データの扱いが恣意的な日経１面「スタートアップ大競争」

日本経済新聞朝刊１面で「スタートアップ大競争　都市は競う」という連載が始まった。14日の「(上) パリからの逆襲 『起業力』は国家なり」という記事では、データの恣意的な使い方が引っかかった。当該部分を見ていこう。

原田駅（福岡県筑紫野市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

米Ａ・Ｔ・カーニーが世界128都市のイノベーションの起こしやすさなど成長性を評価した調査によると、17年の１位はサンフランシスコ、２位がニューヨーク。米国の都市に次いで、前年から10も順位を上げ３位に入ったのがパリだ。

中略）翻って高齢化が進む日本。スタートアップ支援の機運はあるがライバルに比べ存在感を示せていない。Ａ・Ｔ・カーニーの調査では、パリとは対照的に東京は23位と４つも後退した。これ以上遅れるわけにはいかない。



◎ご都合主義が過ぎるような…

記事では「Ａ・Ｔ・カーニー」の調査について「イノベーションの起こしやすさなど成長性を評価した調査」と説明している。これがまず苦しい。

同社の資料を見ると、東京が23位となったのは「グローバル都市展望」で、これは「個人の幸福」「経済」「イノベーション」「ガバナンス」の４分野を評価して都市としての「将来の潜在的能力を予測する」ものだ。「成長性を評価した」と言えるか微妙だ。

「スタートアップ支援」について論じるために使うならば「イノベーション」を抜き出した方が適切だと思える。ちなみに資料に出てくる上位25都市のうち「イノベーション」だけをグラフで見ると、東京は10位前後に見える。128都市中で10位前後ならば、かなり優秀だ。

しかも、この調査は「グローバル都市展望」と「グローバル都市指標」で順位を出しており、「グローバル都市指標」で東京は４位。両方で25位以内の都市を「Ａ・Ｔ・カーニー」は「グローバルエリート」と呼んでおり、アジアで入っているのは東京とシンガポール（展望11位、指標４位）だけだ。

「パリとは対照的に東京は23位と４つも後退した」のはウソではないだろうが、「これ以上遅れるわけにはいかない」と危機感を持つべき調査結果だとは思えない。

さらにご都合主義的だと感じたのが、ドバイに関してランキングに触れていない点だ。記事では冒頭から以下のようにドバイを取り上げている。


【日経の記事】

電気自動車（ＥＶ）やロケットで新境地を切り開いた米国の起業家、イーロン・マスク氏が注目する都市が中東にある。

 「脱石油改革」にまい進するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ。マスク氏は時速千キロメートル超の超高速輸送システム「ハイパーループ」の実証の地の一つに選んだ。

　呼び水が2016年にムハンマド首長の肝煎りで生まれた「ドバイ・フューチャー・アクセラレーター」（ＤＦＡ）だ。新技術に必要な規制緩和や金融支援などを通じ、将来の経済のけん引役になるスタートアップの誘致、育成を狙う。

「イノベーションは競争に勝つカギ。アイデアを持つ者が最大限の力を発揮できる環境を提供する」。ＤＦＡを運営するアブドルアジズ・ジャジリ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。

ＤＦＡ参加企業は112社で４分の３が政府関連組織と事業開始の覚書を交わした。アジア勢も集い、中国のアレスカ・ライフ・テクノロジーズは水や電力の消費量が少ない農業システムを開発中。ドバイは自国発産業の育成、輸出に本気だ。

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「ドバイは自国発産業の育成、輸出に本気だ」と書いているが、「Ａ・Ｔ・カーニー」の調査でドバイがどうなっているのかには触れずにパリの話に移っている。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

調べてみると、ドバイは「グローバル都市展望」でも「グローバル都市指標」でも25位以内に入っていない。記事では東京に関して「スタートアップ支援の機運はあるがライバルに比べ存在感を示せていない」と言っている。これが当てはまるのはドバイの方ではないか。「自国発産業の育成、輸出に本気」になっているのに、ランキングでは圏外なのだから。

その辺りは都合が悪いので触れなかったのか。だとすれば、まさにご都合主義だ。「海外は頑張っているし、先進的だ。それに比べて日本は遅れている」という前提で記事を作り過ぎていないか、もう一度よく考えてみてほしい。


※今回取り上げた記事「スタートアップ大競争　都市は競う(上) パリからの逆襲 『起業力』は国家なり」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180514&ng=DGKKZO30439920T10C18A5MM8000


※記事の評価はＣ（平均的）。今回の連載に関しては以下の投稿も参照してほしい。

ダブリンは首都でも「辺境」？ 日経「スタートアップ大競争」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/05/blog-post_15.html

登場人物の「瞬間移動」が気になる日経「スタートアップ大競争」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/05/blog-post_16.html

