「勝者総取り」に無理がある週刊ダイヤモンド「孫正義、大失敗の先」

経済記事の書き手として週刊ダイヤモンドの杉本りうこ副編集長を高く評価している。村井令二記者と共に手掛けた12月14日号の特集2「孫正義、大失敗の先」も悪い出来ではない。ただ「勝者総取り」に関する説明は納得できなかった。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
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当該部分を見ていこう。

【ダイヤモンドの記事】

創業者の人物にほれ込み、即断即決で出資を決めることは、まさに「孫流」の投資スタイルである。1996年、米国でジェリー・ヤン氏とデイビッド・ファイロ氏に会い、創業間もなく社員も5～6人しかいない小さな会社に100億円をぽんと出資した。米ヤフーであり、今の日本のヤフーにつながっている。

2000年には中国で、ジャック・マー氏が創業したアリババグループに20億円の出資を即断。マー氏は技術者でも何でもない、単なる英語教師だったが、アリババはインターネット通販で大成功し、モバイル決済サービスのアリペイも中国全土に普及させた。ショッピングから金融まで、中国人の生活に密着した幅広いサービスを提供し、ユーザーを囲い込む勝者総取りの強いビジネスモデルを構築した。

これと思った経営者に驚くほどの巨額を投じ、その市場の需要を総取りするガリバー企業を生み出す孫氏の手法は、インターネットサービスの本質を見事に捉えていた。ネットサービスでは、ユーザーが増えれば増えるほどそのサービスの価値が高まる。いわゆる「ネットワーク効果」だ。当初はもうからなくても、さらには相当の期間にわたり赤字を垂れ流しても、規模さえ取れれば最後には勝てるというパワーゲームだ。


◎アリババが「総取り」？

記事からは「アリババ」が「ユーザーを囲い込む勝者総取りの強いビジネスモデルを構築した」と取れる。しかし「大成功」した「インターネット通販」で中国市場に限っても5割強のシェアしかないようだ。であれば「総取り」には程遠い。「中国の小売市場」「世界のネット通販市場」といった括りでは「勝者総取り」からさらに遠くなる。

「米ヤフー」や「今の日本のヤフー」が「勝者総取り」を実現させたかどうかは語るまでもない。

「ネットワーク効果」が働くので「ネットサービス」では「需要を総取りするガリバー企業」が生まれやすいとは、よく聞く話ではある。しかし実際にそうなっている事例はあまり見当たらない（自分が知らないだけかもしれないが…）。

付け加えると「規模さえ取れれば最後には勝てるというパワーゲーム」という説明も引っかかった。

ここで言う「パワーゲーム」とは「体力勝負」に近い意味だろう。だが、本来は「大きな力を持つ国や権力者間の主導権争い」（大辞林）を指す。間違った使い方とは言わないが、「規模さえ取れれば最後には勝てるという体力任せの勝負」などとした方がしっくり来る。

「勝者総取り」に関しては他にも気になる記述があった。

【ダイヤモンドの記事】

国民的人気を誇るヤフーは、LINEとの統合で1億人を超えるユーザー基盤を確保し、国内のネット市場の覇権を握る（①）。まさに孫氏の「勝者総取り」の思想を体現するパワーゲームだ。



◎「覇権」を握れないような…

まず「ヤフーは、LINEとの統合で1億人を超えるユーザー基盤を確保し、国内のネット市場の覇権を握る」との説明が苦しい。「①」のグラフを見ると「インターネットサービスの平均月間利用者数」で1位ヤフー、2位グーグル、3位ユーチューブ、4位LINEとなっている。

グラフを見る限り「ヤフーは、LINEとの統合で1億人を超えるユーザー基盤を確保」できるのは確かだ。しかし、グーグルとユーチューブもアルファベット傘下なので、まとめて見る必要がある。そうすると「ヤフー・LINE」連合は「利用者数」で負けている。なのに「国内のネット市場の覇権を握る」と言えるのか。

「利用者数」以外の要素も考慮すれば「覇権を握る」のかもしれないが、記事中にそうした説明はない。

そして「勝者総取り」の問題だ。「ヤフー・LINE」連合は「『勝者総取り』の思想を体現するパワーゲーム」を仕掛けて、グーグル、フェイスブック、楽天などを国内市場から締め出す存在となり得るのか。その可能性は限りなくゼロに近い気がする。


