東芝「メモリー売却必要」に説得力がない日経 田中博人記者

７日の日本経済新聞朝刊 投資情報面に載った「東芝、危機前水準を回復へ　今期末の自己資本比率16％に 『メモリー売却不要』の声も」という記事の中で、筆者の田中博人記者は「メモリー売却を取りやめるほど余裕があるわけではない」と解説している。しかし、記事を読む限りでは「メモリー売却を取りやめる」方が合理的だと思える。

北九州市立国際友好記念図書館
　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

まず東芝の自己資本に関しては、記事で以下のように説明している。

【日経の記事】

２月14日の公表では、増資やＷＨ関連の債権売却、テレビ事業売却などで今期末の自己資本が4600億円のプラスになるとしていた。今回の純利益の上振れで自己資本は6600億円程度に増える。３月末の自己資本比率は16.1％と２月公表の11.2％から上向き、15年３月末の17.1％に迫る水準に回復する。

さらに昨年秋に投資ファンドなどへの譲渡を決めたメモリー事業の売却益（税引き後で１兆800億円）も加えれば、自己資本は早ければ３月末には過去最高の１兆7000億円規模に改善する。すでに格付け会社が格上げに動いたほか、大手銀行も債務者区分の引き上げを検討している。

◇　　　◇　　　◇

「３月末の自己資本比率は16.1％と２月公表の11.2％から上向き、15年３月末の17.1％に迫る水準に回復する」という。「17.1％」に関してはメモリー事業の売却と絡むが、「11.2％」であっても債務超過は解消している。少なくとも、自己資本を増やすためにメモリー事業を売却する必要はなさそうだ。

では、なぜメモリー事業の売却をやめないのか。田中記者は以下のように説明している。

【日経の記事】

急速な財務改善は思わぬ余波も招いている。「ドル箱のメモリーを売る必要はない」。香港のファンドは東芝にこんな書簡を送った。増資で東芝の新株主になったあるファンドも経営陣に売却取りやめを訴えた。

もっとも、メモリー売却を取りやめるほど余裕があるわけではない。一連の資産売却で自己資本は厚みが増すが、現金は大きく増えない。エネルギー、社会インフラなど本業の資金創出力は乏しく、フリーキャッシュフロー（純現金収支）のプラス転換は簡単でない。

東芝が「メモリー売却は３月末までに終えたい」と強調するのもこのためだ。経営が安定するにはなお時間がかかりそうだ。


◎現金が足りない？

東芝は昨年12月に「6000億円の第三者割当増資の払い込みが完了した」と発表している。既にある程度は使ってしまったかもしれないが、それでもかなり「現金」を持っていそうだ。「一連の資産売却」で「現金は大きく増えない」としても、増資で得た現金はあるはずだ。

筑後川橋（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です

「それでも足りない」と言える状況にあるのならば、そこを具体的に説明してほしい。３カ月前に6000億円もの増資をしているのに「現金」が足りないとは、普通では考えられない。

「エネルギー、社会インフラなど本業の資金創出力は乏しく、フリーキャッシュフロー（純現金収支）のプラス転換は簡単でない」という説明も、メモリー売却が必要な理由にはならない。むしろ売らない理由と考えるべきだ。

メモリー事業は収益性が高いと言われているのだから、「エネルギー、社会インフラなど」を「本業」とするよりも「資金創出力」が高いメモリー事業を残す方が得策だ。メモリー事業にもそれなりの投資は必要だろうが「フリーキャッシュフロー（純現金収支）のプラス転換」に寄与してくれる可能性は高い。

東芝の経営内容を熟知している訳ではないので「メモリー事業の売却は中止するのが合理的」と断定はしない。ただ、田中記者の解説では「やはり売らない方がいいのでは…」という疑問が解消しなかった。

次にこの問題を取り上げる時には「メモリー売却を取りやめるほど余裕があるわけではない」と納得できる材料を提示してほしい。


※今回取り上げた記事「東芝、危機前水準を回復へ　今期末の自己資本比率16％に 『メモリー売却不要』の声も」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180307&ng=DGKKZO27699030V00C18A3DTA000


※記事の評価はＣ（平均的）。田中博人記者への評価は暫定Ｄ（問題あり）から暫定Ｃへ引き上げる。田中記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。