行数埋めただけの 日経 大場俊介次長「風見鶏～清和会がつなぐ人口問題」

「訴えたいことがないなら書かないで」とお願いしたくなるような記事が13日の日本経済新聞朝刊総合３面に出ていた。「風見鶏～清和会がつなぐ人口問題」というその記事では「国際人口問題議員懇談会」の会長ポストを「清和会」で占めてきたことを延々と説明するものの、必要性がほとんど感じられない。「行数を埋めるためにひたすらダラダラ書いてみました」とでも言うべき中身だ。

南蔵院の釈迦涅槃像（福岡県篠栗町）※写真と本文は無関係

筆者は大場俊介政治部次長。そのダラダラぶりをまずは見ていこう。

【日経の記事】

南北首脳会談に続き、初の米朝首脳会談のシンガポール開催が決まるなど北朝鮮を巡る首脳外交がかまびすしい。戦後の残された課題が動きだす一方、深刻さが変わらない問題もある。人口減少だ。

 福田康夫元首相は４月の講演で「人口が減っても経済は成長するなんて夢のようなことを言う人もいるが、もう少し現実的に考えた方がいい」と訴えた。「国会で議論してほしいがまったくない。これでは日本の将来は暗い」と厳しい。国際人口問題議員懇談会の名誉会長を務める。

同懇談会が設立されたのは1974年。ローマクラブが人口増を背景に人類の危機を訴えた報告書「成長の限界」を発表してから２年後のことだ。

初代会長は安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相。人口の急増が途上国の経済発展の大きな妨げになっているとして、自身を団長に国会議員有志でアジアの人口事情を視察したのがきっかけだった。

先進国の多くは、出生率も死亡率も高い多産多死から、どちらも低い少産少死に移る「人口転換」を経験する。その過程で、出生率が高いまま死亡率だけが低下する多産少死の時期がある。それで日本は奇跡的な高度経済成長を遂げた。岸氏が首相を務めたのはそんな時代だった。

２代目会長を継いだのは福田赳夫元首相。康夫氏の父である。赳夫氏が首相の時代も日本はまだ人口が増え、安定成長期だった。

首相を退いた後の83年に西ドイツのシュミット元首相らとともに「ＯＢサミット」を創設。主要国の大統領や首相経験者らが集まり、安全保障や人口、開発、環境など地球規模の問題を議論した。95年７月に死去する２カ月前の東京総会でも、人口増と食糧供給の均衡などについて熱弁を振るった。

３代目会長は安倍首相の父、晋太郎元外相。４代目は中山太郎元外相、５代目が福田康夫氏だ。

その後、谷垣禎一前自民党幹事長が会長を務めたが、それまでは現在の自民党最大派閥である清和政策研究会（現細田派）の系譜でつないできた。同派は福田赳夫氏が首相退陣後の79年に命名した「清和会」が起源。首相や森喜朗元首相の出身派閥でもある。

岸氏や赳夫氏が経験した人口増の時代は終わり、日本はその後、人口減という新たな段階に突入した。

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やっと「国際人口問題議員懇談会」と「清和会」の関係の説明が終わった。これだけの行数を割いたのだから、これと絡めて「人口問題」を論じてくれるのだろうと思ってしまう。しかし、そうはならない。続きを見ていこう。

【日経の記事】

2014年５月に民間有識者らの日本創成会議が全国の市区町村の半数を「消滅可能性都市」とする提言を発表。安倍政権はこれをきっかけに、地方創生を政権の目玉に位置づけた。

だが目に見えやすい子育て支援とは違い、人口減対策は効果が出るまで時間がかかる。

政府は新型交付金制度を創設したが、一千兆円を超す借金を抱えながらでは限界がある。首相は外国人労働者の受け入れ拡大について今年の夏に方向性を示す意向だが、単純労働者でなくあくまで一定のスキルを持つ人が対象。「移民政策はとらない」としている。

地方の人口減の裏返しでもある東京一極集中は、是正の掛け声もむなしく加速している。東京で大地震が起きたら経済活動は壊滅的な打撃を受けるのは間違いない。

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「安倍政権」に関して「地方創生を政権の目玉に位置づけた」「移民政策はとらない」などと記した上で、「人口減対策は効果が出るまで時間がかかる」「東京で大地震が起きたら経済活動は壊滅的な打撃を受けるのは間違いない」などと記している。異論はないが、ごく当たり前のことを言っているだけだ。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

この程度の話をしたいのならば、「清和会」と「国際人口問題議員懇談会」の関係を延々と振り返る必要はない。長々とした説明が正当化されるためには「このことを訴えるには、やはり紙幅を割いて過去の経緯を説明しないと無理だな」と読者を納得させなければならない。だが、今回の記事内容ならば「清和会」と「国際人口問題議員懇談会」の話は基本的に不要だ。

