之氏への疑問
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_10.html

「東芝に庇護なし」はどうなった？ 大西康之氏 FACTA記事に矛盾
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/facta.html

「最後の砦はパナとソニー」の説明が苦しい大西康之氏
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/12/blog-post_11.html

経団連会長は時価総額で決めるべき？ 大西康之氏の奇妙な主張
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/01/blog-post_22.html

大西康之氏 FACTAのソフトバンク関連記事にも問題山積
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/facta.html

「経団連」への誤解を基にFACTAで記事を書く大西康之氏
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/facta.html

「東芝問題」で自らの不明を総括しない大西康之氏
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_24.html

大西康之氏の問題目立つFACTA「盗人に追い銭 産業革新機構」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/09/facta.html

FACTA「デサント牛耳る番頭4人組」でも問題目立つ大西康之氏
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/12/facta4.html

大西康之氏に「JIC騒動の真相」を書かせるFACTAの無謀
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/jicfacta.html

FACTAと大西康之氏に問う「 JIC問題、過去の記事と辻褄合う？」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/02/facta-jic.html

「JDIに注がれた血税が消える」？FACTAで大西康之氏が奇妙な解説
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/jdifacta.html

FACTA「アップルがJDIにお香典」で大西康之氏の説明に矛盾
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/factajdi.html

FACTA「中国に買われたパソコン3社の幸せ」に見える大西康之氏の問題
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/facta3.html

FACTA「孫正義『1兆円追貸し』視界ゼロ」大西康之氏の理解力に疑問
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/facta1.html

セブンイレブン「旧経営陣」の責任問わぬ日経 田中陽編集委員の罪

日本経済新聞の田中陽編集委員が電子版に書いた「『誠実』の社是が泣いている　セブンイレブン」という記事にはがっかりした。今回明らかになった「セブンイレブン」の「残業手当の未払い」問題では「旧経営陣」の責任追及が欠かせない。なのに田中編集委員はそこに踏み込もうとはしない。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）のコスモス
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の一部を見ていこう。

【日経の記事】

しかし、最近のセブンイレブンの行いはどれも「誠実な企業でありたい」という社是に背を向けたことが多い。10日、明らかになったパートやアルバイトなど店舗で働く従業員の残業手当の未払い。労働基準監督署からの指摘で判明してからも公表もしていなかったし補填もしていないという。先月は本部社員によるおでんの無断発注が表面化。会社として謝罪をしたが、氷山の一角という声もセブンイレブンの加盟店主などからは聞こえてくる。



◎「最近」限定？

「最近のセブンイレブンの行いはどれも『誠実な企業でありたい』という社是に背を向けたことが多い」と書くと「以前は違っていた」と理解したくなる。しかし「10日、明らかになったパートやアルバイトなど店舗で働く従業員の残業手当の未払い」に関して日経は別の記事で「未払いが始まった時期は分かっておらず、セブンが創業した70年代からだった可能性もある」と報じている。

この記事では「01年6月に労基署から受けた職責手当や精勤手当に基づく残業手当が支払われていないとの指摘だったが、当時はこの事実を公表せず、現在もそれ以前の未払い分を支給していない」とも記している。

だったら昔から「『誠実な企業でありたい』という社是に背を向けた」企業だったはずだ。なのに田中編集委員は以下のようにも書いている。

【日経の記事】

小売業は創業時に巨額な資本や生産設備も持たなくても始めることができる。極めて参入障壁が低い産業だ。それゆえに企業存立の基盤は信用という無形の資産に頼らざるをえない。悪い商品を売ってしまえば消費者（地域社会）から支持を失う。商品代金の支払いが滞れば取引先の信頼も一瞬にして吹っ飛ぶ。そんな商売をしていたら社員も働きがいをなくす。多くのステークホルダー（利害関係者）から「誠実な企業」と思われなければ存続が危うくなることを自戒していたからだ。結果的に利益の蓄積ができて株主にも報いた。そんな企業姿勢が徹底していたころ、同社は小売業界の「優等生」と呼ばれていた。



