「税金考」を考える（３）

３日付の日経朝刊１面に出ている「税金考（２）～貴族になりたい」もやはり苦しい。記事の中身を見てみよう。


【日経の記事】

グラン・プラスに建つブラバン公爵の館（ブリュッセル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

千葉県南房総市。初夏の風にそよぐ竹林の音が心地良いが、すぐ隣に自宅を構える坂本寿成さん（73）には不愉快な雑音だ。「イノシシの親子が７匹でタケノコを食べに来る。帰りにうちの田んぼを荒らす」

かつてのトウモロコシ畑は数十年放置されたあげく、竹が生い茂った。「伐採してもらいたい」。坂本さんはこう思うが、持ち主は行方が分からない。

全国40万ヘクタールと滋賀県の面積に匹敵する耕作放棄地。千葉は県面積に占める放棄地が3.5％と最大だ。放置しておくのは「税金が安いから」（坂本さん）だ。

農地は固定資産税の基礎になる評価額が低い。南房総市役所によると、竹林付近の評価額の相場は１平方メートル60円ほど。坂本さんの自宅の土地が8050円だから134分の１だ。

昨年秋。秋田市の農業生産法人が南房総の放棄地を菜の花の栽培用地にまとめて借りようとした。だが数十人の放棄地の持ち主の同意が得られずあきらめた。農協改革などで岩盤規制を崩すと、その奥底には放棄地ですら安い税金を享受できる「岩盤税制」がある。

税金優遇は中世の貴族の特権のようだ。そんなにおいしいなら誰だって「税金貴族」になりたい。


上記の説明はよく考えると理屈に合わない。耕作放棄地の固定資産税が安いのは確かだろう。しかし、「秋田市の農業生産法人が南房総の放棄地を菜の花の栽培用地にまとめて借りようとした」時に「数十人の放棄地の持ち主の同意が得られずあきらめた」ことと税の安さは基本的には関係ないはずだ。税負担が少ないとは言え、耕作放棄地でも税のコストはかかる。一方、耕作を放棄しているのだから、そこから得られる収益はゼロのはずだ。つまり、秋田市の農業生産法人に貸した方が合理的だ。

「他人に貸すのは気が引ける。だから、税金分だけ損だと分かっていても貸したくない」といった考えの人がいるかもしれない。しかし、経済合理性の観点からは、今の税制でも貸した方が得だ。記事では、土地を貸さない理由を税負担の軽さに求めているようだが、少なくともそれが主な理由ではないはずだ。

「そんなにおいしいなら誰だって『税金貴族』になりたい」との主張にも同意できない。自分が南房総の耕作放棄地の持ち主で、土地を貸すという選択肢がないのであれば、「税金貴族」でいたいとは思わない。　地価を横ばいだと仮定すると、税負担の分だけ収益的にはマイナスだ。「税金貴族」でいても、経済的なメリットはない。個人的には、「税金貴族」の立場を捨ててでも、土地を売却したくなる。やはり「税金貴族」と名付けることに無理があるとしか思えない。


※記事の評価はＤ。

「税金考」を考える（２）

１日付の日経朝刊総合・経済面に出ていた「税金考」の「専業主婦世帯優遇『103万円の壁』企業手当てにも」という関連記事についても考えてみたい。以下は記事の全文だ。

モン・デ・ザール（ブリュッセル）　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

税金には社会の実情に合わせたさまざまな軽減制度がある。専業主婦世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」はその代表例だ。

控除とは「差し引く」の意味だ。配偶者控除は年収が103万円以下の妻（夫）がいる場合、夫（妻）の所得から38万円を差し引く。所得が減る分、所得税率をかけて計算する税金も軽くなる。

逆に103万円を超えて控除がなくなると、夫の税負担が急に重くなり夫婦合計の手取額が減る懸念が生じる。いわゆる103万円の壁だ。

実際には妻の年収が103万円を超えても141万円まで緩やかに控除額を減らしていく「配偶者特別控除」がある。例えば、年収が120万円の場合、夫の所得から差し引けるのは21万円。少しずつ控除枠が減るため、夫婦の収入が増えているのに手取りが減る逆転現象は生じない。