記事の最後は以下のようになっている。

【日経の記事】

人口減を食い止められなければ、それを前提に国の「体質」を変えていくしかない。ではどうしたらいいのか。

福田氏に聞いた。「将来が不安なのは指針がないからだ。政治が考えて官僚に指示しなくてはいけない。清和会という派閥次元の問題ではなく、すべての政治家の責任だ」

◇　　　◇　　　◇

「清和会という派閥次元の問題ではなく、すべての政治家の責任だ」と言うのが結論ならば、なおさら「清和会」と「国際人口問題議員懇談会」の関係をダラダラと振り返る意味はない。国会議員は人口問題に関心が薄く、真面目に考えているのは「清和会」関連の議員だけといった事情がもしあるのなら、その実態を伝えるべきだ。

「人口問題」に関して「政治家がもっとしっかり考えなきゃ」とでも大場次長は訴えたかったのだろうか。そんな、誰でも言えるような具体性の乏しい主張をする上で、「清和会」と「国際人口問題議員懇談会」の関係を長々と説明する意義があったのか。答えは明らかだ。

「福田康夫元首相」に「人口問題」で話を聞いて「風見鶏」の記事を作り上げられないかと大場次長は思い付いたのだろう。だが、福田氏からはこれと言ったコメントが得られなかった。自分自身にも特に訴えたいことはない。だから「清和会」と「国際人口問題議員懇談会」の話をダラダラと書いて、後はよく聞くような一般論を述べて一丁上がりとしたのだろう。

気持ちは分からなくもない。だが、書き手としては落第点しか与えられない。大場次長は政治部内でそれなりの力があるはずだ。「書きたいことがある人間に『風見鶏』を当てる」という仕組みをぜひ作ってほしい。「そんな仕組みにしたら、書く人はいなくなっちゃうよ」と言いたくなるかもしれない。だとしたら「風見鶏」自体を終わりにすべきだ。


※今回取り上げた記事「風見鶏～清和会がつなぐ人口問題」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180513&ng=DGKKZO30319770Q8A510C1EA3000

※記事の評価はＤ（問題あり）。大場俊介政治部次長への評価も暫定でＤとする。

「ESG投資」で肝心の情報をぼかす日経 太田明広記者の罪

日本経済新聞の太田明広記者は金融業界の側に立って記事を書くタイプなのだろう。12日朝刊のマネー&インベストメント面に載った「ＥＳＧ投資　個人も注目～情報開示進み商品充実」という記事を読む限り、そう判断するしかない。「ＥＳＧ投資」について「これまでは機関投資家が中心だったが、個人投資家にもじわり浸透し始めた」と太田記者は言うが、「個人投資家についても『昨年からＥＳＧ投資に関する問い合わせが増えている』（野村証券の上田謙佑商品企画課長）」といった漠然とした根拠しか示していない。

この記事には他にも色々と問題を感じた。中身を見た上で具体的に指摘してみる。

流川桜並木（福岡県うきは市）※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

専門家が複数の企業を束ねて運用する投資信託を購入するのも手だ。１社に投資するよりもリスク分散できる効果もある。日興アセットマネジメントが運用する投信「日興エコファンド」は、環境問題への対応力に優れた日本企業に投資している。４月末時点でトヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど83社を組み入れている。

アムンディ・ジャパンの「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド」は、実際の資産価値と比べて株価が割安な企業を投資対象とする。対話を通じて企業価値の向上を促し、投資リターンを高める狙いだ。３月末時点でトッパン・フォームズや日本電気硝子などを組み入れている。

新たな商品も増えている。大和証券投資信託委託は昨年９月、「女性活躍」など３つの日本株ＥＳＧ指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を上場した。株式のように、取引時間中ならいつでも売買できる。

環境に配慮した事業に資金の使い道を限定した債券である「グリーンボンド（環境債）」を購入する手もある。東京都は昨年12月、個人向けの環境債を約100億円発行した。豪ドル建ての５年債（利率は年2.55％）で、調達した資金は道路照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）への切り替えなどに充てる。

ではこうした商品の肝心の運用成績はどうなのか。リターンは商品によってばらつきがあるが、表Ｂではここ３年ほどの成績がプラスの投信を主に掲載した。

過去３年間の基準価格をみると、「女性活躍応援ファンド」は2.1倍に上昇した。働く女性の増加が収益拡大につながる求人サイト運営のディップなどの銘柄を、４月末時点で上位に組み入れている。「アムンディ・ターゲット」は31％上昇。いずれの商品も代表的な株価指数であるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の11％を上回っている（図Ｃ）。ＥＳＧ投資への関心が高まり、取り組みに熱心な企業に資金が流入していることも影響しているようだ。



◎「肝心の運用成績」から逃げてない？

「ではこうした商品の肝心の運用成績はどうなのか」と書いているので、「ＥＳＧ投資が運用手法として優れているのか説明が出てくる」と期待してしまうが、太田記者は見事に裏切ってくれる。