※今回取り上げた特集「孫正義、大失敗の先」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/28243


※特集全体の評価はＣ（平均的）。杉本りうこ副編集長の評価はＢ（優れている）を維持する。村井令二記者への評価はＤ（問題あり）からＣに引き上げる。杉本副編集長に関しては以下の投稿も参照してほしい。


「ＴＳＵＴＡＹＡ特集」に見えた東洋経済 杉本りうこ記者の迫力
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/10/blog-post_27.html

「2.5次元」で趣味が高じた東洋経済「熱狂！アニメ経済圏」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/03/25.html

文句の付けようがない東洋経済の特集「ネット広告の闇」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2017/12/blog-post_19.html

「交渉拒否」はなぜスルー？ 日経「ウーバーイーツ労組、報酬巡り団交求める」

6日の日本経済新聞朝刊企業1面に載った「ウーバーイーツ労組、報酬巡り団交求める 日本法人に」という記事は肝心の情報が抜けている。全文を見た上で具体的に指摘したい。

姪浜旅客待合所（福岡市）
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【日経の記事】

ウーバーイーツの配達員らがつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は5日午前、米ウーバーテクノロジーズの日本法人（東京・渋谷）を訪れ、団体交渉を求める申し入れ書を手渡した。ウーバー側が一部地域で報酬体系を見直しており「一方的な切り下げ」として説明を求めている。

ウーバーイーツは11月29日、東京地区で報酬の体系を見直した。配達員の収入は、配送距離などに応じた基礎報酬と、配達回数などに応じたボーナス分で構成されている。

ウーバー側はこのうち基礎報酬の単価を引き下げた。例えば、1キロメートルあたりの単価は150円から60円になった。

ウーバー側は、天引きする手数料を35%から10%に引き下げたほか、ボーナス分なども上積みしたため、「配達パートナーの皆さまの収入に影響を与えることは想定していない」と説明。料金体系の変更は「日本でビジネスを続けるために、12月から日本での事業体系を見直した」ためだとしている。


◎他のメディアは伝えているのに…

「団体交渉を求める申し入れ書を手渡した」という話がニュースなのだから、「ウーバーイーツ」が「団体交渉」に応じるかどうかは重要な情報だ。なのに記事では触れていない。

「ウーバー側」がこの件でコメントを拒んでいるからかと思ったが、NHK、TBS、東京新聞は「交渉拒否」と伝えている。日経の記者は基礎的な技術を欠いたまま記事を書いているのか、それとも何らかの意図があるのか…。

NHKによると「会社側は、配達員は個人事業主で労働者にはあたらないとして交渉を拒否している」。今回の件では「配達員」が「労働者」に当たるかどうかも大切な論点と言える。しかし日経はこれもスルー。まともなニュース記事に仕上げる気があるのか。

ついでに言うと、最初の段落で「ウーバー側が一部地域で報酬体系を見直しており」と「地域」をボカして書き、次の段落で「東京地区で報酬の体系を見直した」と説明するのは無駄だ。最初から「ウーバー側が東京地区で報酬体系を見直しており」と記した方がスッキリする。


※今回取り上げた記事「ウーバーイーツ労組、報酬巡り団交求める 日本法人に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191206&ng=DGKKZO53028670V01C19A2TJ1000


※記事の評価はＤ（問題あり）

予想通りに苦しい日経1面連載「データの世紀～理解者はキカイ」

日本経済新聞の朝刊1面連載「データの世紀～理解者はキカイ」が予想通りに苦しい展開となっている。 ５日の「(3)買いたたかれるベテラン～情報の山、鉱脈かノイズか」という記事もツッコミどころが多い。記事を見ながら具体的に指摘していく。

のこのしまアイランドパークのコスモス
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【日経の記事】

2019年初め。ネット上では、米大リーグのダラス・カイケル投手（31）へ激励のつぶやきが相次いだ。「ヤンキースはすぐに契約すべきだ」「15年の最優秀投手なのに」

アストロズの主軸として長年活躍した。18年末に自由契約になったが、交渉はことごとく決裂する。「もう、そんなことは関係なくなったみたいだよ」。ファンの声にカイケル投手は諦めるように応じた。

