「日米安保」「伊方原発」…毒にも薬にもならない日経の社説は廃止でいい

日本経済新聞の社説は廃止が望ましい。19日の朝刊総合1面に載った社説2本を読んで改めてそう感じた。毒にも薬にもならない社説で紙面を埋めるのは無駄だ。

能古港（福岡市）※写真と本文は無関係です

まず「日米安保60年の絆を形骸化させるな」という社説を見ていこう。「日本と米国がいまの安全保障条約を結んで60年の節目を迎えた」ことを受けて以下のように訴えている。

【日経の社説】

自民党には「日米同盟によって中国を力で押し返す」といった勇ましい声をあげる向きもあるようだ。それが本当に民意なのか。米軍だって日中の無用な紛争に巻き込まれたくはないだろう。

トランプ米大統領は在日米軍の撤退をほのめかしてきた。日本ではいわゆる思いやり予算の増額を引き出すためのブラフと軽視されがちだが、他国の安保まで面倒見切れないと考える米国民が増えているのは事実だ。ポスト・トランプ政権でも傾向は変わるまい。

大事なのは、日米が等しく利益を得られる同盟に育てていくことだ。寄りかかりすぎず、遠ざけもせず。還暦の同盟を形骸化させてはならない。



◎抽象的過ぎて…

「還暦の同盟を形骸化させてはならない」という主張が抽象的過ぎる。「形骸化」の傾向が見られるのか。それをどうやって測るのか。社説からは判断できない。

「大事なのは、日米が等しく利益を得られる同盟に育てていくことだ」とも書いている。これまで「日米」どちらの「利益」が大きかったのか。それをどうやって測るのか。やはり何も手掛かりがない。

「寄りかかりすぎず、遠ざけもせず」も具体性に欠ける。結局、ぼんやりした話のままだ。これを読者に届ける意味はあるのか。

次は「見通せない原発の運転計画」という社説を見ていく。「四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）の運転差し止めを認めた広島高裁の判断」を受けたものだ。


【日経の社説】

広島高裁は、規制委が示した活断層と火山の影響評価の両方に問題があるとした。火山に関しては阿蘇山の大規模噴火で降り注ぐ火山灰などの量の想定が小さすぎ、規制委の判断は不合理だとした。

火山の影響をめぐっては、17年の運転差し止めの際、高裁が規制委の指針の不備を指摘して指針見直しにつながった。さらに改善すべき点がないかを、規制委は絶えず点検する必要がある。

広島高裁の判断は、他の原発訴訟の行方にも影響する可能性がある。国のエネルギー基本計画は、原発を重要な基幹電源と位置づけている。しかし運転計画が定まらない原発が増えれば、エネルギー政策が行き詰まりかねない。

電力会社は審査基準を満たすのはもちろん、住民らとの意思疎通をよくして信頼獲得へ全力をあげるべきだ。規制委も司法判断を謙虚に受け止め、原発の安全性向上へ一層努力してほしい。


◎なぜ立場を鮮明にしない？

社説で取り上げるならば「広島高裁の判断」を支持するかどうかは絶対に入れたい。この部分は支持するが、この部分は不支持といった形でもいい。とにかく日経としての主張を明確に打ち出すべきだ。そのための社説ではないのか。

しかし今回の社説では、そこを曖昧にして逃げている。「広島高裁の判断」を支持したくはないが、否定できる材料も持っていないのだろう。だから逃げたのならば、社説のテーマに取り上げないでほしい。

「広島高裁の判断」を否定しないまま「しかし運転計画が定まらない原発が増えれば、エネルギー政策が行き詰まりかねない」と困った感じは見せている。

それで結論が「電力会社は審査基準を満たすのはもちろん、住民らとの意思疎通をよくして信頼獲得へ全力をあげるべきだ。規制委も司法判断を謙虚に受け止め、原発の安全性向上へ一層努力してほしい」では…。

改めて言うまでもない当たり前のことを書いているだけだ。こんな当たり障りのない主張を読者に届けて心が痛まないのならば、その論説委員は書き手としての引退を考えるべきだ。

やはり、日経の社説は廃止が望ましい。


※今回取り上げた社説

「日米安保60年の絆を形骸化させるな」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200119&ng=DGKKZO54574170Y0A110C2EA1000