九州鉄道記念館（北九州市）※写真と本文は無関係です

「リターンは商品によってばらつきがあるが、表Ｂではここ３年ほどの成績がプラスの投信を主に掲載した」という。「ＥＳＧ投資でも運用成績はまちまちです。ここでは良かったやつだけ紹介しますね」と言われても困る。ＥＳＧ投資は全体として市場平均を上回る成績を上げてきたのかどうかは触れるべきだ。

ＥＳＧ投資全体で見れば市場平均と大差はないのだろう。金融業界の側に立つ太田記者としては、それでは困るので「成績がプラスの投信を主に掲載」する選択をしたのだと推測できる。

しかも、運用成績が良かった投信だけを取り上げて「ＥＳＧ投資への関心が高まり、取り組みに熱心な企業に資金が流入していることも影響しているようだ」と書くのにも問題を感じる。「リターンは商品によってばらつきがある」のだから、リターンが芳しくない商品もあるはずだ。

太田記者のやり方で良ければ、成績の良くない投信を並べて「ＥＳＧ投資への関心が高まらず、取り組みに熱心な企業に資金が流入しにくいことも影響しているようだ」とも書ける。記事の説明はあまりにご都合主義的だ。

記事には、ＥＳＧ投資に関する注意点も盛り込んではいる。これにも問題を感じた。

【日経の記事】

一方、注意すべき点もある。ＥＳＧによる企業選定に世界共通の基準は無く、似たようなテーマの投信でも組み入れる銘柄はそれぞれ異なる。ニッセイアセットマネジメントの林寿和氏は「イメージ向上を狙う企業がＰＲ活動に注力した場合、ＥＳＧで高い評価を受けてしまうような可能性もある」と指摘する。

投信の目論見書などの資料を参考に、運用会社がどんな企業にどんな方針で投資しているか、点検する必要がある。投資の最終的なリターンは、運用会社の選別眼に左右される面もあることには留意したい。


◎コストの高さになぜ触れない？

記事では「主なＥＳＧ関連の投資信託」として６本を紹介している。その信託報酬は1.57～1.92％とかなり高い。例えば「朝日ライフＳＲＩ社会貢献ファンド」では、信託報酬が1.92％で販売手数料が3.24％（いずれも税込み）。投資した最初の年に投資額の５％超を手数料として取られる計算だ。もっと低コストの投信はいくらでもある。

ゆえに、記事で紹介した６本は検討に値しない投信だと思う。太田記者がどうしてもこうした投信を並べて紹介したいのならば、記事中で「高コスト」であることは明言してほしい。表に信託報酬の年率を入れているのが救いではあるが、投資初心者はこれだけでは高コストだと理解できない可能性が高い。

太田記者は今後も金融業界に寄り添った投資関連記事を書いていくのだろう。だとしても、もう少し読者（投資家）に配慮してもいいのではないか。マネー&インベストメント面は本来、投資などに関して読者に役立つ情報を提供する紙面のはずだ。



※今回取り上げた記事「ＥＳＧ投資　個人も注目～情報開示進み商品充実」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180512&ng=DGKKZO30363440R10C18A5PPE000

※記事の評価はＤ（問題あり）。太田明広記者への評価も暫定でＤとする。

日経「ミクシィ 多角化へ1000億円投資」に見える記者の実力不足

11日の日本経済新聞朝刊企業１面に載った「『モンスト』依存、岐路のミクシィ 多角化へ1000億円投資」という記事を書いた記者は、ニュース記事の書き方の基本を理解していないようだ。「何がニュースなのか」をきちんと考えないまま話を進めている。全文を見た上で具体的に指摘したい。ちなみに見出しでは「多角化へ1000億円投資」となっているが、記事を読む限りでは「多角化」へ投資するのは「1000億円」のうちの一部だと思える。

多比良港（長崎県雲仙市）の有明フェリー
　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】 

ミクシィは10日、2018年度から３～５年かけて合計で1000億円投資すると発表した。売上高の９割を占めるとされるスマートフォン（スマホ）ゲーム「モンスターストライク」依存から脱するため、チケット二次流通サイトを買収したが高額転売の問題でサービス終了に追い込まれた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）なども実施しながら収益基盤を広げる。

６月に新社長に就任する木村弘毅取締役が決算会見で明らかにした。

従来のゲームやメディア事業に加え、「ライブエクスペリエンス」「スポーツ」「ウェルネス」と５つの事業分野に分けた。ライブ事業ではゲーム対戦競技「ｅスポーツ」の大会開催などを計画するほか、ウェルネス事業では友人などと一緒に継続的に運動できるアプリなどを開発する。

18年度中に投じる150億円のうち、モンストなどのゲーム事業には110億円をあて、収益基盤を強固にしながら新規事業の立ち上げを急ぐ。

ミクシィは売り上げや収益のほとんどを占める「モンスト」依存を脱却するため、チケット二次流通サイト「チケットキャンプ」を運営するフンザ（東京・渋谷）を15年に買収した。しかし、元社長が逮捕されるなどしたことから、５月末にサービスを打ち切る事態となった。