◎「誠実」だった時期があった？

「誠実な企業」であろうとする「企業姿勢が徹底していた」時期があり、その頃には「小売業界の『優等生』と呼ばれていた」と田中編集委員は認識しているようだ。しかし「未払いが始まった時期は分かっておらず、セブンが創業した70年代からだった可能性もある」のだから、「創業」当時から不誠実だった可能性は十分にある。

そして、田中編集委員は以下のように記事を締めている。

【日経の記事】

今年を振り返りセブンで起きた数々の問題への対応は後手と誤算の連続だった。その多くが旧経営陣からの流れで起きたことへの同情もあるが既に新体制となって3年を経過している。ガバナンスの面から言っても現経営陣に言い訳はできないはずだ。誠実の社是が泣いている。



◎「編集委員の肩書」は泣いてない？

セブンの絶対的な権力者だった鈴木敏文氏を長年持ち上げてきた田中編集委員にとって「ずっと前から不誠実な企業だった」では都合が悪い。だから「現経営陣」の問題に矮小化したいのだろう。気持ちは分かるが、それではダメだ。

なぜこういう事態になったのかを探る上で「旧経営陣」、中でも鈴木氏の責任追及は避けて通れない。「01年6月」に「労基署から受けた」指摘を「公表」しなかった件は特に重要だ。

報道によると鈴木氏は「残業手当の未払い」問題について「知らなかった」という趣旨の説明をしているようだ。だが、素直に信じることはできない。

鈴木氏が非公表を指示していた、あるいは黙認していたのならば、経営者としてのモラルが問われる。本当に問題の所在を知らなかったのならば、ガバナンスの面で長期に亘って重大な欠陥を抱えていたことになる。

そこに迫り問題の核心を論じるのが田中編集委員の役割のはずだ。その時は自らの不明を恥じた上で、鈴木氏を筆頭に「旧経営陣」の責任を追及してほしい。できないのならば、流通担当の編集委員としての存在価値はない。


※今回取り上げた記事「『誠実』の社是が泣いている　セブンイレブン」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53175730Q9A211C1TJ1000/


※記事の評価はＤ（問題あり）。田中陽編集委員への評価はＤを据え置く。田中編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「小売りの輪」の説明が苦しい日経 田中陽編集委員「経営の視点」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/blog-post_21.html

「セブン24時間営業」の解説が残念な日経 田中陽編集委員
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/03/24_11.html

日経 田中陽編集委員の「経営の視点」に見えた明るい兆し
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_12.html

「文系学部であれば名門校でも4～5割は女子学生」? 海老原嗣生氏に問う

雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏はきちんとデータを確認して記事を書いているのだろうか。そう思わせる記事が日本経済新聞に載っていた。「昨今は、文系学部であれば名門校でも4～5割は女子学生である」と海老原氏は言う。しかし違う気がする。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　　※写真と本文は無関係です

日経には以下の内容で問い合わせを送った。


【日経への問い合わせ】

雇用ジャーナリスト　海老原嗣生様　日本経済新聞社　担当者様

10日の夕刊ニュースぷらす面に載った「就活のリアル～『少子化で採用難』と嘆く前に　解決のカギは女性活躍」という記事についてお尋ねします。問題としたいのは以下の記述です。

「その昔は男尊女卑風潮の中で女性たちは『4大（4年制大学）行ったら就職ないよ』といわれて渋々と短大に通っていた。文学部や教育学部を除けば、男子学生の割合が9割を超える大学も少なくなかったのだ。ところが昨今は、文系学部であれば名門校でも4～5割は女子学生である」

代表的な「名門校」の東京大学で見ると、女子学生比率は法学部で21%、経済学部で18％です。文学部でも27%に過ぎません。京都大学は法学部が24％で経済学部が18％。一橋大学は法学部が32％で経済学部が13％（数字はいずれも旺文社の『大学受験パスナビ』のものです）。