データの裏付け乏しい日経 田中博人記者の「スクランブル」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/10/blog-post_9.html

日経 川上穣記者「一目均衡～ＡＩ投資は万能か」への注文

日本経済新聞の川上穣記者が６日の朝刊投資情報面に書いた「一目均衡～ＡＩ投資は万能か」という記事は、悪い出来ではなかった。「ＡＩ投資は万能か」との問題提起に対しては「森羅万象を映す市場の前ではまだか細い存在と言える」との結論を明確に示しているのも評価できる。

横浜赤レンガ倉庫　※写真と本文は無関係です

ただ、気になる部分もあった。以下のくだりだ。

【日経の記事】

さらに「ＡＩは市場の潮目の変化を読むのは不得手だ」との見方がある。直近のデータの延長線上で次の展開を予想するため、長期的な相場トレンドの変化への対応が遅れがちになる。株式市場には誰もが予測し得ない「ブラックスワン」が潜むが、今のＡＩでは「市場で起きる想定外を想定内にすることは難しい」（ドイツ証券の村木正雄・グローバル金融ストラテジスト）。

株式市場の歴史は危機の繰り返しだ。最近の20年をみても1998年にはノーベル賞学者が設立した米ヘッジファンドＬＴＣＭの破綻に見舞われ、08年にはリーマン・ショックが起きた。過去に起きた危機の分析や検証を待たずに、次の危機は忍び足でやってくる。

◎矛盾してない？

記事では「アセットマネジメントＯｎｅ」が採用している「ディープＡＩ」について「株価の上昇・下落のモメンタム（勢い）を気にせず、流動性の低い銘柄を好む」と書いている。だとすると、少なくとも「ディープＡＩ」は「直近のデータの延長線上で次の展開を予想」しているとは考えにくい。

記事では「ディープＡＩ」の投資パターンについて「なぜそうなったのかは分からない」としている。だとしたら既にＡＩが「長期的な相場トレンドの変化への対応」を進めていてもおかしくない。

「ブラックスワン」についても、これが記事に出てくる「米ヘッジファンドＬＴＣＭの破綻」や「リーマン・ショック」といったレベルの話ならば、当時のデータを読み込むことで対応できるのではないか。

付け加えると「過去に起きた危機の分析や検証を待たずに、次の危機は忍び足でやってくる」との説明はおかしい。「米ヘッジファンドＬＴＣＭの破綻」や「リーマン・ショック」については様々な分析がなされてきた。日経もその一翼を担っている。ここは「過去に起きた危機の分析や検証をどれだけやっても、次の危機は忍び足でやってくる」とでも書いた方がよいだろう。

最後に「ＡＩ投資は万能か」との問いについて一言。この問いが「ＡＩ投資に頼れば確実に市場平均を上回るパフォーマンスを確保できるか」という意味ならば、最初から答えは出ている。市場参加者の全てがＡＩに投資判断を委ねる状況を考えてみればいい。その時、ＡＩ全体のパフォーマンスは市場平均と同じになる。ほぼ半分のＡＩのパフォーマンスは必然的に市場平均を下回る。「ＡＩに頼れば大丈夫」とならないのは自明だ。


※今回取り上げた記事「一目均衡～ＡＩ投資は万能か」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180306&ng=DGKKZO27726770V00C18A3DTA000


※記事の評価はＣ（平均的）。川上穣記者への評価はＤ（問題あり）からＣへ引き上げる。川上記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

読む価値を感じない日経 川上穣記者の「スクランブル」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post_8.html

積み立て型ＮＩＳＡで業界側に立つ日経 川上穣記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/04/blog-post_26.html

相変わらず金融業界に優しすぎる日経 川上穣記者
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/07/blog-post_13.html

セゾン投信の解約しにくさを「顧客本位」と日経は言うが…
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/08/blog-post_18.html

「楽天の携帯参入」で日経 関口和一編集委員に感じた問題点

５日の日本経済新聞朝刊企業面に載った「経営の視点～楽天『第４の携帯』の勝算 問われる『素人』の直感」という記事（筆者は関口和一編集委員）は回りくどいし、ツッコミどころも多い。記事を見ながら具体的に指摘してみる。

