東洋経済オンライン「厚労省官僚『銀座で0時頃まで23人宴会』のあぜん」に感じた後味の悪さ

3月29日付の東洋経済オンラインに田島靖久記者が書いた「厚労省官僚『銀座で0時頃まで23人宴会』のあぜん～時短要請の21時を過ぎても帰らず､店に残り」という記事には何とも言えない後味の悪さが残った。特ダネなのかもしれない。だが、経済メディアである東洋経済の記者が“自粛警察”として出動したことを素直には喜べない。

夕暮れ時の筑後川

記事には何枚もの「宴会」の写真が付いていて「撮影：藤原 宏成」と書いてある。記事の書き方から推測すると「宴会」が開かれることを聞き付けた田島記者がカメラマンを伴って店内に入ったのだろう。「宴会」の様子をずっと観察し、こっそり撮影させ、記事にする。その一連の行動を称賛する気持ちにはなれない。

「宴会」は明確なルール違反でもないようだ。記事の当該部分を見ていこう。

【東洋経済オンラインの記事】

法制度で公に定められていないとしても、社会的責任を鑑みて内規の整備や通達がなされている組織は少なくない。こうした取り決めがコロナ対策の総本山である厚労省にはないということなのか。

厚労省は、「大臣官房人事課から各部局に対し、業務後の大人数での会食や飲み会を避けるよう指示している」とするとともに、政府が2020年3月28日に発表した「感染リスクが高まる5つの場面」に該当するような行動は避けるよう指示しているという。次の5場面だ。

①飲食を伴う懇親会等

②大人数や長時間におよぶ飲食

③マスクなしでの会話

④狭い空間での共同生活

⑤居場所の切り替わり

今回はこの「5つの場面」のうち、「①飲食を伴う懇親会等」「②大人数や長時間におよぶ飲食」「③マスクなしでの会話」という3つに該当。特に、②の中で感染リスクが高まる事例として上げられている「5人以上の飲食」についても完全にアウトだ。

こうした事態について厚労省は、「今回の会食は指示の趣旨に反するものであり、再発防止のため改めて指示をし、全職員の認識を徹底することとする」とコメントする。  

◎「好ましくない」との結論は導けるが…

上記の説明から、今回の「宴会」が好ましくないとの結論は導けるだろう。しかしあくまで「避けるよう指示」であり禁止ではない。新型コロナウイルス問題では小さなリスクを大きく捉え過ぎていると見る自分としては、今回の「宴会」に大きな問題を感じない。むしろ、報道の方に相互監視社会的な息苦しさを感じる。

自粛警察支持派から見れば田島記者は立派に役割を果たしているのだろう。報道を正面切って批判するのは難しい。それでも後味の悪さは消えない。

一読者として東洋経済に求めているのは、こんな記事ではないとは伝えておきたい。

※今回取り上げた記事「厚労省官僚『銀座で0時頃まで23人宴会』のあぜん～時短要請の21時を過ぎても帰らず､店に残り」

https://toyokeizai.net/articles/-/419884

※記事への評価は見送る

出色の出来！ 日経 高井宏章編集委員「一目均衡～日銀、自縄自縛のETF買い」

日本経済新聞の編集委員で評価できる書き手はわずかしかいない。その中に加えてもいいのではと思えたのが高井宏章編集委員だ。30日の朝刊 投資情報面に載った「一目均衡～日銀、自縄自縛のETF買い」という記事は出色の出来。全文を見た上で具体的に論評したい。

夕暮れ時の筑後川

【日経の記事】

予想通り、それは「点検」ではなく「同義語反復」に終わった。19日に日銀が公表した政策再点検の資料でETF（上場投資信託）買い入れの「効果」として調べたのは、煎じ詰めれば、超短期のマーケットインパクトだった。「効果あり」なのは明白で、検証は「株価を短期的に下支えした」という事実を言い換えたにすぎない。

「株式市場のリスクプレミアムへの働きかけ」で問われるべきは、企業や投資家の行動にどんな長期的変化をもたらし、経済成長率や物価にどう影響したかだろう。

だが、そんなことは検証できるはずもない。

株式の投資家はリスクテークの見返りに国債などと比べて高めのリターンを求める。この「上乗せ要求分」がリスクプレミアムだ。株価の予測が不可能なのだから、リスクプレミアムを何%と見積もるべきか、「正解」は誰にも分からない。それでも不確かな未来に賭ける試みの積み重ねが「見えざる手」を生むのが株式市場の神髄だ。リスクプレミアムは、安易に「働きかけ」の対象に置けるような代物ではない。