こうしたデータを見る限り、「文系学部であれば名門校でも4～5割は女子学生」との説明は誤りではありませんか。「名門校」であれば「文系学部」でも「女子学生」比率が「4～5割」に届かないのは普通です。記事の説明に問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

記事ではもう１つ気になりました。「かつては確かに学年人口が倍はいたが、そのうち、大学に行くのは男性ばかりであり、女性に門戸が開かれていなかった。ところが現在は、人口こそ半分になれ、男女が機会均等になりつつある」と海老原は記しています。しかし、見てきたように東大、京大などの「名門校」では「女子学生」比率が低く、理系ではさらに差が大きくなります。となると、上位層に関しては全体として男子学生が「女子学生」よりも優秀だと判断できます。

「女性活躍をしっかり推進している企業は、それほど人材難にはなっていない。一方、男性偏重を変えられなかった企業は、より強く人手不足にさいなまされている」と海老原様は訴えています。だから「男性偏重」を改めろとの趣旨でしょうが、「いわゆるターゲット校」を「名門校」に絞った場合、新入社員の男性比率が高くなるのは自然な流れだと思えます。

問い合わせは以上です。回答をお願いします。日経では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。担当者様は「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社の一員として責任ある行動を心掛けてください。

◇　　　◇　　　◇


追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた記事「就活のリアル～『少子化で採用難』と嘆く前に　解決のカギは女性活躍」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191210&ng=DGKKZO53155560Q9A211C1EAC000


※記事の評価はＤ（問題あり）。海老原嗣生氏への評価も暫定でＤとする。

「負の循環」が引っかかる日経1面連載「安いニッポン」

日本経済新聞朝刊1面で始まった「安いニッポン」という連載の企画自体は悪くない。取材班の問題意識も記事から読み取れる。ただ「安い＝好ましくない」との前提が感じられるのが引っかかった。10日の「（上）価格が映す日本の停滞～ディズニーやダイソーが世界最安値」という記事の一部を見ていこう。

巨瀬川（福岡県久留米市）
　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。



◎「負の循環」と言える？

「伸び悩む賃金が物価の低迷を招く」としても、それが「負の循環」とは思えない。状況としては考えにくいが、「伸び悩む賃金が物価の高騰を招く」のならば、まさに「負の循環」だ。

「世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額」だとしよう。「ディズニーランド」が大好きな人にとって「日本」は悪くないはずだ。

取材班の中には知らない人もいるだろうが、かつては日本の物価の高さが問題となっていた。「内外価格差を解消するために余計な規制をなくそう」といった話もよく聞いた。それが逆転してきた訳だ。個人的には悪くない展開だと思える。

記事で気になった点は他にもある。

【日経の記事】

こうした価格差は日本の為替レートが低く評価されすぎていることが理由の一つにあるとされてきた。

例えばハンバーガー価格の違いから為替水準を探る英エコノミスト誌の「ビッグマック指数」。7月時点の計算によると、日本で390円のビッグマックは米国では5.74ドル。同じモノの価格は世界中どこでも同じと仮定すると、ここからはじき出す為替レートは1ドル=67.94円となる。

ただ、実際のレートは1ドル=110円前後で30%強円安だ。その分円を持つ人にとってはドルで売られるビッグマックが高く感じられる。

ディズニーランドやダイソーの価格も同様に指数化して実際のレートと比べると対米ドルやタイバーツで46～50%強の円安となり割高感が増す。

だが第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「今の価格差は為替では説明がつかない状況にある」と話す。足元では企業の賃上げが鈍り、働く人の消費意欲が高まらない。その結果、物価低迷が続き景気も盛り上がらない「負の循環」（同）が日本の購買力（総合2面きょうのことば）を落ち込ませているからだ。

経済協力開発機構（OECD）などによると、1997年の実質賃金を100とすると、2018年の日本は90.1と減少が続く。海外は米国が116、英国は127.2など増加傾向にある。