あらゆる価値をデータで測る「新しき理解者」は恣意性も誤りもないはずだ。そんなデータ至上主義の高まりが、経済や社会の仕組みを大きく変え始めた。

「ベテラン1人より、若手数人に投資する方が合理的という経営が広がっている」。著名代理人の団野村氏は大リーグで進む「データ野球」を解説する。重視するのは「勝利貢献度」「成長曲線」「球の回転数」といった新たな尺度だ。


◎「データ」との関連が…

「米大リーグのダラス・カイケル投手」の話が「データ」とどう関連するのか記事からは判断できない。引く手あまたであるべき選手が「あらゆる価値をデータで測る『新しき理解者』」によって排除された事例のつもりなのだろう。

しかし「カイケル投手」の成績に関しては「アストロズの主軸として長年活躍した」「15年の最優秀投手」といった情報しかない。「15年」に大活躍しても、その後に成績が振るわなければ契約に至らないのは当然だ。しかし肝心の「18年」シーズンの成績に触れていない。これは苦しい。

付け加えると、なぜ「ヤンキース」なのか説明せずに「ヤンキースはすぐに契約すべきだ」という声を入れているのも感心しない。また、野球で「主軸」と言う場合、打者を指すのが一般的だ。「投手」に使うのは間違いとは言わないが、お薦めしない。

さらに言えば「重視するのは『勝利貢献度』『成長曲線』『球の回転数』といった新たな尺度だ」との説明も納得できない。「球の回転数」は「新たな尺度」かもしれないが、「勝利貢献度」と「成長曲線」は以前から「重視」されていた気がする。

次の事例には「予測」の「精度」に関する問題がある。「凄いことが可能になった」と取材班は訴えたいのだろうが同意できない。

【日経の記事】

データ活用は日常の隅々にまで広がる。それは人が大事にしてきた文化や価値観をも揺さぶっている。

今夏、北欧ヘルシンキ。「この人は5年以内に心臓病を患って亡くなる」。医療技術企業、ナイチンゲールヘルスのティーム・スナさんは身震いした。

血液成分から被験者の5年後、10年後の死亡確率を8割の精度で予測できる。4万人の血液と病歴を解析した。スナさんは「多くの人を救いたい」と検査アプリへ応用を急ぐが、社内外で慎重論は絶えない。

「自分が数年以内に死ぬと分かれば、人は絶望するだけではないか」。「死期予測」機能を搭載するか、一朝一夕に結論は出ない。

技術の進化は個人の潜在能力や寿命すら把握できてしまうところまで来た。だがその根拠となるデータは常に正しいとは限らない。


◎「8割の精度」は凄い？

まず「5年後、10年後の死亡確率を8割の精度で予測できる」との説明がよく分からない。例えば「5年後の死亡確率は50％」と「予測」したとしよう。そして5年以内に死亡した場合、「予測」は当たったのか。それとも外れたのか。

「この人は5年以内に心臓病を患って亡くなる」という記述から判断して、「予測」するのは「死亡確率」ではなく「死亡しているかどうか」だと仮定しよう。これを「8割の精度で予測できる」という話ならば分かる。

ただ、この場合「8割の精度」が凄いかどうかは微妙だ。「被験者」の選び方さえ任せてくれたら、自分でも9割以上の「精度」を実現できるだろう。

例えば、大学生100人を集めて全員を「5年後も10年後も生きている」と「予測」する。あるいは、80代の末期がん患者100人全員を「10年以内に死亡」と「予測」する。これで9割以上の「精度」を達成したとしたら、取材班のメンバーは「ほとんどデータに頼らず『寿命すら把握できてしまう』なんて凄い」と驚いてくれるだろうか。

「この人は5年以内に心臓病を患って亡くなる」という記述から判断すると、「ナイチンゲールヘルス」では死因も含めて「8割の精度で予測できる」とも取れるが、これも記事では明示していない。

総合すると、何となく「大した話ではないのだろう」とは感じる。しかし記事では「自分が数年以内に死ぬと分かれば、人は絶望するだけではないか」「技術の進化は個人の潜在能力や寿命すら把握できてしまうところまで来た」などと煽ってくる。

その強引さは「技術の進化」を取り上げる時の日経１面連載の宿命なのかもしれないが…。


※今回取り上げた記事「データの世紀～理解者はキカイ(3)買いたたかれるベテラン　情報の山、鉱脈かノイズか」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191205&ng=DGKKZO52735280Y9A121C1MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）