諫早公園の大クス（長崎県諫早市）
　　　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

「携帯電話事業のゲームチェンジャーになる」。スペインの携帯見本市で先週、楽天の三木谷浩史会長兼社長は通信事業への参入について熱く語った。楽天は前日に総務省に携帯用電波の取得を申請したばかり。ネット通販や金融のサービスと融合すれば「後発でも戦える」と訴えた。

一方、既存の携帯大手からは疑問の声が上がる。楽天は携帯事業参入に伴い、「最大で６千億円を調達する」と説明するが、ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長に「それで設備投資がまかなえるほど通信事業は甘くない」と一蹴された。

実は携帯市場で新規参入者が冷ややかに見られたのは、初めてではない。

米アップルのスティーブ・ジョブズ氏が2007年に「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売した際も、「通信は素人」と既存事業者は声をそろえた。通信速度が遅い当時の携帯電話網ではｉＰｈｏｎｅは動きが鈍く、通信費もかさむと考えられたからだ。

だが、携帯電話網の通信速度が上がるにつれ、みるみるユーザーを拡大した。

ほかにも理由がある。

日本の携帯電話端末にはＮＴＴドコモの「ｉモード」があったが、海外の端末は機能が乏しかった。それを「携帯ネット」の入り口に変えたのがアップルだ。


◎話がズレているような…

楽天は通信事業者としての参入だ。アップルは通信機器を販売しただけだ。「通信は素人」だろうが、そもそも「通信」事業を手掛けてようとしていない。比較対象として持ち出すには少しズレている。

この辺りは見過ごせるレベルだが、今回の記事はこの後に問題がある。

【日経の記事】

技術はエクスポネンシャル（指数関数的）に進化するが、専門家を自負する経営者ほど自身の経験で判断しリニア（直線的）に進歩すると考えがちだ。当時、携帯の主役だったノキア（フィンランド）が衰退したのも同じ理由によるだろう。



◎横文字が不要

上記のくだりで「エクスポネンシャル」「リニア」と横文字を入れる必要はない。普通に「指数関数的」「直線的」とだけ書けば通じる。関口編集委員は英語が得意なのだろうが、無駄な横文字を入れるのは避けてほしい。

内容自体も問題がある。まず「技術はエクスポネンシャル（指数関数的）に進化する」と断定してよいのか。「指数関数的に進化する」場合もあれば、そうではない場合もあるはずだ。

例えば、人類は1960年代に月へ到達した（個人的には信じていない）。人類が地球から離れた場所に行く技術が「指数関数的に進化」しているのならば、2018年の人類は太陽系を飛び出していても不思議ではない。だが、なぜか21世紀になって月に行った人さえゼロだ。本当に技術は「指数関数的に進化」しているのか。

「専門家を自負する経営者ほど自身の経験で判断しリニア（直線的）に進歩すると考えがちだ」との説明も奇妙だ。技術は「指数関数的に進化する」という法則が成り立つならば「専門家を自負する経営者」も「指数関数的な進化」を過去に経験しているはずだ。なのに、なぜか経験を無視して「リニア（直線的）に進歩すると考えがち」らしい。

「専門家を自負する経営者」たちには「指数関数的な進化」を「直線的」な進化だと勘違いしてしまう習性があるのか。だとしたら、なぜそうなるのか説明が要る。

さらに続きを見ていこう。

【日経の記事】

そう考えると、三木谷氏の自信もうなずける。携帯大手はかつて基地局に「兆円単位」の資金を投じたが、当時は半径数キロメートルをカバーする設備が必要だった。現在の基地局は半径が数百メートルの「スモールセル」が主流。この間の技術革新でコストも格段に下がった。通信品質に対する考え方も過去は音声が途切れないことが重要だったが、データ通信が主流の今は多様な接続手段で補い合える。


◎専門家は現状を理解してない？

仮に「専門家を自負する経営者」が「指数関数的な進化」を読み取れない人たちだとしよう。だとしても「専門家」であれば、現状の技術水準やコストに関しては理解しているはずだ。

岡山公園（福岡県八女市）※写真と本文は無関係です

「この間の技術革新でコストも格段に下がった」と理解しているのであれば、現状のコストに基づいて「それ（6000億円）で設備投資がまかなえるほど通信事業は甘くない」と言っているのではないか。「ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長」は現状の理解さえも怪しい「専門家」だと関口編集委員は考えるのだろうか。