◎「為替相場で説明がつく」のでは？

「今の価格差は為替では説明がつかない状況にある」という「第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト」のコメントがよく分からない。購買力平価の考え方に基づいて為替相場が調整されれば「安いニッポン」ではなくなる。これは確実だ。

個別の「モノやサービス」に関しては「説明がつかない状況」もあり得る。例えば「ディズニーランドの入場券」だけが他国の10分の1以下と突出して割安ならば「為替では説明がつかない」かもしれない。だが「モノやサービス」全般が同じように「安いニッポン」になっている場合は「為替」で「説明」できるはずだ。


※今回取り上げた記事「安いニッポン（上）価格が映す日本の停滞～ディズニーやダイソーが世界最安値」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191210&ng=DGKKZO53150550Q9A211C1MM8000


※記事の評価はＣ（平均的）

豪州と時差なし？ 週刊東洋経済「ニセコ 熱狂リゾートの実像」に注文

週刊東洋経済12月14日号の第３特集「ニセコ　熱狂リゾートの実像」を担当した一井純記者はよく取材しているとは思う。ただ、記事中の説明で引っかかる点が２つあったので、以下の内容で問い合わせを送った。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）のコスモス
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【東洋経済新報社への問い合わせ】

週刊東洋経済　編集長　山田俊浩様　　一井純様

12月14日号の第３特集「ニセコ　熱狂リゾートの実像」についてお尋ねします。質問は２つです。

（１）オーストラリアと日本に時差はないのですか？

記事には「代わりに治安のよい地域のスキー場を模索していた豪州人がニセコに着目。雪質が良好で時差がなく、季節が真逆のため通年でスキーを楽しめることから、その存在が瞬時に広まった」との記述があります。

記事を信じれば、オーストラリアと日本に時差はないはずです。しかし１～２時間程度の時差はあると思えます。例えば、シドニーとの時差はサマータイム期間中の現在で2時間となっています。時差が小さいとは言えますが「時差がなく」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。


（２）売却に伴う損失でも「減損」ですか？

次に問題としたいのは以下のくだりです。

「彼らを思いとどまらせるのは、バブル崩壊後にリゾートの減損処理に追われた苦い記憶だ。現在のニセコＨＡＮＡＺＯＮＯリゾートは、もともと東急不動産が開発・運営していた。９２年の開業直後にバブルが崩壊。資産整理の一環で０４年に現在の豪州資本へと売却された。帳簿価格６３億円に対し、売却価格はわずか２億円だった。ニセコビレッジも元をたどれば西武の開発だ。バブル崩壊のあおりを受け、０６年にスキー場やゴルフ場、ホテルを含む全国のリゾート施設を米シティグループに売却。２４億円の減損が発生した」

「減損処理」とは「資産の市場価格の低下や、資産から生み出される収益の低下があり、資産に対して行った投資の回収が見込めなくなった場合に、その分を損失として計上し、その資産の帳簿価額を切り下げること」（デジタル大辞泉)です。「売却」して「損失」が出たのならば「減損処理」は必要ありません。売却損を計上すれば済みます。

「全国のリゾート施設を米シティグループに売却。２４億円の減損が発生した」との書き方から判断すると「売却」に伴って「減損が発生した」はずです。これは単に売却損が「発生した」だけではありませんか。「売却」したのならば「その資産の帳簿価額を切り下げる」必要はありません。

「資産整理の一環で０４年に現在の豪州資本へと売却された。帳簿価格６３億円に対し、売却価格はわずか２億円だった」との説明も同様です。「帳簿価格６３億円」の「資産」を「２億円」で「売却」する場合に「減損処理」は不要でしょう。

「減損処理」に関する記事の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

問い合わせは以上です。御誌では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。日本を代表する経済メディアとして責任ある行動を心掛けてください。


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追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた特集「ニセコ　熱狂リゾートの実像」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22291


※特集全体の評価はＤ（問題あり）。一井純記者への評価も暫定でＤとする。