「見通せない原発の運転計画」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200119&ng=DGKKZO54574070Y0A110C2EA1000


※社説の評価はいずれもＤ（問題あり）

佐々木融氏からアイデア拝借？ 日経 清水功哉編集委員「安全通貨 円の変質」

週刊東洋経済の1月18日号に「マネー潮流～ドル円相場が動かなくなった要因」という記事が載った。筆者はＪＰモルガン・チェース銀行市場調査本部長の佐々木融氏。「円という通貨の変動幅が小さくなっている理由の１つとして、円が以前ほど『安全通貨』と呼ばれるような動きをしなくなったことが挙げられる」と解説していた。

三井中央高校（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係

記事では「他の国も低金利になってしまったため、高金利通貨と呼べるような通貨がなくなり、キャリートレードが活発に行われなくなっている」「円よりもユーロのほうが低金利になっており、キャリートレードを行うとしても、円ではなく、ユーロを売る市場参加者が増えている」などと背景も含め丁寧に説明していた。

「ためになる良い記事だな」と思っていたら、その約1週間後の日本経済新聞朝刊マネー&インベストメント面（1月18日付）に「『安全通貨』円の変質～市場緊迫時も買い鈍く」というよく似た内容の記事を見つけた。

こちらの筆者は日経の清水功哉編集委員。「市場でリスク回避ムードが強まると買われる――。そうした円の特質が薄れてきたとの声が聞かれる」と冒頭で打ち出している。

読み進めていくと以下のくだりが出てくる。

【日経の記事】

物価低下圧力が他の国にも広がれば、円だけが低金利通貨ではなくなる。これも円の変質を招く。

「円よりユーロを借りて手掛けるキャリー取引の方が増えてきた」（JPモルガン証券の佐々木融氏）。マイナス金利政策で、日銀（短期政策金利マイナス0.1%）より欧州中央銀行（中銀預金金利マイナス0.5%）の方が積極的な姿勢を印象付けているためだ。リスクが高まったときの円買い戻しも従来の規模では起きにくくなった。


◎アイデアをそっくり頂いた？

「佐々木融氏」のコメントを見て合点がいった。清水編集委員は記事の柱となるアイデアを「佐々木融氏」からそっくり頂いた可能性が高い。東洋経済の記事が出ることを知らなかったのかもしれないが、出てからでも別の話で書き直す時間的な余裕はある。

ただ、「佐々木融氏」に頼って今回の記事を書き上げたのならば、元々ネタに困っていたはずだ。1週間に満たない期間で、新たにアイデアを考えて記事にするのは難しかったのかもしれない。

清水編集委員に関しては「面白いことは書かないが、手堅くまとめるのは上手い」と評してきた。日経の編集委員の中で書き手としての評価は低くない。それでもアイデアが湧いてこないで四苦八苦しているのだとすると「訴えたいこと」を持っている書き手はかなり貴重な存在だと思える。

それでも、マネー&インベストメント面の分析記事は「訴えたいこと」を持っている書き手に任せてほしい。


※今回取り上げた記事

「マネー潮流～ドル円相場が動かなくなった要因」
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22648


「『安全通貨』円の変質～市場緊迫時も買い鈍く」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200118&ng=DGKKZO54515100X10C20A1PPE000


※東洋経済の記事の評価はＢ（優れている）。佐々木融氏への評価はＢを据え置く。日経の記事の評価はＣ（平均的）。清水功哉編集委員への評価もＣを据え置く。清水編集委員については以下の投稿も参照してほしい。

企業にデフレ心理？ 日経 清水功哉編集委員への疑問
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/10/blog-post_28.html

危ないことをサラッと書く日経 清水功哉編集委員への期待
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/blog-post_48.html

「強固なデフレ心理」がある？ 日経 清水功哉編集委員に問う
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/09/blog-post_20.html

「円高・株安＝市場混乱」と日経 清水功哉編集委員は言うが…
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/03/blog-post_31.html

日経「エコノミスト360°視点」に見えるBNPパリバ 中空麻奈氏の実力不足

以前から指摘しているが、BNPパリバ証券市場調査本部長の中空麻奈氏に記事を書かせるのは避けた方がいい。17日の日本経済新聞朝刊オピニオン面に載った「エコノミスト360°視点～債券バブルに崩壊の足音？」という記事を見ても、そう判断するしかない。中空氏はマーケットに関する理解が決定的に欠けている気がする。