週刊ダイヤモンドが日経ビジネスに圧勝 「東芝の親子上場解消」巡る記事

東芝が親子上場解消の対象から東芝テックだけを外した件に関しては、週刊ダイヤモンド（筆者は千本木啓文記者）の記事の出来が日経ビジネス（筆者は佐伯真也記者と竹居智久記者）を大きく上回っていた。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

日経ビジネス11月25日号に載った「時事深層 COMPANY～東芝、上場子会社再編で東芝テック対象外のなぜ」という記事では、「同社（＝東芝テック）株は年初から7割ほど上昇しており、単純に『高値づかみ』を避けたかったのかもしれない」と書いた程度で「東芝テック対象外のなぜ」にまともに迫っていない。

一方のダイヤモンド12月7日号の「Close Up～世界首位レジ子会社の売却も検討　東芝が親子上場『完全解消』見送り」という記事は及第点だ。その一部を見ていこう。


【ダイヤモンドの記事】

そんな優良子会社を、あえて上場企業のまま放置するのはなぜなのか──。

その理由は、「完全子会社化しても他の3社のようにＥＰＳを20％以上改善することはできない」（東芝幹部）からなのだが、その要因は三つある。

一つ目は、海外のＰＯＳレジ事業の大部分が米ＩＢＭから買収した資産であるため、「統合後のシナジーを読みにくい」（同）ことだ。他の上場子会社3社の源流が東芝で、社内事情が分かるため統合効果を出しやすいのとは対照的だ。

二つ目の要因として、購買データを活用したビジネスは現状の資本関係（9月30日現在、東芝テック株式の東芝の持ち分比率は52.4％）でも東芝主導で拡大できることがある。

東芝幹部は「他社製のレジでの買い物でも、スマートフォンのアプリを活用すれば購買データは集められる。東芝テックは購買データのビジネスにとって重要なパートナーだが絶対的に不可欠な存在ではない」と言い切る。

最後の三つ目が一番重要なのだが、東芝がそもそも東芝テックの成長性を疑問視していることだ。

東芝テックの営業利益率は19年3月期で3.8％、23年3月期の目標は同6.0％で、東芝全体の利益目標と比べて見劣りする。

しかも、キャッシュレスなどの決済の多様化やセルフレジの普及というハードウエア拡販のための「追い風」が吹いているのに、東芝テックは中期経営計画で、現在の売上高4800億円について22年3月期までほぼ横ばいを見込む。


ＰＯＳレジなど東芝テックの製品はコモディティ化しつつある上に、データビジネスで中計期間中に「大化け」させられるかどうか、同社自身が半信半疑なのである。

しかも、東芝テックには長年、モノ言う株主から指摘されてきた「突っ込みどころ」がある。

実は、オフィス用のプリンターなどを扱うプリンティング事業を持っており、その成長が期待できないのだ。

東芝の株主である米ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネジメントは18年、東芝テックのプリンティング事業について「売却を含めたあらゆるオプションの検証」を東芝に求めた。

同ファンドは要求の根拠として、プリンティング事業の市場が年間2％ずつ縮小するとみられることや、プリンターやファクスなどの機能を持つ複合機が市場シェア11位にとどまること、そして「ＰＯＳレジ事業とのシナジー効果が欠如している」ことを挙げた。

実際に、プリンティング事業は競合他社との価格競争や米中市場の減速が直撃し、19年4～9月期の営業利益率は1.9％まで下がっている。プリンティング事業を売却するにも、キヤノンなどの競合他社も市場の縮小に苦しむ中で前向きなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が成立しにくいのが現状だ。


◎「納得できた」とは言わないが…

「海外のＰＯＳレジ事業の大部分が米ＩＢＭから買収した資産であるため、『統合後のシナジーを読みにくい』」といった説明には「本当にそうかな」と思わないでもないが良しとしよう。

筑後川橋（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です

大事なのは「そんな優良子会社を、あえて上場企業のまま放置するのはなぜなのか」との疑問に対して、答えをきちんと探ろうとしたかどうかだ。日経ビジネスの記事と比べるとダイヤモンドの方が明らかに頑張りを感じる。「東芝幹部」に独自取材した形跡も見える。発表から時間を置いて記事にするのだから、日経ビジネスのようなあっさりとした分析では取り上げる意味が乏しい。