「通信品質に対する考え方も過去は音声が途切れないことが重要だったが、データ通信が主流の今は多様な接続手段で補い合える」という説明も上手くない。この場合、「通信品質に対する考え方」に関して「過去は～だったが、現在は～」という形にする必要がある。

「過去は音声が途切れないことが重要だった」はいい。問題は「データ通信が主流の今は多様な接続手段で補い合える」の部分だ。これは「通信品質に対する考え方」の説明になっていない。改善例を示してみる。

【改善例】

通信品質に対する考え方も過去は音声が途切れないことが重要だったが、データ通信が主流の今は多様な接続手段で補い合えるので、途切れを問題視する人はまずいない。

◇　　　◇　　　◇

これは文脈から判断して補って書いている。だが現実の問題として「途切れを問題視する人はまずいない」というのは怪しい気がする。「楽天の携帯は通話中によく切れる」との評価が定着すれば、特に仕事で使う人にとっては楽天を避ける理由になりそうだ。

コストや技術の面から見て6000億円で参入が可能と言えるのならば、「エクスポネンシャル」とか「リニア」とかゴチャゴチャ書かずに、基地局の設置に必要な費用などから6000億円で足りるか試算してみればいいだけの話だ。何のための回り道かよく分からなかった。

記事の残りを一気に見ていこう。

【日経の記事】

そして、楽天には別の強みもある。通信サービスだけでなく、その上でやりとりされるコンテンツやサービスだ。電子書籍の「コボ」や対話アプリの「バイバー」などを手がけるほか、ネット通販で得たポイントを通信料にあてるサービスもある。国内の楽天会員１億人に対し、こうした強みを生かせれば、勝算も見えるのではないか。

米国では、ＡＴ＆Ｔなど携帯大手が自前コンテンツを定額で提供しサービスを競う。国内でもソフトバンク系のワイモバイルは、オークションなどに参加できる有料の「ヤフープレミアム」会員資格を契約者に無償で提供するなど、様々なサービスと通信を融合する動きが広がっている。

楽天の課題は２つある。１つは足りない回線をドコモからいつまで借りられるか。そして免許条件となる人口カバー率を予定通り達成できるかだ。ドコモは回線提供で敵に塩を送ることになるが、楽天は基地局を結ぶためにＮＴＴグループの光回線を使う。ＮＴＴには新たな顧客でもある。

「素人」の直感と「玄人」との交渉。三木谷氏の手腕が問われている。



◎結論が残念…

「三木谷氏の手腕が問われている」という結論が残念だ。楽天の経営について論じる場合、この結論はどんな内容でもほぼ成り立つ。そもそも経営者は常に「手腕が問われている」ものだ。

囲み記事を書く場合、筆者には「記事を通じて何を訴えたいのか」をまず考えてほしい。それを記事の結論とすべきだ。誰でも分かっているような結論に導く記事ならば、世に送り出す意味はあまりない。

関口編集委員が記事を通じて訴えたかったのは「（楽天の携帯参入に関して）三木谷氏の手腕が問われている」ということなのか。だとしたら「それはそうでしょうね」と返すしかない。

さらに言うと、三木谷氏に関して「『素人』の直感」と書いているのも引っかかる。まず楽天はＭＶＮＯとして通信サービスを手掛けているので、通信に関して「素人」とは言い難い。

「直感」に関しても、記事には具体的な説明がない。関口編集委員は三木谷氏が「直感」で参入を決めたと判断しているようだが、常識的に考えれば、それなりに市場調査などもしている気がする。「いや違う。三木谷氏は『直感』で決めたんだ」と関口編集委員が信じているのならば、記事中でその根拠を示してほしかった。

色々と見てきたが、この記事はやはり問題が多い。関口編集委員に今後も記事を書かせ続けるつもりならば、社内で周囲にいる人たちがしっかり支えてあげるべきだ。特に担当デスクの責任は大きい。


※今回取り上げた記事「経営の視点～楽天『第４の携帯』の勝算 問われる『素人』の直感」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180305&ng=DGKKZO27681340U8A300C1TJC000


※記事の評価はＤ（問題あり）。関口和一編集委員への評価はＤを据え置く。関口編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経「経営の視点」に関する関口和一編集委員への助言
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/01/blog-post_12.html