2019年３月期は売上高が前期比7.5％減の1750億円、営業利益が同33.7％減の480億円と減収減益の見通し。積極投資で業績の立て直しを急ぐ。


◎どこにニュース性がある？

冒頭で「ミクシィは10日、2018年度から３～５年かけて合計で1000億円投資すると発表した」と書いているので、これを記事の柱にしたつもりだろう。ところが「1000億円」が多いか少ないかも教えてくれないまま最初の段落が終わる。この時点で「大丈夫かな。ちゃんと着地できるのかな」と不安になる。

南蔵院（福岡県篠栗町）※写真と本文は無関係です

結局、最後まで読んでも「1000億円」が過去に比べてどうなのかは触れないままだ。「積極投資で業績の立て直しを急ぐ」と書いているので、投資を増やすのだとは思う。だが、過去との比較なしではニュース性を判断しにくい。

「1000億円という投資額が大きいと伝えたいんじゃない。多角化に向けて多額の投資をするのがニュースなんだ」と記者は反論したくなるかもしれない。だが、その場合も似たような問題が生じる。

まず、「1000億円」のうち、どの程度を「新規事業の立ち上げ」につぎ込むのか不明だ。もちろん過去との比較もない。

「18年度中に投じる150億円のうち、モンストなどのゲーム事業には110億円をあて、収益基盤を強固にしながら新規事業の立ち上げを急ぐ」とは書いている。ここからは40億円が「新規事業」向けなのかと思えるが、ミクシィの決算説明会資料によるとメディア事業にも15億円を投じるようなので、結局残りは25億円に過ぎない。

記事で触れている「フンザ」の買収額は115億円と報じられている。これに比べると25億円はいかにも小さい。仮に「1000億円」のうち２割を新規事業に充てるとしても200億円だ。１社の買収に100億円以上をつぎ込んだ会社が今後「３～５年かけて」200億円前後をつぎ込むとして、そんなに大した話なのか。

「いや凄い話だ」と記者が思うのならば、それを否定はしない。だが、記事にするならば「なるほど積極投資だね」と納得できる材料を読者に提示すべきだ。今回は全くできていない。

ミクシィの決算説明会資料には「新たな事業の柱の構築に向け事業開発及びＭ＆Ａに３～５年で1000億円規模の投資をする方針」とは書いているが、過去との比較はないし、どの程度を新規事業に充てるのかも示していない。今後の事業分野別の投資額が分かるのは18年度のみだ。

発表資料にないのならば、追加で取材してほしい。発表した以上の情報は何も出せないとミクシィが言うのならば「３～５年かけて合計で1000億円投資する」という話を柱に据えるのは諦めるべきだ。記事として料理するには材料が乏しすぎる。

付け加えると「ミクシィは売り上げや収益のほとんどを占める『モンスト』依存を脱却するため～」というくだりで「収益」は使わない方がいい。「収益」とは利益のようでも売上高のようでもある曖昧な言葉だ。記者は「利益」に近い意味で「収益」を使っているのだろう。だったら「売り上げや利益」とした方がすっきりする。

さらにもう１点。「チケット二次流通サイト」について最初の段落では「高額転売の問題でサービス終了に追い込まれた」と書いているのに、後ろの方では「元社長が逮捕されるなどしたことから、５月末にサービスを打ち切る事態となった」と説明している。どちらも間違いではないのだろうが、うまく説明できているとは言い難い。


※今回取り上げた記事「『モンスト』依存、岐路のミクシィ 多角化へ1000億円投資」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180511&ng=DGKKZO30349790Q8A510C1TJ1000


※記事の評価はＤ（問題あり）。

国債買い入れまだ減ってない？ 日経ビジネスの誤解

日経ビジネス5月7日号の「時事深層　POLICY～『出口』への隘路、さらに険しく　黒田日銀、2期目の現実」という記事は引っかかる点が２つあった。「金融機関の関係者を除けば日銀による金融緩和の効果を真っ向から否定する人はいないのか」「日銀はまだ国債買い入れの減額に動いていないのか」という問題だ。記事を信じれば答えはいずれもイエスとなるが、どうも怪しい。筆者らに送った問い合わせと、それに対する回答は以下の通り。

島原武家屋敷街（長崎県島原市）※写真と本文は無関係

【日経ＢＰ社への問い合わせ】　

日経ビジネス編集部　山田宏逸様　田村賢司様

5月7日号の「時事深層　POLICY～『出口』への隘路、さらに険しく　黒田日銀、2期目の現実」という記事についてお尋ねします。

まず「マイナス金利で体力をすり減らす金融機関を除けば、日銀による金融緩和の効果を真っ向から否定する人はいないだろう」との記述に関してです。これは多数いるのではありませんか。私もその1人ですが、それでは説得力に欠けるので著名人で例を挙げます。野口悠紀雄氏です。同氏は安倍政権誕生による金融緩和への期待が高まっていた2013年1月に「金融緩和で日本は破綻する」という本を書いています。