のこのしまアイランドパークの「思い出や」（福岡市）
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事を見ながら指摘していく。

【日経の記事】

マイナス金利が続いている。2020年の金融政策見通しを考えるとき、マイナス金利が終わる可能性は相当低いと見るべきだろう。これからの高齢化と貯蓄率上昇を踏まえると、30年にかけても金利は低位で推移すると想定される。これが金融市場の岩盤のような役割を果たすことはほぼ間違いない。

こうした状況を背景に、金融市場では債務が積み上がっている。構造的な低成長、低金利が中期的に続くなかでは、コストの安い負債は有利な資金調達手段で、債務が膨張したのは当然の帰結だ。しかも、投資家がリターン確保を意図したことから、19年現在、シングルAからトリプルAまでの高格付け債務の発行残高が2兆ドルを少し割るのに対し、トリプルBの債務残高は2.8兆ドル超にのぼる。さらに低格付けのハイイールド債、低格付け企業向けの融資であるレバレッジドローンの残高は合わせて2.4兆ドル強となっている。リスクのある債務の残高が増えていることを理解しておく必要がある。


◎数字の見せ方が…

「リスクのある債務の残高が増えていることを理解しておく必要がある」と言いながら、「リスクのある債務の残高」がどのくらい増えているのか書いていない。「19年現在」の「残高」を見せているだけだ。これは辛い。

「シングルAからトリプルAまでの高格付け債務の発行残高が2兆ドルを少し割るのに対し、トリプルBの債務残高は2.8兆ドル超にのぼる」と言われても、ほとんどの人はこれが異常なのかそうでないのか判断できない。数字の見せ方が下手すぎる。

続きを見ていこう。

【日経の記事】

そうなると共通の問いは「いつ」「何を理由に」バブル的様相が崩壊するのか、である。正確な答えの用意などあるはずもないが、無理を重ねた市場にひずみが出ることは歴史が証明している。

では、いつなのか。債務残高が膨張しても流動性が回る限りデフォルトはしない。投資家にとって、米国企業債務も中国債務もレバレッジドローンも投資対象であり続け、償還されることになる。現時点でレバレッジドローンの償還のピークは24年、中国社債は21年である。そう考えれば、少なくとも20年中に問題が起きることはないだろう。



◎「流動性が回る」？

経済記事を人並み以上に読んできたつもりだが「流動性が回る」という表現には初めて接した。そもそも「流動性」は「回る」ものなのか。

「高い流動性を維持できている限りデフォルトはしない」との趣旨だと仮定して考えてみよう。この場合、「ハイイールド債」といった金融商品の「流動性」について言っていると理解したくなる。しかし金融商品の「流動性」がいくら高くても、企業の返済能力が落ちていけば「デフォルト」は起きる。

なので「企業が必要な資金を調達できている限りデフォルトはしない」と言いたいのかなとも考えてみた。これだと筋は通るが「流動性が回る限りデフォルトはしない」をかなり拡大解釈している感じはある。

さらに引っかかるのが「現時点でレバレッジドローンの償還のピークは24年、中国社債は21年である。そう考えれば、少なくとも20年中に問題が起きることはないだろう」という解説だ。「償還のピーク」を迎えない限り「問題が起きることはないだろう」と見ているようだ。

これはよく分からない。「償還のピーク」でなくても市場に大きなインパクトを与える「デフォルト」は起き得る。それが市場の混乱を招いても不思議ではない。しかも「中国社債は21年」に「償還のピーク」を迎える。「償還のピーク」が危険な時期ならば、その前年の「20年中」もそこそこ危ないのではないか。

記事を読む側としては「中空氏にまともな分析を期待するな」と思っておくべきだろう。


※今回取り上げた記事「エコノミスト360°視点～債券バブルに崩壊の足音？」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200117&ng=DGKKZO54465740W0A110C2TCR000


※記事の評価はＤ（問題あり）。中空麻奈氏への評価はＤで確定とする。中空氏に関しては以下の投稿も参照してほしい。

BNPパリバの中空麻奈氏に任せて大丈夫？ 東洋経済「マネー潮流」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/01/bnp.html