「ＪＡあおば」巡る週刊ダイヤモンドの大々的な訂正に注文

週刊ダイヤモンド3月10日号にかなり大々的な訂正記事が出ている。間違い自体を責めるつもりはないが、訂正の出し方には注文を付けたい。訂正記事の全文は以下の通り。

はね橋とマンション「レトロハイマート」（北九州市）
　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【ダイヤモンドの記事】

【訂正とお詫び】●本誌2月24日号63ページの総合ランキングのＪＡあおばの総合順位を31位に、総合偏差値を53.9に、経営健全度を38.9点に、健全度順位を75位に、また74ページの経営健全度ランキングの同ＪＡの都道府県別順位を７位に、経営健全度を38.9点に、全国順位を258位に、正組合員比率を50.0％に、農業事業利益を395百万円に、農業事業利益比率を21.0％に、自己資本比率を10.1％に、総資産事業総利益率を1.8％に訂正します。



◎問題その１～他の順位も訂正すべきでは？

ＪＡあおばの総合順位は元々60位だった。それを31位に訂正するのであれば、従来の31～59位の順位も１つずつ違ってくるはずだ（31位は同率で変わらない可能性もある）。「健全度順位」「都道府県別順位」も同様だ。きちんとやれば、訂正記事はもっと長くなるはずだが…。


◎問題その２～不親切過ぎる

推測になるが、今回の件はＪＡあおばからの強硬な抗議があったのだろう。ダイヤモンド編集部としては、大々的な訂正になるので抵抗したものの最終的には折れたといったところか。もしそうであれば、掲載から訂正までに時間を要しているのも腑に落ちる。

訂正を出すのが嫌々なのは理解できる。だからと言って、不親切な訂正では困る。ＪＡあおばにとっても、読者にとってもだ。今回のような訂正の出し方では、元々どうなっていたのかが分からない。因みに、「総合ランキング」に関しては以下のように訂正しているようだ。

総合順位　　60位→31位
総合偏差値　50.4→53.9
経営健全度　7.1点→38.9点
健全度順位　118位→75位


◎問題その３～サイトの見直しが不十分

上記の「元々どうなっていたか」はダイヤモンドのサイトで調べた。「都道府県別順位」は修正済みだったが、「総合ランキング」は60位でそのまま載っていた（４日午後６時時点）ので、その数字を使っている。こちらも早く修正した方がいい。



※訂正記事の評価はＤ（問題あり）。

日銀・黒田発言 あえて「18年度」に焦点当てる日経の不可解

何とも不可解な記事が３日の日本経済新聞朝刊総合２面に載っていた。「緩和出口『18年度探らず』 日銀黒田総裁、再任案受け所信　物価２％達成最優先」というその記事では「18年度」 を前面に押し出している。しかし、今回の「所信表明と質疑」で重要なのは、どう考えても「19年度」だ。

眼鏡橋（長崎県諫早市）※写真と本文は無関係です

他紙を見ると「『出口』議論、１９年頃に…黒田氏が初めて言及」（読売）、「黒田・日銀総裁　金融緩和の出口検討『１９年度ごろには』」（毎日）などと、見出しにも「19年度」を使っている例が目立つ。「黒田氏が初めて言及」であれば当然の判断だ。「18年度」を強調しているのは、探した範囲では日経だけだった。

日経の記事の中身を見てみよう。

【日経の記事】

「現時点で18年度ごろに出口について具体的な議論を探るとは考えていない」

２％の目標達成時期と見通している19年度ごろには出口戦略を議論すると述べつつ、物価が上昇するまでは検討しない考えも示した。19年度までが２％の達成に向けた正念場の２年になるとの思いも透ける。19年10月に予定される消費税率の10％への引き上げ以降は、投資や消費が鈍って物価上昇の壁になる可能性があるためだ。



◎何への配慮？

日経の記者も「19年度」に関する発言に大きな意味があると分かっているはずだ。それでも「18年度」を柱に据えたのは、もちろん「あえて」だろう。記事を通して読むと「黒田総裁は緩和縮小観測を否定してますよ。だから早合点しないでね」と訴えたい気持ちは伝わってくる。