ただ、ダイヤモンドの記事では「親子上場は解消すべきだという政府の方針がある」との説明が引っかかった。これに関しては、編集部への問い合わせと、それに対する回答を見てほしい。

【ダイヤモンドへの問い合わせ】


週刊ダイヤモンド編集部　千本木啓文様

2019年12月7日号「Close Up～世界首位レジ子会社の売却も検討　東芝が親子上場『完全解消』見送り」という記事についてお尋ねします。記事では東芝テックに関して「親子上場は解消すべきだという政府の方針がある以上、完全子会社化しないなら、売却を検討せざるを得ない」と記しています。しかし「親子上場は解消すべきだという政府の方針がある」とは思えません。

今年6月21日に公表された政府の「成長戦略実行計画」では「親子上場」について以下のように述べています。

「支配的な親会社が存在する上場子会社のガバナンスについては、投資家から見て、手つかずのまま残されているとの批判があり、日本市場の信頼性が損なわれるおそれがある。
このため、新たに指針を策定し、親会社に説明責任を求めるとともに、子会社側には、支配株主から独立性がある社外取締役の比率を高めるといった対応を促す。また、東証の基準等についても見直しを図る」

「親会社に説明責任を求める」「子会社側には、支配株主から独立性がある社外取締役の比率を高めるといった対応を促す」とは書いてあります。しかし「成長戦略実行計画」の内容からは「親子上場は解消すべきだ」との「政府の方針」はないと解釈するのが自然です。

「親子上場は解消すべきだという政府の方針がある」との説明は誤りではありませんか。問題なしとの判断であれば、何を根拠に「親子上場は解消すべきだという政府の方針がある」と記事で断言したのか教えてください。


【ダイヤモンドの回答】

いつもご購読ありがとうございます。お問い合わせいただいた件について以下、回答申し上げます。

当該の記事で、「親子上場は解消すべきだという政府の方針がある」と書いたのは以下の２つの理由からです。

（１）当該の記事の取材の過程で、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定した経済産業省の産業組織課に対して、上場子会社を残す場合に親会社に求める「説明責任」の意味合いについて聞いたところ、同課担当者から「親子上場を解消するまでの過渡的措置である」と説明を受けました。このことから、政府は原則的に「 親子上場は解消すべき」という考えであると理解しました。

（２）東芝や日立製作所への企業幹部に対する取材により、「政府が将来的に親子上場を解消する方針である」 との前提に立ち企業戦略を練っているとの言質を得ております。実際に、東芝の平田政善CFO（最高財務責任者）は親子上場解消を発表した当日の会見で、「（親子上場は解消すべきという）政府方針があるので、どこかで最終判断をする」と明言しています。

以上、ご確認よろしくお願いいたします。

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※今回取り上げた記事「Close Up～世界首位レジ子会社の売却も検討　東芝が親子上場『完全解消』見送り」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/28184


※記事の評価はＣ（平均的）。千本木啓文記者への評価はＥ（大いに問題あり）からＣ（平均的）に引き上げる。千本木記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「不祥事頻発」の分析が怪しい週刊ダイヤモンドの自衛隊特集
https://kagehidehiko.blogspot.com/2017/08/blog-post_69.html

間違い目立つ週刊ダイヤモンド「ハイブリッド戦争」特集
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/07/blog-post_10.html

東芝メモリ買い手を「強盗と詐欺師」に見せる週刊ダイヤモンド
https://kagehidehiko.blogspot.com/2017/10/blog-post_2.html

東芝メモリ売却の「教訓」に説得力がない週刊ダイヤモンド
https://kagehidehiko.blogspot.com/2017/10/blog-post_69.html


※日経ビジネスの「時事深層 COMPANY～東芝、上場子会社再編で東芝テック対象外のなぜ」という記事に関しては以下の投稿を参照してほしい。

取材不足では？ 日経ビジネス「上場子会社再編で東芝テック対象外のなぜ」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/blog-post_23.html


※「親子上場」に関しては以下の投稿も参照してほしい。

親子上場ってそんなに問題？ 日経「株式公開 緩むルール」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/03/blog-post_19.html

KNTの「親子上場」を批判するFACTAに異議あり
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/06/kntfacta.html