日銀自身の再点検と時を同じくして、ベテラン投資家の東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏が手厳しい検証を試みている。近著『日銀ETF問題』の執筆動機は「株式市場に携わる者としての違和感と怒り」と語る。

戦中・戦後の株式市場への国家介入と現状を比較する同書は、問題点を指摘しつつ、軟着陸の出口戦略を提案する。平山氏は「市場のダイナミズムが操作可能な対象だと考えたのは傲慢のそしりを免れない」と話す。

資本市場に対する敬意の欠如は、米国と比較するとより鮮明になる。

米国の場合、「株価も長期金利も市場が決めるもの」という姿勢は揺らいでいない。昨年12月、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は株価急騰に関連してリスクプレミアムに言及した。超低金利という環境に適合しようと株式市場自身が、リスクプレミアムの均衡点を探っている最中だという趣旨で市場の主体性を重んじる内容だった。

日本の現状を平山氏は「情報や知見ではなく『時代の空気』に左右される政策決定や、経済を公的管理下に置きたがる発想は、戦前・戦中と似通う」と指摘する。

ある市場関係者は「この10年、株価を決めてきたのは結局、企業業績だ」と分析した上で、「一方、日銀が『出口』を語れば株価が急落しかねない。効果は乏しいのに惰性でツケだけ膨らみつづける最悪の政策」と一刀両断する。

自縄自縛で「出口」は見えず、日銀は深い泥沼に足をとられている。19日の金融政策決定会合の会見で黒田東彦総裁はETF買いについて「減らす意図はない。今後も十分な量を買うために持続性、機動性を増した」と強調した。

最後に投資家ウォーレン・バフェット氏の言葉を紹介しておこう。

「やる価値のないことなら、うまくやる価値もない」

◎ここまで書けるとは…

高井編集委員の記事は編集委員になる前から読んできた。それほど良い印象はない。突然、覚醒したのだろうか。驚きを禁じ得ない。

書き手としての基礎的な能力があるとの前提で言えば、コラムの担い手にとって最も重要なのは健全な批判精神だ。この記事にはそれが溢れている。

ただの悪口では「健全」とは言えない。根拠を示して冷静に説得力のある批判を組み立てなければならない。高井編集委員にはその力があると、この記事から伝わってくる。

「『株式市場のリスクプレミアムへの働きかけ』で問われるべきは、企業や投資家の行動にどんな長期的変化をもたらし、経済成長率や物価にどう影響したかだろう。だが、そんなことは検証できるはずもない」という指摘はその通りだ。

高井編集委員は「日銀」と「黒田東彦総裁」への厳しい見方を隠さない。コメントを使ってはいるが「効果は乏しいのに惰性でツケだけ膨らみつづける最悪の政策」との評価は高井編集委員も同じだろう。

「やる価値のないことなら、うまくやる価値もない」という締めも美しい。ふらつきのない見事な着地だ。日銀による「ETF買い」の本質を上手く言い当てている。

最後に「出口」について触れておきたい。個人的には、市場を通じた早期売却でいいと感じる。「日銀が『出口』を語れば株価が急落しかねない」のはそうだ。しかし、結局は適正水準に戻ってくると見ている。「この10年、株価を決めてきたのは結局、企業業績」というコメントが記事にもある。

業績や財務内容から考えて明らかに割安な水準にまで下がった銘柄については、値ごろ買いが入ると見るのが自然だ。需給は短期的には株価を大きく左右するが、中長期的に見れば株価は企業の業績や財務内容に連動する。

「不確かな未来に賭ける試みの積み重ねが『見えざる手』を生むのが株式市場の神髄」だとしたら、その「神髄」を信じて早期売却に賭けたい。それが「日銀ETF問題」に「違和感と怒り」を持つ者の1人である自分の考えだ。

高井編集委員には、今後の記事で「出口」のあるべき方策を語ってほしい。

※今回取り上げた記事「一目均衡～日銀、自縄自縛のETF買い」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210330&ng=DGKKZO70458030Z20C21A3DTA000

※記事の評価はＢ(優れている）。高井宏章編集委員への評価は暫定Ｄ（問題あり）から暫定Ｂに引き上げる。高井編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