それでも今回の「所信表明と質疑」で重要なのは、やはり「19年度」だ。そこを「19年度ごろには出口戦略を議論すると述べつつ、物価が上昇するまでは検討しない考えも示した」と軽く触れて、見出しでも本文でも「18年度」に焦点を当てるのは不自然が過ぎる。

黒田氏は質疑の中で「現時点では、19年度ごろに２％の物価上昇に達すると見ている。当然、その頃出口を検討し、議論していることは間違いない」とまで述べている。

なぜ記事がこういう形になったのだろうか。記者・デスクの判断だけでこうはならない気がする。編集局局長・局次長クラスが「18年度を前面に出せ」と指示したためだと考える方が自然だ。株式市場や為替市場の動向に配慮したのかもしれないが、日経１紙でどうにかできる問題ではない。常識的な判断を捨ててまで「18年度」を強調する意味は感じられない。

今回の記事では、終盤に出てくる以下の説明も引っかかった。

【日経の記事】

「内外金融市場に適切に情報発信することも中銀総裁の大事な役割」

聴取中も黒田氏の出口に対する発言のうち「出口戦略を議論」との部分に市場が反応。長期金利が急騰し、円相場は一時１ドル＝105円台半ばと１日夕比で１円超も円高が進んだ。17年７月まで日銀の審議委員を務めた木内登英氏は「正常化の地ならし」とまで読みリポートを配信。黒田氏と市場参加者との温度差が改めて感じられた。

冒頭の所信表明で対話を重要視する姿勢も打ち出した。市場参加者を驚かすサプライズ戦法が批判されてきた黒田氏だが、総仕上げに向かっては一段の対話力が求められる。


◎「温度差」ある？

記事の筆者は「黒田氏と市場参加者との温度差」があるとの前提で記事を書いている。「黒田氏は『正常化』に動く気がないのに、市場は『正常化』が近いと早合点している」との判断があるのだろう。だから「木内登英氏は『正常化の地ならし』とまで読みリポートを配信」という言い方になる。

しかし、「当然、その頃出口を検討し、議論していることは間違いない」とまで述べているのだから、口が滑ったのではないのならば「正常化の地ならし」と受け取るのは妥当だ。そう考えると「サプライズ」から「対話」への移行も進んでいるのではないか。


※今回取り上げた記事「緩和出口『18年度探らず』 日銀黒田総裁、再任案受け所信　物価２％達成最優先」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180303&ng=DGKKZO27633490S8A300C1EA2000


※記事の評価はＣ（平均的）。

「裁量労働制で生産性向上」に根拠乏しい日経 水野裕司編集委員

２日の日本経済新聞朝刊では１面、総合１面（社説）、総合２面を使って「裁量労働制拡大先送り」を取り上げている。社説でも総合２面の「生産性向上 遠のく 裁量労働制拡大先送り、日本企業不利に」という記事でも、「裁量労働制の導入が労働生産性の向上につながる」と繰り返し訴えているが、その根拠となるデータは提示していない。これでは説得力がない。

有明海（佐賀県太良町）※写真と本文は無関係です

総合２面の記事で筆者の水野裕司編集委員は以下のように書いている。

【日経の記事】

 いま企業収益は好調だが、中長期の視点に立てば、裁量労働制の対象拡大の先延ばしは日本企業を不利にするだけだ。日本生産性本部の分析によれば、16年の日本の時間あたり労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の35カ国中、20位にとどまる。主要先進７カ国の中ではデータを追える1970年以降、最下位が続く。

その打開の糸口が裁量労働制の拡大と、成果をもとに賃金を払う「脱時間給」制度の創設だが、柱の１つが早くも先行き不透明になった。政府は働き方改革関連法案から切り離す裁量労働拡大について、できるだけ早く法案を提出する努力が求められる。

裁量労働制が働く時間の短縮に直接結びつくかのような安倍晋三首相の答弁は問題があったが、優秀な働き手なら、より短い時間で成果をあげられるのは事実だ。脱時間給制度も当てはまる。能力のある人が高い満足度を得られる制度づくりも経済・社会の活力向上には必要だ。