その後も異次元緩和には一貫して否定的で、17年10月には日本経済新聞出版社から「異次元緩和の終焉～金融緩和政策からの出口はあるのか」という書籍も出しています。同社のホームページで書籍紹介を見ると、異次元緩和について「基本的には、経済の基本を改善せず、国債市場を歪めただけの結果に終わった」と述べているようです。

野口氏は「（金融機関以外で）日銀による金融緩和の効果を真っ向から否定する人」と言えるのではありませんか。

次に「機を見て国債買い入れを減らす、機を見てETF（上場投資信託）の買い入れを減らす。機を見て10年債金利を誘導目標から外す……。想像可能な出口の作法はいくつかある」との記述を取り上げます。

記事からは「まだ日銀は国債買い入れの減額に動いていない」と読み取れます。しかし、日銀が国債の買い入れを減らしているのは広く知られた話です。日経でも4月18日付の「日銀ウオッチ『80兆円めど』乖離広がる」という記事では以下のように記しています。

「３月末時点で、日銀が保有する長期国債は前年同月に比べて49兆4233億円の増加にとどまった。増加額は13カ月連続で縮小し、2013年４月に量的・質的金融緩和を始めた時に掲げた『年間50兆円ペース』をついに下回った」

増加額は16年ごろには80兆円規模に達していました。買い入れは既に減らしているのではありませんか。「80兆円めど」という国債増加額の方針に関して下方修正するという意味かなとも考えましたが、そうは書いていません。ここは、どう理解すればよいのでしょうか。

問い合わせは以上です。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。


【日経ＢＰ社の回答】

弊誌「日経ビジネス」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。5月7日号の時事深層「黒田日銀、2期目の現実～『出口』への隘路、さらに険しく」に問い合わせいただいた件につきまして、回答いたします。

◆「金融緩和の効果」をめぐって「真っ向から否定する人はいない」との表現について

一般論として、金融緩和の結果として円安となり、輸出産業の採算改善、また日本の株高につながったとの見方は多いかと思います。そうした前提で、このような表現といたしました。ご指摘の野口氏も自身のウェブサイトで「緩和の影響は、株価が上昇し、為替レートが円安になったことだけだった」としています。ただ、それが国債市場の歪みなど、様々な弊害をもたらしているとの批判が多く聞かれるのもご指摘の通りです。本記事もそれを踏まえ、緩和からの「出口」の難しさについてまとめた次第です。おっしゃるように「金融緩和の効果」が本当の経済の強さにつながっているとの観点では疑問が持たれているかと思いますので、より的確に表現する余地はあったかと考えております。

◆「機を見て国債買い入れを減らす、機を見てETF（上場投資信託）の買い入れを減らす。機を見て10年債金利を誘導目標から外す……。想像可能な出口の作法はいくつかある」とした表現について

国債買い入れが80兆円ペースを下回る月があるのはご指摘の通りです。ただ、日銀は年間80兆円ペースでの買い入れという政策は依然として掲げたままです。本誌としましては、日銀が明確に減額のアナウンスをした上で買い入れを減らすということを念頭にこうした記述といたしました。ご指摘のような解釈も可能かと思いますので、以後、表現に十分に気を付け、より具体的な表現にしていきたいと考えます。

◇　　　◇　　　◇

回答の内容は基本的にこれで良いと思える。付け加えると、野口氏は「緩和の影響は、株価が上昇し、為替レートが円安になったことだけだった」と言っているかもしれないが、金融緩和によって円安・株高が実現したことを前向きに評価している訳ではない。

著書で野口氏はこう述べている「実際に円安と株高が実現した。問題はそれが実体経済を動かさなかったことである」。「円安・株高の実現は評価できるが、それ以外のマイナスが目立つのでダメ」と言っているのではない。「円安・株高に実体経済を良くする効果がなかったのでダメ」との趣旨だ。

やはり、野口氏に関しては「日銀による金融緩和の効果を真っ向から否定」していると見る方が自然だ。


※今回取り上げた記事「時事深層　POLICY～『出口』への隘路、さらに険しく　黒田日銀、2期目の現実」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/042701026/?ST=pc


※記事の評価はＤ（問題あり）。山田宏逸記者への評価は暫定でＤとする。田村賢司主任編集委員への評価はＤを維持する。

日経「大機小機～残業代ゼロ法案の誤解」の苦しい主張

９日の日本経済新聞朝刊マーケット総合２面に載った「大機小機～『残業代ゼロ法案』の誤解」という記事は苦しい内容だった。筆者である「吾妻橋」氏の主張にはかなり無理がある。そもそも見出しで使っている「残業代ゼロ法案」という言葉は本文には出てこない。この辺りからも無理が垣間見える。