問題あり 日経 高井宏章編集委員の「一目均衡～『強制MMT』で黙るカナリア」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/10/mmt.html

グローバルダイニングの件で「狙い撃ち」問題を論じない日経ビジネス庄司容子記者

日経ビジネス3月29日号に庄司容子記者が書いた「外食、時短拒否店に来客集中～2%の大にぎわいが呼ぶ波紋」という記事には不満が残った。肝心なことを論じていないからだ。最初の段落から見ていこう。

筑後平野と耳納連山

【日経の記事】

2度目の緊急事態宣言下、深夜営業を続けたグローバルダイニング。客が集中して2月は大幅増収となった。だが、東京都が3月18日、同社に対し午後8時に閉店するよう命令を出し、時短営業を余儀なくされた。長谷川耕造社長は「狙い撃ちされた」と都を提訴した。苦境にある外食の深夜営業は是なのか非なのか。

◎問題は「狙い撃ち」では？

今回の「提訴」で最も焦点になるのは「狙い撃ち」の是非だろう。なのに庄司記者はこの問題を全く論じていない。しかも「狙い撃ち」ではないかのような書き方をしている。

【日経ビジネスの記事】

都の目視調査によると1月18日から3月18日にかけて、都内で午後8時以降に営業する飲食店は調査対象の2％に当たる2251店にとどまった。居酒屋「博多劇場」を運営する一家ダイニングプロジェクトは再発令後、都内の店で通常営業を続けていたが、都が大手にも協力金を支払うと決めたため時短や休業に転じた。外出自粛が叫ばれていても利用者に罰則があるわけではなく、少数派となった「時短拒否店」に長谷川氏の言う通り客が集中。東京・渋谷などでチェーン展開するラーメン店は連日未明まで客足が絶えず、深夜に行列ができていた。

特需で潤った2％の飲食店の中でグローバルダイニングのように時短拒否を大っぴらに訴えている企業はほとんどない。その同社に対し東京都は緊急事態宣言が解除される直前の3月18日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「正当な理由なく午後8時以降に営業した」などとして深夜営業の停止を命令した。拒否すれば30万円以下の過料という罰則がある。

これを受け、グローバルダイニングは同日から21日まで、都内の全店舗を午後8時までの営業に変更。だが同社は命令が「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として22日、損害賠償を求めて東京地裁に都を提訴した。訴訟の目的はお金ではないとの理由から、損害賠償請求額は104円としている。

長谷川氏は1月、「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理」と訴えていた。苦しい内情を吐露したうえでの時短破りに理解を示す一部の世論もあった。

ただ、ルールを破ったもの勝ちと受け取られかねない2月の大もうけは想定外だったという。そこに小池百合子都知事が例外は認めないとの意思を示した格好。緊急事態宣言は解除され、営業時間の短縮要請は午後9時までに緩和された。それでもウイルス感染が収まったわけではない。いさかいに終始するよりも、時短に協力できる環境づくりに両者が知恵を絞るべきだろう。

◎「例外は認めないとの意思を示した」？

「深夜営業の停止を命令した」ことを「小池百合子都知事が例外は認めないとの意思を示した格好」と庄司記者は書いている。「時短拒否店」の全てに命令を出したのならば分かる。しかし朝日新聞の報道によると「都は18日、営業を午後8時までとする緊急事態宣言下で要請に応じていない飲食店27店に、特措法45条に基づく時短営業命令を出した」ものの「うち26店がグローバルダイニング系の飲食店だった」らしい。

都の命令が「狙い撃ち」に当たるのか。当たるとすれば、それは正当なのか。そこを論じないで、この問題を取り上げて意味があるのか。

なのに「いさかいに終始するよりも、時短に協力できる環境づくりに両者が知恵を絞るべきだろう」で記事を締めてしまう。どちらに分があると庄司記者が見ているのかは明示してほしかった。「小池百合子都知事が例外は認めないとの意思を示した格好」との記述から都寄りの立場だと推測はできる。

それはそれでいい。その場合、「狙い撃ち」ではない、あるいは「狙い撃ち」でも問題はないと見ているはずだ。なぜそう判断したのか。そこが肝だ。

※今回取り上げた記事「外食、時短拒否店に来客集中～2%の大にぎわいが呼ぶ波紋」https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00981/

※記事の評価はＤ(問題あり）。庄司容子記者への評価もＤを維持する。庄司記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

33％出資の三菱製紙は「連結対象外」？ 日経ビジネスに問う
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/33.html