◎エビデンスはなぜ示さない？

水野編集委員が「時間あたり労働生産性」を使っているので、ここでは裁量労働制の導入で「時間あたり労働生産性」が向上するかどうかを考えたい。

これまで８時間労働で100の成果を出した人の中に「100の成果を出すのには１日4時間で十分。でも労働時間が８時間と決まっていたので残りの４時間はダラダラ仕事をしていた」という人がいたとしよう。裁量労働制の導入によって、こうした人が４時間で仕事を終えれば、時間当たりの労働生産性は２倍になる。

問題はこうした人がどの程度いるかだ。裁量労働制に労働時間短縮の効果があるのならば、「時間あたり労働生産性」の向上も期待できる。だが、水野編集委員も認めているように「裁量労働制が働く時間の短縮に直接結びつくかのような安倍晋三首相の答弁は問題があった」はずだ。だとすると、裁量労働制が「時間あたり労働生産性」を高めるという話にはデータの裏付けがあるのか疑問が湧いてくる。

水野編集委員は「優秀な働き手なら、より短い時間で成果をあげられるのは事実だ」とは書いているものの、裁量労働制の導入によって労働時間が短縮できるというデータも、生産性の向上に結び付くとのデータも示していない。これは辛い。

裁量労働制を導入すれば、企業が長時間勤務をさせやすくなるため、全体として労働時間が増える可能性も当然にある。その場合、「時間あたり労働生産性」の向上は期待しにくくなる。結局、どうなるかはデータに基づいて判断するしかない。政府が確固たるデータを示せないのならば、日経が「裁量労働制の導入は生産性の向上につながる」と言えるエビデンスを示すべきだ。示せないのであれば「生産性の向上につながる」との前提を捨てるしかない。


※今回取り上げた記事「生産性向上 遠のく 裁量労働制拡大先送り、日本企業不利に」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180302&ng=DGKKZO27565460R00C18A3EA2000


※記事の評価はＤ（問題あり）。水野裕司編集委員への評価もＤを据え置く。水野編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

通年採用で疲弊回避？ 日経 水野裕司編集委員に問う（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/11/blog-post_28.html

通年採用で疲弊回避？ 日経 水野裕司編集委員に問う（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/11/blog-post_22.html

宣伝臭さ丸出し 日経 水野裕司編集委員「経営の視点」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/12/blog-post_26.html

「脱時間給」擁護の主張が苦しい日経 水野裕司編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2017/07/blog-post_29.html

「コマツはセブンに変身」に無理あり 日経 水野裕司編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/01/blog-post.html

ＧＥの「虚像」が見えない日経 稲井創一記者の記事

2月28日の日本経済新聞夕刊マーケット・投資面に載った「ウォール街ラウンドアップ～ＧＥ、『虚像』では踊れない」という記事は、説明不足が目立った。筆者の稲井創一記者は 「『虚像』を排し『等身大』のＧＥを正確に映す会計の定着こそが、再生の第一歩となる」と締めているが、記事からは肝心の「虚像」が浮かび上がってこない。

有明海（佐賀県太良町）※写真と本文は無関係です

まずは記事の最初の方を見ていこう。

【日経の記事】

27日のダウ工業株30種平均は４営業日ぶりの反落。業績に安定感のあるインテルやボーイングなど製造業に買いが入る一方、前日に取締役会一新を発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１％安だった。

 「最近のＧＥの会計は到底モデルとはいえない」。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は26日、米経済番組インタビューでＧＥについて苦々しく答えた。

ＧＥは2018年１月に保険事業で62億ドル（約7000億円）の巨額費用計上を発表。バフェット氏が率いる投資会社は保険事業を手がけるだけに、理解に苦しむ様子だった。

すでに米証券取引委員会（ＳＥＣ）はこの損失計上の経緯について調査を進めている。ＳＥＣはＧＥの中核である産業部門の会計処理も調べているという。ＧＥは一部の株主から適切な情報開示を怠りミスリードしたなどとして訴訟を起こされ、経営問題は会計手法に焦点が移りつつある。


◎「巨額費用計上」の何が問題？

「巨額費用計上」に何の問題があるのかが分からない。「バフェット氏が率いる投資会社は保険事業を手がけるだけに、理解に苦しむ様子だった」「米証券取引委員会（ＳＥＣ）はこの損失計上の経緯について調査を進めている」などと、問題がありそうな雰囲気を出してはくるが、何が問題なのかを稲井記者は教えてくれない。