「親子上場」否定論に説得力欠く日経「大機小機」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/04/blog-post_77.html

ヤフーとアスクルの件で「親子上場の問題点浮き彫り」という日経に異議
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/07/blog-post_24.html

ヤフー・アスクルの件を「親子上場」の問題と捉える日経の無理筋
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post.html

「弊害」多いのに「親子上場の禁止」は求めない日経社説の謎
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/08/blog-post_5.html

日経記者に読んでほしい藤田勉・一橋大学特任教授の「親子上場肯定論」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_29.html

「親子上場」だと「資本効率が下がる」？ 日経 佐藤亜美記者の誤解
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/11/blog-post_27.html

「あなたの活躍、8割的中」は本当に凄い？ 日経1面連載「データの世紀」

日本経済新聞の朝刊1面で苦しそうな連載が始まった。技術革新が世界を大きく変えると訴える企画記事が日経は大好きだが、成功確率は低い。3日の「データの世紀 理解者はキカイ（1）あなたの活躍、8割的中　AI上司は知っている『見える化』の代償も」という記事にも説得力は感じられなかった。

フラワーのこ（福岡市の姪浜渡船場で）
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まずは最初の事例を見ていこう。

【日経の記事】

悩みを聞いてもらう相手は家族や友人、職場の先輩というのは過去の話になるかもしれない。表情や声などから、個人の内面すら読み取るデータ技術が登場する。あなたのことをあなた以上に知り、会社では生産性の向上、私生活では人生相談に一役買う。「理解者はキカイ」になる時、私たちは何を見るのか。

今成勉さん（64）は8月、部下の男性社員の「人物診断書」に目を疑った。成績優秀。人当たりも良い。あいさつを欠かさず、変わった様子はないはずだ。「明るいあいつがなぜ……」

今成さんが勤める京浜商事（横浜市）は、各社員の内面を「見える化」する独特の人材評価システムを使う。アルゴリズムで顔を解析し「行動力」「責任感」「安定性」など12項目を評価する。欠点がなさそうに見えた部下の男性だが「自信」が極度に低かった。

今成さんは元警察官で、人を見る目には自信がある。最初は診断結果を疑ったが、念のため男性社員に話を聞くと、子育てや親戚付き合いで悩みを抱えていた。

「やっと言えてほっとしました」。面談後の表情は見違えるようだった。「キカイの方が人を見る目があったとは」。今成さんは幹部候補選びでも活用を検討する。

テクノロジーで働く人を感情面から支援する「トランステック（総合2面きょうのことば）」に注目が集まる。外見から分からない心の動きをデータで示し、社内の交流や仕事の効率化を促す。膨大なデータを駆使する21世紀だからこそ可能になった「新しき理解者」だ。


◎「キカイの方が人を見る目があった」？

上記の事例から「キカイの方が人を見る目があった」と言えるだろうか。「キカイ」が判断したのは「『自信』が極度に低かった」ことだ。そして「面談」で「子育てや親戚付き合いで悩みを抱えていた」と分かったらしい。

「キカイ」が「男性社員」について「子育てや親戚付き合いで悩みを抱えていた」と見抜いたのなら分かる。しかし教えてくれたのは「自信」のなさだけだ。「悩み」と関連があるかどうかも微妙だ。

「自信」のなさが「子育てや親戚付き合い」の「悩み」から来ているとは限らない。元々が「自信」に欠けるのかもしれない。「面談」で分かったことと「キカイ」の判断を強引に結び付けている可能性はかなりある。

次の事例はさらに無理がある。

【日経の記事】

米調査会社トラクティカによると、感情分析の市場規模は2025年に4100億円と18年の20倍に膨らむ見通し。あらゆる職場でキカイの理解者が活躍し始めたが、同時に私たち人間にも大きな変化を迫る。

ネット広告のセプテーニ・ホールディングスは、採用活動で人工知能（AI）の判断を重視する。学生の考え方や経験を聞くアンケート、初期選考の結果など約100項目から入社後の「活躍可能性」が算出される。

10年分の人事評価データに基づく予測の的中率は8割。新卒採用の100人中、2割はネット面接のみで合否が決まり、4月の入社式で初めて会社に来る人もいる。

経験や勘に基づいた人の判断は曖昧だ。そんな不満が、データ分析で個々の未来を予測する技術を発展させた。担当の江崎修平さんは「AIに任せる仕事が増えた分、人に求められる能力もどんどん変わっている」と気を引き締める。