「33％出資は連結対象外」に関する日経ビジネスの回答
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/02/33_21.html

「小林製薬＝一発屋」と誤解させる日経ビジネス庄司容子記者

https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/09/blog-post.html

男女一緒の競技は「平等であっても公平ではない」？ 東洋経済「少数異見」への異論

週刊東洋経済4月3日号に載った「少数異見～スポーツにおけるジェンダー平等を考える」という記事は興味深かった。「男女」が「一緒に競技」した場合に「上位は男性ばかり」になってしまうことを「平等」と見ている点は評価したい。しかし、それ以外では引っかる部分もあった。記事の一部を見ていこう。

室見川

【東洋経済の記事】

表面的な区別撤廃では問題が解決しない領域もある。スポーツの世界だ。

男女別で競技が行われており、それが社会的にも認められている。当たり前だが、男女が生物学的にまったく等しいわけではないからだ。とくに、一般的には、体格や筋肉の量については男性が女性よりも勝っている。これは生物としてのヒトの特性である。

これを男女平等だといって、一緒に競技をすれば、（少なくともトップレベルでは）上位は男性ばかりになってしまう。それでは平等であっても公平ではない。

◎「公平」でもあるような…

「男女平等だといって、一緒に競技をすれば、（少なくともトップレベルでは）上位は男性ばかりになってしまう。それでは平等であっても公平ではない」と筆者の彩雲氏は言う。本当に「公平」ではないのか。「公平」とは「すべてのものを同じように扱うこと。判断や処理などが、かたよっていないこと。また、そのさま」（デジタル大辞泉）だ。

例えばオリンピックで100メートル走の金メダルを「人種、国籍、年齢、性別などにかかわらず人類で最も速く100メートルを走れた選手」に贈るとしよう。この場合、人類に関しては「すべてのものを同じように扱うこと」ができているはずだ。男女別にした方がむしろ「判断や処理」に偏りが生まれる。

「男女平等」の原則を徹底させれば「スポーツの世界」でも「一緒に競技」をして勝敗を決めることになる。男女平等主義者の自分としては、その方がスッキリする。F1方式と言ってもいい。女子F1はないし、少数ながら女性ドライバーがF1レースに参加した歴史もある。男女に関して言えば、不平等でも不公平でもない。

「男女別で競技」することを完全に否定はしないが、その場合は「男女平等」の原則から外れるという認識は共有されていい。

記事中の「男女が生物学的にまったく等しいわけではないから」という説明も謎だ。そもそも人は同性であってもそれぞれが「まったく等しいわけではない」。「生物学的にまったく等しい」というのが「完全に同一種」という意味ならば「男女」はいずれも同じ人類だ。

※今回取り上げた記事「少数異見～スポーツにおけるジェンダー平等を考える」https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26553

※記事の評価はC（平均的）

「30分」は本当に凄い？ 日経1面「損保ジャパン、医療保険金30分で」の苦しさ

1面にニュース記事を持ってくるならば、ふさわしいネタをきちんと書いてほしい。26日の日本経済新聞朝刊1面に載った「損保ジャパン、医療保険金30分で～実費入金」という記事は、その条件を満たしていない。

耳納連山に沈む夕陽

全文は以下の通り。

【日経の記事】

損害保険ジャパンは6月、入院費の実費を最短30分程度で受け取れる医療保険を売り出す。実際の損害に応じて保険金を出す損保のノウハウを活用する。利用者の手続きはスマートフォンで完結する。デジタル化でコストを抑え、保険料は30歳代で月2千円程度と業界で一般的な4千～5千円前後より安くする。

医療保険は入院日数に応じて決まった保険金を出す定額払いが主流だ。医療費の高額化などで、日額いくらの保険に加入すれば十分かがわかりにくくなっている。損保ジャパンは実費払いで不安解消を狙う。限度額は月50万円で、必要な範囲の補償に絞ることで保険料を抑える。病院が発行する領収書の診療報酬点数に連動し保険金を払う。

◎どこが新しい？

「損害保険ジャパンは6月、入院費の実費を最短30分程度で受け取れる医療保険を売り出す」という冒頭の書き方から判断すれば「最短30分」が話の柱になるはずだ。しかし「最短30分」の凄さをなぜか説明していない。例えば「他社では10時間以上かかる」といった記述があれば「最短30分」は画期的だと分かる（30分で受け取れることに意味があるのかとは思うが、ここでは置いておく）。