日経九州経済面「JTB、人材派遣参入～ワールドHDと提携」は問題山積

16日の日本経済新聞朝刊 九州経済面に載った「JTB、人材派遣参入～ワールドHDと提携」という記事は問題だらけだ。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）のコスモス
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

JTBは人材サービスのワールドホールディングス（HD）と提携し、旅館ホテル業界への人材派遣・紹介事業に本格参入する。人手不足に悩む宿泊施設や観光施設向けに社員の採用や繁忙期の人材確保を支援するほか、現場リーダーの育成研修、施設運営の請負も手掛ける。

両社の子会社が出資して設立した人材支援会社、JWソリューション（東京・港）に、JTBが37.5%、ワールドHDが50%を2月にそれぞれ直接出資する。JTBは旅行事業で培った法人顧客とのネットワークを生かし、人材関連事業の拡大を目指している。

ワールドHDは各地の中堅人材会社を束ねて観光産業の就職を志望する人を安定的に集めた上で、統一研修などで派遣人材の質を高める。

◇　　　◇　　　◇

問題点を列挙してみる。

（１）なぜ九州経済面に？

「JTB、人材派遣参入」がニュースならば、「なぜ九州経済面に載せるのか？」との疑問は湧く。記事を読んでも謎は解けない。「ワールドホールディングス」が福岡市に本社を置いているからだとは思うが、記事からは読み取れない。

基本的には九州経済面に向かないニュースだ。どうしてもと言うならば「ワールドホールディングス」が福岡市の会社だと示した上で、九州での「JWソリューション」の事業が今後どうなるのかに触れたい。


（２）「本格参入」と言える？

まず見出しが「人材派遣参入」なのに、中身を見ると「本格参入」になっていて騙された感じがある。

それに「両社の子会社が出資して設立した人材支援会社、JWソリューション」が既にあって「旅館ホテル業界への人材派遣・紹介事業」をしっかりやっているのならば、立派に「本格参入」できているのではないか。

今は実験段階という可能性も考えられるが、記事にそうした記述はない。日経の記事で「本格参入」の文字を見つけたら要注意と繰り返し指摘してきた。この記事もその典型だ。


（３）「ワールドHDと提携」も実現済みでは？

「JTBは人材サービスのワールドホールディングス（HD）と提携し、旅館ホテル業界への人材派遣・紹介事業に本格参入する」と書いてあると、「JTB」と「ワールドHD」が新たに提携関係を築くと理解したくなる。

しかし、先述したように「両社の子会社が出資して設立した人材支援会社、JWソリューション」が既にある。つまり今回新たに「提携」する訳ではない。

結局、今回は「JWソリューション」が事業拡大のために増資するという話なのだろう。それを強引に盛り上げて「JTB、人材派遣参入～ワールドHDと提携」としたために、問題山積みとなってしまった気がする。

付け加えると、記事で増資額に触れていないのも感心しない。「JTB」と「ワールドHD」が明らかにしていないのならば、その点は明示してほしい。


※今回取り上げた記事「JTB、人材派遣参入～ワールドHDと提携」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54408240V10C20A1LX0000/


※記事の評価はＥ（大いに問題あり）

色々と気になる週刊エコノミスト「東大女子 女子学生比率２割の壁」

週刊エコノミスト1月21日号の「東大女子　女子学生比率『２割』の壁～イノベーション阻害の要因にも」という記事には色々と疑問を感じた。記事を見ながら具体的に指摘したい。

のこのしまアイランドパーク（福岡市）
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【エコノミストの記事】

首都圏出身の男子学生が多くを占める東京大学。「偏ったクラスターの人間ばかりが集まると、発想が閉じてしまう」。研究室から数多くの起業家を輩出している東大大学院情報学環の暦本純一教授は、人材の偏りがイノベーション（技術革新）の阻害につながることを危惧する。

東大の発表資料によると、2019年度入試の合格者は37％が東京都内、59％が関東圏の高校出身者だった。東大の「関東地方大学化」は年々顕著になっている。入学者数の女子学生が占める割合は17年度に一時的に20％を上回ったものの、その後再び低迷し、19年度は18％にとどまった。