◎「的中率8割」の中身が…

「あなたの活躍、8割的中」と見出しにも使っているが、「予測の的中率は8割」に関する説明は引っかかる。「セプテーニ・ホールディングス」の使う「AI」が具体的にどういう「予測」をしているか分からないからだ。

イメージしやすいように、プロ野球選手で考えてみよう。「Ａ選手は入団１年目からレギュラーに定着し、入団から10年続けて打率３割以上、本塁打20本以上を記録する」と「AI」が「予測」して「的中」させたら、凄いと思える。

これが「Ａ選手は引退するまでに１本以上の本塁打を打つ」との「予測」だったらどうか。このレベルの「予測」で「的中率は8割」だとしても驚くには値しない。

AIなどの進歩を取り上げた企画記事では「こんなに凄いことが起きている」と訴えないと話が成り立ちにくい。しかし、取材班が望むような大きな変化は簡単には起きてくれない。それが記事で紹介した事例から透けて見えるのは皮肉だ。


※今回取り上げた記事「データの世紀 理解者はキカイ（1）あなたの活躍、8割的中　AI上司は知っている『見える化』の代償も」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191203&ng=DGKKZO52568640V21C19A1MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）

「収益力」との関連付けに無理がある日経「SDGs経営調査」

調査にカネをかけた以上、何か意義ある結果が見つからなければ困るのは分かる。しかし、強引に意義付けすると調査そのものへの信頼性が低下してしまう。2日の日本経済新聞朝刊1面トップを飾った「『課題解決力』収益けん引　本社SDGs調査～環境・社会問題への対応『経営計画反映』6割」という記事を読むと、日経が「SDGs」と「収益力」で無理のある関連付けをしているのが分かる。

筑後川橋（福岡県久留米市）と夕陽
　　　　　　※写真と本文は無関係です

当該部分を見ていこう。

【日経の記事】

日本経済新聞社は上場企業など国内637社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs=総合・経済面きょうのことば）」にどう取り組んでいるかの視点で格付けした「SDGs経営調査」をまとめた。環境や社会など「非財務」の成果を投資判断に加える動きが広がるなか、上位34社で後続グループよりも自己資本利益率（ROE）などの指標が高い傾向がみられた。新規事業の開発や経営計画にSDGsを取り入れ、課題解決の力を成長につなげる機運が高まっている。

中略）偏差値65以上は34社。このグループの売上高営業利益率とROE（16～18年度平均の中央値）は、それぞれ8.2%、11%だった。偏差値60以上65未満だと、7.8%、10.1%。55以上60未満では6.7%、8.2%と下がっている。SDGsを経営に生かしている企業ほど、収益力が高い傾向が鮮明となった。



◎「業績」を評価に加えたからでは？


「SDGs経営調査」では企業を「『SDGs戦略・経済価値』『環境価値』『社会価値』『ガバナンス』の4つの視点で評価した」という。特集面に載った「評価の方法」でさらに詳しく見ると「SDGs戦略・経済価値」は「方針、報告とコミュニケーション、推進体制・社内浸透、ビジネスでの貢献、業績の５指標」となっている。

「業績」も含めて評価すれば、「業績」の良い企業が「上位」に来るのは当然だ。なのに「上位34社で後続グループよりも自己資本利益率（ROE）などの指標が高い傾向がみられた」「SDGsを経営に生かしている企業ほど、収益力が高い傾向が鮮明となった」などと訴えて意味があるのか。

「SDGs経営調査は今回、初めて実施した」らしい。この種のごまかしに手を染めなければ記事として成り立たないのならば、調査は今回を最後にした方がいい。


※今回取り上げた記事「『課題解決力』収益けん引　本社SDGs調査
環境・社会問題への対応『経営計画反映』6割」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191202&ng=DGKKZO52834640R01C19A2MM8000


※記事の評価はＤ（問題あり）

「初期費用回収」の計算が雑な日経ビジネス池松由香ニューヨーク支局長

日経ビジネスの池松由香ニューヨーク支局長はやはり書き手として評価できない。12月2日号の「時事深層 FRONTLINE ニューヨーク～テスラの『自動運転タクシー構想』、始動か」という記事も分析が雑だ。「米テスラの低価格EV（電気自動車）『モデル3』」に触れて「1年強の期間、クルマに『働いて』もらえば、初期費用が回収できる計算になる」と池松支局長は言うが、そういう「計算」にはなりそうもない。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