「実費払い」の「医療保険」だとも記事では強調している。これは他社にもあるのでニュース性は乏しい。なのに「保険料は30歳代で月2千円程度と業界で一般的な4千～5千円前後より安くする」と書くのは感心しない。断定はできないが「定額払い」との比較だろう。安さに触れるならば「実費払い」の「医療保険」同士で比べるべきだ。

高額療養費制度があるので、民間の「医療保険」はほとんどの人にとって要らない商品だ。前向きに紹介するのは好ましくない。どうしても1面のニュース記事にするならば、かなり画期的でないと苦しい。

なのに今回は新規性が乏しそうな商品を好意的に取り上げている。業界の回し者的な記者が書いた記事と見るべきだろう。

※今回取り上げた記事「損保ジャパン、医療保険金30分で～実費入金」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210326&ng=DGKKZO70350700W1A320C2MM8000

※記事の評価はＥ（大いに問題あり）

週刊ダイヤモンド「激突座談会」での小幡績 慶大准教授のおかしな発言

週刊ダイヤモンド3月27日号に載った「激突座談会～日本と米国の株高はバブルか？」という記事はツッコミどころが多い。「強気派のリーダー格、松本大・マネックスグループCEOと弱気派・バブル崩壊派の旗頭である小幡績・慶應義塾大学大学院准教授が、モデレータを務める経済評論家の山崎元氏を挟んで激突する」という内容だ。「座談会」では特に小幡氏のおかしな発言が目立った。

筑後川と耳納連山

具体的に見ていこう。

【小幡氏の発言】

私は今の株高は明らかにバブルで、しかも最終局面に近いと思っています。その理由は単純で、株価水準とか数字は関係ない。

これは私独自の定義なんですが、投資家が他人の投資行動に基づいて自分の投資を決めている状態にあって、しかも大多数の投資家がそうであり、かつ買っている場合、これがバブルです。

だから買いが続けば、バブルは続きます。もう3万円だろうが関係なく上がる。みんなが買っているから買う。他の人が儲かっているのに自分が儲からないのは嫌だから買うし、最後まで乗って人よりも儲けたいから買う。

◎説明になってないような…

「理由は単純」と言うが「最終局面に近い」と見る「理由」に言及していない。

「明らかにバブル」という判断にも疑問が湧く。「投資家が他人の投資行動に基づいて自分の投資を決めている」かどうかを小幡氏はどうやって確認しているのか。「大多数の投資家がそう」かどうかを確認するのは非常に難しい。聞き取り調査をしても「他の投資家が買っているから自分も買っている」と答える人が「大多数」になるとは考えにくい。本音の部分では他者追随であっても、それを正直には申告しない人が多そうだ。

そもそも「みんなが買っている」状況は基本的にあり得ない。売買が成立している時には必ず売り手がいる。株価が上がり続けているからと言って「みんなが買っている」のではない。必ず売っている投資家がいる。

バブルに関する小幡氏の発言をさらに見ていこう。

【小幡氏の発言】

僕はやっぱりバブルだと思っているから、真面目な読者に勧める戦略としては2つあります。

1つ目の戦略は、投資対象を全て流動性の高い大型優良株にしておくこと。流動性のあるものは、本当にバブルが崩壊したと自分が思って、そこから売っても間に合うんです。ちょっと売りのタイミングが遅れただけで、売れなくなることはないですから。

バブルのプロセスの最後には上昇があるので、ギリギリまで身構えていてヤバいと思ったら手放す。もう1つは流動性のないものは上がらないし下がりもしないので、やはり自分が好きで供給が限られていて増えないものを持っておく。

◎「流動性のないものは上がらないし下がりもしない」？

まず「流動性のないものは上がらないし下がりもしない」という説明が謎だ。「流動性のないもの」は想定しにくいので、ここでは「流動性の非常に低いもの」と仮定しよう。例えば昭和の時代の旧車でどうか。「供給が限られていて増えないもの」とは言える。しかし価格は上がりもするし下がりもする。

ここで言う価格とは評価額のことだ。「流動性」が低くて売買が成立していなくても評価額は変動する。1年前に1000万円で入手した旧車に対して100万円の買い注文しかない状況になっていても不思議ではない。