世界の主要大学や他の旧帝大と比べても東大の「異常さ」は突出している。

この事実を東大はどう受け止めているのか。ジェンダー論が専門で、東大の女子学生を増やす取り組みに関わってきた瀬地山角教授は、「都心アッパーミドル家庭の男子だけが集まることで、格差が固定化される恐れがある」と指摘する。東大は官僚や法律家、経営者の養成機関であり、最大の研究者養成機関でもある。「政策立案に関わる人材、広く社会を見渡す必要がある人材を送り出している大学で、性別にこれだけの偏りがあるのは、日本の将来を考えても問題だ」と危惧する。


◎東大を過大評価しているような…

まず「都心アッパーミドル家庭の男子だけが集まる」という「瀬地山角教授」の認識が引っかかる。「37％が東京都内」なので「都心アッパーミドル家庭」の出身者が占める比率を仮に20％としよう。このうちの2割が「女子」だとすると「都心アッパーミドル家庭の男子」はわずか16％。なのに「都心アッパーミドル家庭の男子だけが集まる」と言われてもとは思う。

「都心アッパーミドル家庭の男子だけが集まることで、格差が固定化される恐れがある」との見方にも賛成できない。「東大に行けば裕福になる、そうでなければ裕福になれない」との前提を感じるが、本当にそうなのか。成績優秀な関西の学生が東大を目指さず京大に進む傾向が強まったとしても、そこから「格差が固定化」といった話につながりそうな気はしない。

「偏ったクラスターの人間ばかりが集まると、発想が閉じてしまう」という「東大大学院情報学環の暦本純一教授」のコメントにも疑問を感じる。例えば北海道出身者と東京出身者はそんなに「クラスター」が違うものなのか。東京出身者10人の集団よりも、異なる都道府県出身者10人の方が「発想が閉じ」ないものなのか。個人的な経験で言えば、日本人の中にそれほど大きな差は感じない。

男女に関しては、2割弱も女性がいるのならば「偏ったクラスターの人間ばかりが集まる」状況とも言い難い。

記事の続きを見ていこう。

【エコノミストの記事】

東大はさまざまなバックグラウンドのある学生を集めるため、16年度入試から初の推薦入学制度を導入。推薦できるのは高校1校当たり男女各1人までとするなど、性別の偏りを回避する策を盛り込んだ。17年度からは、自宅からの通学が困難な女子学生を対象に、民間住居を100室程度用意し、月額3万円の家賃補助を支給している。それでも女子学生は増えない。

地方の優秀な女子学生が地元国立大学の医学部に進む傾向が高まっているとされる。瀬地山教授は「若者たちの地元志向が高まり、東大離れが進んでいるとしたら致し方ない。ただ、女子にその傾向が顕著なのは、女子がいまだに教育投資の対象とみられていない現実があるからではないか」と言う。



◎どういう理屈？

「若者たちの地元志向が高まり、東大離れが進んでいるとしたら致し方ない。ただ、女子にその傾向が顕著なのは、女子がいまだに教育投資の対象とみられていない現実があるからではないか」という「瀬地山教授」のコメントも気になる。

「女子」学生が自らの意思で「地元志向」を強めているのならば、それは「女子」の自由な選択の結果だ。なのになぜ「女子がいまだに教育投資の対象とみられていない現実がある」と見るのか謎だ。

周囲の意向によって「地方の優秀な女子学生が地元国立大学の医学部に進む傾向が高まっている」のならば、なおさら「女子がいまだに教育投資の対象とみられていない」と考える必要はない。「教育投資の対象とみられていない」のに、「女子学生」が「地元国立大学の医学部」へ進学できるだろうか。

さらに続きを見ていく。

【エコノミストの記事】

一方、「女子は東大そのものに魅力を感じていないという面もあるのでは」というのは、『ルポ東大女子』などの著書のある教育ジャーナリストのおおたとしまささんだ。「男子は競争社会のトップに立ちたいという意識が根強いが、女子はそんなブランドは必要とせず、シビアに何が学べるか、どんな学生生活を送れるかといった視点で大学を選んでいる」と指摘。「もっとわくわく感を作り、例えばお茶の水女子大と連携協定を結ぶ、といった斬新なことをする必要がある」と話す。


◎これまた謎な提案が…

「もっとわくわく感を作り、例えばお茶の水女子大と連携協定を結ぶ、といった斬新なことをする必要がある」という「おおたとしまささん」のコメントも理解に苦しむ。「お茶の水女子大と連携協定を結ぶ」と東大に「わくわく感」が生まれるのか。