多額の損失を出すのは褒められた話ではない。ただ、経営実態に即した損失計上であれば「虚像」を生み出す要因にはならないはずだ。謎が解けないまま、記事では「１株利益」に話が移っていく。

【日経の記事】

実は、ＧＥの会計を巡っては一部アナリストや投資家から不満があった。代表例が１株利益を示す指標だ。

具体的には「産業分野の営業利益」「産業分野の関連事業を含めた営業利益」「米国会計基準の継続事業ベースでの純利益」「米国会計基準の純利益」の４つの利益をベースに１株利益を四半期決算で提示してきたことだ。

ＧＥの経営陣は産業分野にシフトする会社の実態をより適切に反映するとして「産業分野の関連事業を含めた営業利益」の１株利益を決算で強調してきた。

しかし、16年１～３月期に全社の状態を表す一般的な「米国会計基準の純利益」による１株損益は赤字だったにもかかわらず、「産業分野の関連事業を含めた営業利益」の１株損益は約0.2ドルの黒字となった。過去２年の傾向を見ると「産業分野の関連事業を含めた営業利益」の１株利益は４つの利益ベースの中で総じて最も高い。

「問題は明らかだった」。ドイツ銀行アナリストのジョン・インチ氏らから疑問の声はあった。しかし、ジェフ・イメルト前最高経営責任者（ＣＥＯ）が主導したデジタル技術と製造業の融合、金融や家電からの実質撤退など新時代を踏まえた「選択と集中」に市場は目を奪われがち。肝心の「利益」については情報開示にも惑わされた。


◎惑わされる方に問題ありでは？

「肝心の『利益』については情報開示にも惑わされた」と稲井記者は書いている。だが、ＧＥの開示に問題があるだろうか。４種類の１株利益を開示し、最も高い数字が出やすい「『産業分野の関連事業を含めた営業利益』の１株利益を決算で強調してきた」程度ならば、特に問題は感じない。

「卑弥呼の里あまぎ」の石碑（福岡県朝倉市）
　　　　　※写真と本文は無関係です

記者やアナリストは、４種類の中で経営実態をよく表していると思える１株利益で分析すればいいだけだ。ＧＥが「強調してきた」１株利益にしか目が行かないとすれば、分析する側に問題がある。４種類の１株利益を正しく開示してきたのならば「虚像」と言われる筋合いはない。

次に記事の終盤を見ていこう。

【日経の記事】

問題は、社内も楽観的な数字見通しで動いていた面があったことだ。

18年の１株利益２ドル（産業分野の関連事業を含めた営業利益）――。イメルト氏がＣＥＯ退任発表の直前までこだわった目標だ。しかし、現ＣＥＯのジョン・フラナリー氏は17年11月にこの目標を１～1.07ドルと半減させた。そもそも達成困難だったのだ。

強気の経営にまい進するトップに悪い情報は届かなかったのだろう。結果、中核事業のタービンでは在庫の山を築き、管理が行き届かなくなった非中核の金融で問題が噴出。株価は過去１年で半減した。

「あまりにも経営の厳格さと規律を失った」。26日公表した株主への手紙でフラナリー氏はこう記した。適切な情報をベースにしなければ、正しい経営や投資判断はできない。「虚像」を排し「等身大」のＧＥを正確に映す会計の定着こそが、再生の第一歩となる。


◎これまでは「不正確」？

「１株利益２ドル」が強気過ぎて「１～1.07ドル」が適正なのかは、記事の情報だけでは何とも言えない。「強気の経営にまい進するトップに悪い情報は届かなかったのだろう」とも稲井記者は書いているが、この部分はあくまで推測だ。「ＧＥを正確に映す会計の定着こそが、再生の第一歩となる」と言うものの、「過去にはＧＥの姿を不正確に移す会計を続けてきた」と思える材料が見当たらない。１株利益の目標も「不正確な会計」という類のものではない。

ＧＥの会計問題は題材としては面白そうなのに、今回の記事では焦点が絞り切れていない印象を受けた。


※今回取り上げた記事「ウォール街ラウンドアップ～ＧＥ、『虚像』では踊れない」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180228&ng=DGKKZO27491390Y8A220C1ENI000

※記事の評価はＣ（平均的）。稲井創一記者への評価は暫定Ｂ（優れている）から暫定Ｃに引き下げる。