「大型優良株」の話は小幡氏のもう1つの発言を見てから考えたい。

【小幡氏の発言】

僕は今年、バブルが崩壊すると言っている。そんなすぐに結果が出て、外れが明確で、皆に非難される可能性のあることを断言する人間は僕ぐらいでしょうが、今年21年中にはじける。なぜかといえば、上がり過ぎたから。上がるスピードが速過ぎました。

株価は乱高下しながら、例えば新々コロナの出現など何らかのショックで明らかに下がっていくと思う。もう1つ、米国債利回りの上昇で株価が下がったように、何の理由もないのに暴落する可能性もあります。

◎バブル崩壊の基準は？

小幡氏は「外れが明確」と言うが、そうは思えない。「バブルが崩壊」したかどうかの基準を示していないからだ。例えば日経平均が年末に2万7000円になるとしよう。この場合「バブルが崩壊」したと言えるのか。何とも判断しにくい。

「投資家が他人の投資行動に基づいて自分の投資を決めている状態にあって、しかも大多数の投資家がそうであり、かつ買っている場合、これがバブル」と言うのが小幡氏の考えだ。これだと株価が上がった場合でも「投資家が他人の投資行動に基づいて自分の投資を決めている状態」が解消されたから「バブル」は「崩壊」したとの弁明が成り立つ。やはり「外れが明確」には程遠い。

「今年21年中にはじける。なぜかといえば、上がり過ぎたから」という説明も雑だ。「スピード」はどのぐらいになると「上がり過ぎ」なのかが分からない。また一定の「スピード」を超えた場合に「バブルが崩壊」するとしても、それがなぜ「今年21年中」なのかも説明していない。

「今年21年中」に「バブルが崩壊」のならば、もう時間がない。本当にそう思えるのならば「大型優良株」は早めに売却した方が良さそうだが小幡氏の考えは違う。

「本当にバブルが崩壊したと自分が思って、そこから売っても間に合う」と小幡氏は言う。「間に合う」とはどういうことか。例えば日経平均が2万円を割って初めて「バブルが崩壊」したと感じる人でも「ちょっと売りのタイミングが遅れただけ」で済むのか。

「バブルが崩壊」する時には「株価は乱高下しながら」水準を切り下げていくと小幡氏は見ている。だとしたら「本当にバブルが崩壊した」かどうかの判断はかなり難しい。小幡氏の助言に有用性は感じられない。

結論としては「バブル崩壊に関する小幡氏の発言を参考にするな」でいいだろう。

※今回取り上げた記事「激突座談会～日本と米国の株高はバブルか？」

※記事の評価は見送る。小幡績氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

小幡績 慶大准教授の市場理解度に不安を感じる東洋経済オンラインの記事https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/03/blog-post_18.html

「確実に財政破綻は起きる」との主張に無理がある小幡績 慶大准教授の「アフターバブル」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/10/blog-post.html

やはり市場理解度に問題あり 小幡績 慶大准教授「アフターバブル」https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/10/blog-post_4.html

完成度の低さが気になる日経 田中暁人論説委員「中外時評～アジア発ユニコーンの真価」

24日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に田中暁人論説委員が書いた「中外時評～アジア発ユニコーンの真価」という記事は完成度が低かった。論説委員ならば若手記者の手本となるような記事に仕上げてほしい。具体的に問題点を指摘してみる。

大丸下関店

【日経の記事】  

とはいえ、こうしたスタートアップを本家になぞらえるのは時期尚早だ。クーパンの20年12月期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）は1億8千万ドル以上の赤字。設立から10年以上にもかかわらず、ソフトバンクグループ（SBG）傘下のビジョン・ファンドなどから調達した資金を食い潰している。同期間のフリーキャッシュフローが300億ドル以上の黒字だったアマゾンとの差は歴然としている。

アジア発のユニコーンにとって今後の最大の課題は、世界のベンチャーキャピタル（VC）がばらまいた投資マネーに依存する体質からの早期脱却だ。クーパンの成長に触発されるように、アマゾンは韓国通信大手のSKテレコム傘下のネット通販会社と提携する形で同国への参入をうかがう。利益を伴う成長に転換できなければ、期待先行で買われた株価がはがれ落ち、経営が行き詰まる懸念もある。

◎なぜフリーキャッシュフローで見る？

「韓国ネット通販大手」の「クーパン」について「20年12月期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）は1億8千万ドル以上の赤字」と書いた上で「ビジョン・ファンドなどから調達した資金を食い潰している」と解説している。