百歩譲って「わくわく感」が生まれたとして、それが「女子」学生の増加につながるのか。「地元国立大学の医学部」を目指す「女子」が「お茶の水女子大と連携協定を結ぶ」ぐらいのことで「わくわく感」を抱いて志望校を変えるものだろうか。

話は逸れるが「人材の偏りがイノベーション（技術革新）の阻害につながる」ので好ましくないと考えるのならば、「お茶の水女子大」はすぐに共学化すべきだ。男子学生0%だと「イノベーション（技術革新）の阻害」は東大の比ではない。

個人的には「人材の偏りがイノベーション（技術革新）の阻害につながる」かどうかは微妙だとは思うが…。


※今回取り上げた記事「東大女子　女子学生比率『２割』の壁～イノベーション阻害の要因にも」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200121/se1/00m/020/058000c


※記事の評価はＣ（平均的）

日経朝刊1面「国内投信、指数型が過半」に感じたご都合主義

14日の日本経済新聞朝刊1面に載った「国内投信、指数型が過半～昨年、低コスト志向で」という記事は引っかかる内容だった。全文を見た上で具体的に指摘したい。

三井中央高校（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係

【日経の記事】

個人向けの代表的な金融商品である投資信託で、日経平均株価、米S&P500種株価指数といった指数に連動する「パッシブ投信」の純資産が2019年に初めて過半になった。老後のための資産形成に動き出した投資家を中心に、運用コストの低い指数型を選ぶ傾向が強まっている。

パッシブ投信は、株式や債券などの指数を構成する銘柄を機械的に買い、値動きをその指数に連動させる。銘柄選別してより高い収益を狙う「アクティブ投信」に比べて手間がかからない分、投資家が負担する「信託報酬」が低いのが特徴だ。

19年は「老後2000万円問題」を契機に投資家の裾野が広がった。長期で安定収益が狙える商品としてパッシブ投信の需要が一段と強まった。

三菱アセット・ブレインズ（東京・港）によると、19年末のパッシブ投信の純資産（確定拠出年金やラップ口座専用は除く）は50兆9500億円と前年末に比べて29%増加。6%増の43兆9500億円だったアクティブ投信を初めて上回った。

パッシブの純資産は過去5年で3倍強になった。この間に約24兆円のETF（上場投資信託）を購入した日銀の影響を除いても7割増だ。

一方、アクティブ投信は10年代半ばまで人気だった毎月分配型の減少が目立つ。超低金利下の運用難で分配金が引き下げられ、解約が相次いだ。

投資家負担の信託報酬は、単純平均で純資産に対して年0.71%のパッシブ投信がアクティブ投信の1.36%を下回る。最近では0.1%前後のものも少なくない。

米国でもパッシブ投信に資金が流入している。米モーニングスターによると、米国株を投資対象とする投信では昨年8月に初めてパッシブが過半となった。米国投信全体では4割にとどまる。


◎日銀がメインでは？

「国内投信、指数型が過半」 となったことをメインに据える場合、その要因としては「この間に約24兆円のETF（上場投資信託）を購入した日銀の影響」を前面に押し出すべきだ。「低コスト志向」の高まりを背景に「『パッシブ投信』の純資産」が増えていると訴えたいのならば「日銀の影響」を除いて「純資産」を見た方がいい。

日銀が「この間に約24兆円のETF（上場投資信託）を購入した」らしいので、含み益も含めて約30兆円が日銀の保有分と仮定しよう。この場合、日銀以外が保有する「『パッシブ投信』の純資産」は20兆円程度にとどまり、「43兆9500億円だったアクティブ投信」を大幅に下回る。

それだと話が盛り上がらないので「日銀の影響」を除かずに「純資産」を見たのだろう。気持ちは分かるが、ご都合主義的な面は否めない。

付け加えると「確定拠出年金やラップ口座専用は除く」としたのも謎だ。「三菱アセット・ブレインズ」の都合なのかもしれないが、「個人向けの代表的な金融商品である投資信託」の動向を分析するならば、「日銀の影響」を除き「確定拠出年金やラップ口座専用」は含めるのが適切ではないか。


※今回取り上げた記事「国内投信、指数型が過半 昨年、低コスト志向で」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200114&ng=DGKKZO54339300T10C20A1MM8000