島原城（長崎県島原市）※写真と本文は無関係です

記事の全文を見た上で、具体的に指摘したい。

【日経の記事】

残業時間の上限規制等を盛り込んだ「働き方改革」関連法案の国会審議がようやくはじまった。残業の上限規制はすでに存在しているが、労働組合の合意があり残業代さえ払えば、その基準を超えて青天井の残業が可能となる抜け道がまん延していた。

今回の改正案では、仮に労働組合の合意があっても守らなければならない労働時間の上限を罰則付きで担保した。残業代さえ払えばいくら長時間労働させてもよい、という「残業代至上主義」を修正したことは、大きな成果であった。

他方、年収1075万円以上の高度専門職について残業代をなくす「高度プロフェッショナル」については、「残業代がなくなれば過労死が増える」として大きな反発がある。欧米諸国の専門職に普遍的なこの働き方が、なぜ日本では受け入れられないのだろうか。

この働き方は「労働時間の規制をなくすもの」との誤解があるが、実際には、年間104日休日の義務付けという厳しい規制が設けられている。対象となる高度専門職は「１時間働けば必ず１時間分の製品が作られる」という工場労働のような働き方ではない。机の前に１時間座っていても何も作れない場合もある。同じ仕事を残業してやれば、それに見合って報酬が増えるような仕組みは、効率的でも公平でもない。

また、工場労働等と違い、専門職の働き方では仕事と仕事以外の時間の境界が明確ではない。だから、労働時間の上限ではなく休業時間の下限を大幅に底上げして、健康管理を行う。これは一般社員の残業時間の上限規制と整合的な論理である。このどこが「過労死法案」なのだろうか。

残業代の義務付けで労働時間を抑制する手法は、米国では有効である。好況期に社員を増やし、不況時にレイオフする米国企業は、高コストの残業を敬遠するからだ。一方、不況期の雇用調整が困難な日本では、慢性的な残業を前提に正社員数を抑制し、不況期には残業時間をカットすることで雇用を守ってきた。

しかし、平時から残業に大きく依存する働き方は、共働き家族が仕事と子育てを両立するには矛盾する仕組みである。残業代至上主義の働き方を修正することは、多くの労働者にとっても必要とされる時代になっている。


◎「年間104日休日の義務付け」で安心？

「吾妻橋」氏の主張は簡単に言えば、「年間104日休日の義務付けという厳しい規制が設けられている」のだから「過労死法案」といった批判はおかしいというものだ。

宇佐神宮（大分県宇佐市）※写真と本文は無関係です

しかし、説得力はない。例えば知人から「今の職場では年間104日の休日は確保できるけど、それ以外の日は１日18時間以上残業代なしで働いています」と聞いたらどうか。「年に104日も休んでいるなら過労死の心配はないね」と自信を持って返せるだろうか。

「年間104日休日の義務付け」を「厳しい規制」と評価するのも理解に苦しむ。週休２日ペースなので、それほど休日が多い感じはない。

「労働時間の上限ではなく休業時間の下限を大幅に底上げして、健康管理を行う」という書き方にはズルさを感じる。この記述からは「高度プロフェッショナル」に関しては「休業時間の下限を大幅に底上げ」する措置が法案に盛り込まれているように感じる。しかし、そうではない。

８日の「『脱時間給』削除の対案　立民、国民 　働き方改革関連法案」という記事で日経も「終業から始業まで一定の休息時間を確保する『勤務間インターバル制度』については、政府案は努力義務としている」と書いている。つまり導入する義務はない。

「年間104日休日」という条件の下で「労働時間の上限」はなくなるが「休業時間の下限を大幅に底上げして」はもらえないはずだ。「過労死法案」にしたくないのならば「吾妻橋」氏も立憲民主党や国民民主党のように「勤務間インターバル制度」の義務化を求めるべきだ。

「欧米諸国の専門職に普遍的なこの働き方が、なぜ日本では受け入れられないのだろうか」と「吾妻橋」氏は言うが、ＥＵには「勤務間インターバル制度」がある。そこに触れずに「普遍的なこの働き方」と言い切ってしまうのは一種の騙しだ。

記事の終盤で「吾妻橋」氏は「不況期の雇用調整が困難な日本では、慢性的な残業を前提に正社員数を抑制し、不況期には残業時間をカットすることで雇用を守ってきた」と書いている。そうした労働環境の中で「高度プロフェッショナル」のような働き方を広げていくとどうなるか。

普通に考えれば、「残業代ありの長時間労働」のかなりの部分が「残業代なしの長時間労働」へと移行していくだろう。だから「残業代ゼロ法案」だし、「過労死法案」と言われても仕方のない一面を持っている。


※今回取り上げた記事「大機小機～『残業代ゼロ法案』の誤解」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180509&ng=DGKKZO30229080Y8A500C1EN2000