当該部分を見ていこう。

【日経ビジネスの記事】

テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）によれば、モデル3は従来のEVと異なり、圧倒的に投資対効果を高めた車両だ。車両価格は3万5000ドル（約380万円）からと安い。さらにマスクCEOはモデル3の高い耐久性とランニングコストの低さをアピールしており、イエローキャブがどんどん「テスラ化」する可能性は十分にある。

日本の自動車メーカーにとって脅威になり得るが、これはその「序章」にすぎない。その理由は、テスラが今年4月に発表した「テスラネットワーク」計画にある。自動運転車両を使ってライドシェアサービスを提供するというもの。ウーバーテクノロジーズなどライドシェア大手のサービスを、運転手なしで実現するというわけだ。

このネットワークは主に同社が所有するクルマで構成するが、個人所有のテスラ車も参加できる点が構想の目玉だ。タクシー会社がこのネットワークを運営するパートナーとなる可能性はあるが、構想が実現すればタクシー会社はパイを奪われるだろう。

だが、オセロのコマがひっくり返る可能性があるのは個人所有の市場も同じだと考えられる。前述の通り、個人所有のテスラ車もネットワークに参加できるからだ。未使用の間、車両が勝手に「出勤」して移動サービスを顧客に届けることができる。同社の試算では、1日16時間稼働させれば年間最大3万ドルの収益がオーナーの手に入るという。1年強の期間、クルマに「働いて」もらえば、初期費用が回収できる計算になる。これは所有者にとって魅力的だ。


◎そんなに単純な話？

「モデル3」の「車両価格は3万5000ドル（約380万円）からと安い」。「自動運転車両」を使った「ライドシェアサービス」には「個人所有のテスラ車もネットワークに参加できる」。そして「1日16時間稼働させれば年間最大3万ドルの収益がオーナーの手に入る」。だから「1年強の期間、クルマに『働いて』もらえば、初期費用が回収できる計算になる」－－。池松支局長はそう考えたようだ。納得できただろうか。

「ライドシェアサービス」に使う「自動運転車両」は今の「モデル3」と同じ価格になるとの前提を感じるが、そうなのか。タクシーとして使える運転者不要の「自動運転車両」であれば、発売当初はかなりの高価格になりそうな気がする。

では、同程度の価格であれば「1年強」で「初期費用が回収できる」だろうか。ここで言う「年間最大3万ドルの収益」とは「年間最大3万ドルの『収入』」との前提で考えたい。

車は購入すれば後は費用ゼロで動いてくれる訳ではない。「電気自動車」であれば電気代はかかるだろう。修理や保険にも費用が発生する。これらを含めて「初期費用が回収できる」かどうかを検討すべきだ。

百歩譲って費用は「3万5000ドル」のみとしよう。しかし、「3万ドルの収益」とはあくまで「最大」のケースだ。「3万5000ドル」を払ってEVを買えば、例えば5年間は何もしなくても毎年「3万ドル」が入ってくるとしよう。こんな旨い話はあまりないので、多くの人が市場に参入しそうだ。そうなれば得られる「収益」は大幅に低下する。そして「3万ドルの収益」を得られる人はほとんどいなくなるはずだが…。

こうした様々な壁を乗り越えて、それでも「1年強の期間、クルマに『働いて』もらえば、初期費用が回収できる計算になる」と池松支局長は思えるだろうか。よく考えてみてほしい。


※今回取り上げた記事「時事深層 FRONTLINE ニューヨーク～テスラの『自動運転タクシー構想』、始動か」
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00424/


※記事の評価はＤ（問題あり）。池松由香支局長への評価もＤを据え置く。池松支局長に関しては以下の投稿も参照してほしい。

 日経ビジネス池松由香記者の理解不能な「トヨタ人事」解説
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/12/blog-post_9.html

大げさ過ぎる？ 日経ビジネス特集「中国発 EVバブル崩壊」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/05/ev.html

手抜きが過ぎる日経ビジネス池松由香ニューヨーク支局長の記事
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post_19.html