「フリーキャッシュフロー」の赤字は、それほど問題がない。きちんと利益を計上していても、多額の設備投資などをしていれば赤字になり得る。「利益を伴う成長に転換できなければ」と田中論説委員は書いているが「フリーキャッシュフロー」が赤字の企業でも「利益を伴う成長」を実現している場合はある。「クーパン」が「利益を伴う成長」になっていないと伝えたいのならば営業損益などを用いた方が良いだろう。

「こうしたスタートアップを本家になぞらえるのは時期尚早だ」という説明も引っかかる。「同期間のフリーキャッシュフローが300億ドル以上の黒字だったアマゾンとの差は歴然としている」と田中論説委員は言うが「同期間」（解釈に迷う面はあるが「20年12月期」だろう）で比べて意味があるのか。

「アマゾン」も設立当初は赤字続きだった。設立からの年数で今の「クーパン」と同じ時期の業績がどうだったのかが知りたい。「本家になぞらえる」のが適当かどうかは、そこで判断すべきだ。

記事の終盤も見ておこう。

【日経の記事】

それでも、グーグルやアマゾンといった「GAFA」の影響力がデジタル経済の隅々にまで広がり、市場寡占の懸念が世界規模で強まるなか、これらに対抗する可能性があるスタートアップが一段の成長のために上場を目指すのは望ましい潮流といえよう。

日本でもヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEが経営統合し、楽天が日本郵政などと資本提携するなど「GAFA対抗」の再編が続く。ただ、こうした動きが老舗ネット企業にとどまっているだけでは心もとない。

米CBインサイツによると日本のユニコーンは4社で、韓国（10社）の半分に満たない。ユニコーン上場を機に世界の投資家による玉石混交の見極めが始まるなか、日本ではその「石」を探すことすら難しい。

GAFAに挑む気概を持つ起業家と、それに応える太い流れのリスクマネーが日本にも必要だ。足踏みを続ければ米中の遠い背中はおろか、アジア全体の競争からも遅れかねない。

◎色々とツッコミどころが…

まず「米中の遠い背中はおろか、アジア全体の競争からも遅れかねない」という文が気になった。「ＡはおろかＢからも～」という表現の使い方が上手くない。「遠い背中から遅れる」とはあまり言わない。「米中の背中がさらに遠のくだけでなく、アジア全体の競争からも遅れかねない」などとした方が自然ではないか。

「ユニコーン上場を機に世界の投資家による玉石混交の見極めが始まる」との解説も謎だ。「玉石混交の見極め」は常にある。「ユニコーン」になる過程でも、なってからも「世界の投資家」の「見極め」を経なければ資金調達はできない。これまで「玉石混交の見極め」がなかったと田中論説委員が見ているのならば少し怖い。

上場企業としての「玉石混交の見極め」と言いたいのかもしれないが「ユニコーン」の上場自体も珍しくない。日本発の「ユニコーン」だったメルカリが上場したのは3年前だ。

最後に記事の結論部分に注文を付けたい。

「GAFAに挑む気概を持つ起業家と、それに応える太い流れのリスクマネーが日本にも必要だ」と訴えたいのならば、そのためには何をすべきか論じてほしかった。記事にはそれが全くない。

そもそも「GAFAに挑む気概を持つ起業家」が乏しいのか怪しい。「日本のユニコーンは4社で、韓国（10社）の半分に満たない」ことを根拠にしているようだが、「GAFAに挑む気概を持つ起業家」の多寡は「ユニコーン」の社数では測れない。評価額が低くても「気概」は持てる。

「ユニコーン」の社数をベースに「スタートアップ」を語るのは基本的に危うい。企業評価額10億ドル以上の「スタートアップ」の数を比べるのならば、まだ分かる。しかし「ユニコーン」とは評価額10億ドル以上の「未公開企業」だ。

韓国の「10社」のうち例えば6社が上場すると「ユニコーン」は日本と同じ4社になる。だからと言って「韓国もGAFAに挑む気概を持つ起業家が日本並みに少なくなってしまった」などとは語れないはずだ。

その辺りを田中論説委員には考えてほしかった。

※今回取り上げた記事「中外時評～アジア発ユニコーンの真価」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210324&ng=DGKKZO70251750T20C21A3TCR000

※記事の評価はＤ(問題あり）。田中暁人論説委員への評価は暫定Ｃ（平均的）から暫定Ｄに引き下げる。