※記事の評価はＣ（平均的）

「フィンランドは少子化克服」と誤解した日経社説「出生86万 逆転への道」

人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07らしいので「少子化を克服した」かどうかは、ここを基準にしたらどうかと個人的には考えている。これが絶対の基準とは言わないが、日本と出生率で大差ないとされる「フィンランド」を「少子化を克服した国」とするのは強引すぎる。しかし、日本経済新聞の社説では堂々とそう書いている。

能古港（福岡市）に停泊中のフラワーのこ
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

日経には以下の内容で問い合わせを送った。


【日経への問い合わせ】

13日の日本経済新聞朝刊 総合・政治面に載った「出生86万 逆転への道(上) 子供産みたくない社会に未来なし」という社説についてお尋ねします。問題としたいのは「少子化を克服した国はもっと先をゆく。フィンランドなどは、ベビーカーを押しながら運賃を片手で払うのは危ないという配慮からベビーカー連れの乗客を無料にしている」との記述です。

社説を信じれば「フィンランド」は「少子化を克服した国」のはずです。2019年10月19日付の「最高レベルの子育て政策も無駄？ 急減するフィンランドの出生率」というフォーブス ジャパンの記事では以下のように記しています。

「（日本と）同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。フィンランドの大手メディア、ヘルシンギン・サノマットは『少子化が進みすぎて、近々人間の出生数よりも子犬の出生数が上回るだろう』と予測している」

他のメディアなどの情報によると、「フィンランド」の合計特殊出生率は1.42の日本と同水準まで低下しているようです。本当に「フィンランド」は「少子化を克服した国」と言えますか。

「少子化を克服した」かどうかに明確な基準はないとしても、日本を「少子化を克服できていない国」と捉えている以上、出生率が日本と同水準の国を「少子化を克服した国」と見なすのは無理があります。

「フィンランド」を「少子化を克服した国」とした社説の説明は誤りと考えてよいのでしょうか。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

付け加えると、社説の内容には偏見を感じました。まず、最初の段落です。

「少子化が猛スピードで進んでいる。2019年に生まれた日本人の赤ちゃんは86万4千人と、一気に90万人を大きく割り込んだ。この流れを逆転させて人口小国の汚名をすすぐために、少子化対策を総動員するときだ」

「人口小国」は「汚名」なのですか。「人口」が少ないことは恥ずべきなのですか。日本は世界11位の「人口」を有するので、それを「人口小国」とすれば、ほとんどの国が「人口小国」になってしまいます。「人口小国」を「汚名」とするのは、他国への配慮に欠けるとは思いませんか。

「人口」が少なくても、国民が豊かに幸せに暮らしていれば、それで良いのではありませんか。色々な考え方があるのは分かりますが、日本を「人口小国」と見なして「汚名をすすぐ」べきだと訴えるのは、かなり偏った見方だと感じました。

次に「女性活躍の流れは推し進めるべきだが、同時に家庭内での育児や家事を女性が一手に担わされている」との記述です。これは事実関係としても間違っています。男女共同参画白書（平成30年版）によると「平成28年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間（1日当たり）は83分」です。「0分」ではありません。

「家庭内での育児や家事」を男性も担っているのは常識的にも明らかです。なのになぜ「家庭内での育児や家事を女性が一手に担わされている」と言い切ったのですか。「家庭内での育児や家事を女性の方が多く担っている」などとすべきでしょう。

今回の社説は最後に「女性が子どもを産めない社会に未来はない」と訴えています。それはそうでしょうが、日本は「女性が子どもを産める社会」です。「2019年に生まれた日本人の赤ちゃんは86万4千人」と社説でも書いています。「女性が子どもを産めない社会」で「86万4千人」もの「赤ちゃん」が生まれてくるでしょうか。

社説の筆者が日本を「女性が子どもを産めない社会」と見ているのならば明らかな誤解です。そうした点も考慮して今後の紙面を作ってください。

問い合わせは以上です。「フィンランド」に関しては回答をお願いします。御紙では読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。「世界最強のビジネスメディア」であろうとする新聞社として責任ある行動を心掛けてください。


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追記）結局、回答はなかった。


※今回取り上げた社説「出生86万 逆転への道(上) 子供産みたくない社会に未来なし」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200113&ng=DGKKZO54103190X00C20A1PE8000


※社説の評価はＥ（大いに問題あり）