※記事の評価はＣ（平均的）。

「FANG」は３社？ 日経 藤田和明編集委員「一目均衡」の説明不足

８日の日本経済新聞朝刊投資情報面に載った「一目均衡～シリコンバレー占拠の意味」という記事は雑な説明が目立った。筆者は藤田和明編集委員。以下の内容で問い合わせを送ってみた。

雲仙地獄（長崎県雲仙市）※写真と本文は無関係です

【日経への問い合わせ】

日本経済新聞社　編集委員　藤田和明様

８日の朝刊投資情報面に載った「一目均衡～シリコンバレー占拠の意味」という記事についてお尋ねします。最初に問題としたいのは以下の記述です。

「フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、グーグル――。その頭文字から『ＦＡＮＧ』や『ＧＡＦＡ』と称され、空前の株式時価総額を誇る米ＩＴ（情報技術）大手に対する風向きが、明らかに変わってきた」

素直に読めば「ＦＡＮＧ」「ＧＡＦＡ」とは「フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、グーグル」という「米ＩＴ（情報技術）大手」３社を指す言葉だと思えます。しかし「ＦＡＮＧ」の場合はネットフリックス、「ＧＡＦＡ」の場合はアップルを加えた４社を表すはずです。今回の記事にも「ＦＡＮＧ４社」との記述が出てきます。

「フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、グーグル――。その頭文字から『ＦＡＮＧ』や『ＧＡＦＡ』と称され」との説明は誤りではありませんか。少なくとも、正確さには欠けます。問題なしとの判断であれば、その根拠も併せて教えてください。

御紙では、読者からの間違い指摘を無視する対応が常態化しています。クオリティージャーナリズムを標榜する新聞社の一員として掲げた旗に恥じぬ行動を心掛けてください。

せっかくの機会ですので、記事の問題点をさらに指摘しておきます。まずは以下の記述です。

「市場にも『集中』のサインがともる。７年間で７倍という株価の急上昇や、１株利益でみて全産業の４分の１を握る偏在ぶり。ＩＴへの集中度合いは、過去のバブルに重なるとハートネット氏は警戒する」

ここでは「ＩＴ」の範囲が不明です。「ＦＡＮＧ」なのか「ＧＡＦＡ」なのか、それともＩＴ全体なのか。特に断りがないのでＩＴ全体と理解するのが自然だと思いますが、その場合は「偏在ぶり」が感じられなくなります。４社で「全産業の４分の１」ならば偏っていると思えますが、ＩＴ全体だとそうでもありません。それに、例えばアップルとネットフリックスでは「ＩＴ大手」と言っても事業内容が全く異なります。

また「市場にも『集中』のサインがともる」と訴えたいのならば、株式時価総額に占めるＩＴ大手のシェアを過去との比較も入れて紹介すれば済むのではありませんか。「７年間で７倍という株価の急上昇や、１株利益でみて全産業の４分の１を握る偏在ぶり」といった回りくどい説明を選んだのは、時価総額で見ると大した「集中」ではないからなのかと思ってしまいます。

次は、見出しにもなっている「シリコンバレー占拠」についてです。記事では以下のように書いています。

「『シリコンバレーを占拠せよ、だ』。米バンクオブアメリカ・メリルリンチのマイケル・ハートネット氏の指摘だ。重ねるのは2011年、ウォール街で起きた座り込み運動。『１％対99％だ』と看板を掲げ、富が一部に集中する格差への不満が金融街を占拠せよという呼びかけへと発展した。同じ視線が今度はハイテクの集積地であるシリコンバレーに向いている。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏を全米中継で議会が詰問し、規制強化へ急速に傾く構図は、当時の金融機関たたきと相似形をなす。米トランプ政権を生む背景になった格差問題が、形を変えて吹き出したといってもいい」

「マーク・ザッカーバーグ氏を全米中継で議会が詰問」してから１カ月近くが経過しています。「2011年」の時と「同じ視線が今度はハイテクの集積地であるシリコンバレーに向いている」のであれば、既にシリコンバレーでも「座り込み運動」が起きているはずです。しかし、その辺りの事実関係は記事からは判断できません。これでは困ります。

シリコンバレー占拠の動きが実際には起きていないのであれば、その点は明示すべきです。記事の終盤では「シリコンバレーの占拠は米マクロ景気に影響する」とも書いています。ここからは「シリコンバレーの占拠」が現実になっているような印象も受けます。しかし、実際にどういう動きがシリコンバレーで起きているのかに触れないまま、藤田様は記事を締めています。

今回の記事では全般に説明不足が目立ちました。そうした点を反省した上で、記事の完成度の向上を目指してください。

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追記）結局、回答はなかった。

※今回取り上げた記事「一目均衡～シリコンバレー占拠の意味」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180508&ng=DGKKZO30180420X00C18A5DTA000


※記事の評価はＤ（問題あり）。藤田和明編集委員への評価も暫定でＤとする。