だが、多くの企業は「妻の年収103万円まで」を基準に配偶者手当を支給している。そもそも、配偶者控除は専業主婦が多かった1960年代に出来た制度。共働きの夫婦が多数派になった今も、専業主婦世帯を優遇する仕組みが形を変えながら生き永らえているのが実態だ。


１面の記事では「税金が静かに日本をゆがめている」と書き出しで訴え、最初の事例に「配偶者控除」を選んでいる。しかし、総合・経済面の関連記事では「（配偶者特別控除があるので）少しずつ控除枠が減るため、夫婦の収入が増えているのに手取りが減る逆転現象は生じない」と解説している。これでは、配偶者控除という制度が「日本をゆがめている」とは言い難い。

記事では「だが、多くの企業は『妻の年収103万円まで』を基準に配偶者手当を支給している」とも書いている。それが問題ならば「日本をゆがめている」のは税ではなく企業の給与体系の方だろう。「103万円を基準に配偶者手当を支給するように」と法律で定めたり、企業に指導したりしていれば話は別だ。しかし、企業が勝手に103万円を基準に手当てを支給しているのであれば、税制に文句を付けるのはお門違いだ。

「共働きの夫婦が多数派になった今も、専業主婦世帯を優遇する仕組みが形を変えながら生き永らえている」ことを記事では問題にしている。「だから配偶者控除を廃止すべきだ」と考えているのだろう。しかし、これも説得力に欠ける。

まず、「税制で優遇されるべきは多数派」との前提は成り立たない。障害者を税制面で優遇するとしよう。その場合、障害者が社会の中で多数派だから優遇するのだろうか。増えているから優遇するのだろうか。そうとは限らないはずだ。例えば「障害者は収入面で恵まれない場合が多いから優遇する」との考えで優遇措置を講じたのであれば、「人数が少ないから」といった理由で廃止に動くのは道理に合わない。配偶者控除も同じだ。

そもそも配偶者控除を「専業主婦世帯を優遇する仕組み」と書くのは、誤りではないにしても正確さに欠ける。１面の記事では51歳の契約社員である河本信子さんが配偶者控除を使っている話が出てくる。しかし、河本さんは専業主婦ではない。配偶者控除は「夫婦のどちらかの収入が少ない世帯を優遇している」とは言えるだろう。仮に「どちらが多数派か」で判断するのならば、「配偶者控除を使っている世帯」と「共働きで配偶者控除を使っていない世帯」で数を比べるべきだ。


※１日の「税金考」の評価は、１面の記事も含めて「Ｄ」とする。

櫻井よしこ氏の悲しすぎる誤り

週刊ダイヤモンドに送った以下の質問に関して、回答が５月30日に届いた。結果として、櫻井よしこ氏のスイスに関する説明は間違っていた。質問内容は以下の通り。

ロッテルダム中央駅（オランダのロッテルダム）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

【ダイヤモンドへの質問内容】

5月30日号「オピニオン縦横無尽」についてお尋ねします。筆者の櫻井よしこ氏は記事中で「スイスは男女を問わず、国民は徴兵の義務を負う。60歳を超えると、毎年、年代層に応じて数日間の軍事訓練を受ける義務も負う」と述べています。この説明に関して(1)徴兵の義務を負うのは男性のみではないか(2)軍事訓練の義務を負い始める年齢が「60歳（あるいは61歳）」では高齢すぎないか－－との疑問を抱きました。徴兵に関する国民投票（2013年）の結果を報じた記事などの情報を総合すると「女性は志願制で、男性が軍事訓練の義務を負うのは19～20歳からではないか」との心証を得ました。記事の説明は２点とも誤りと考えてよいのでしょうか。正しいとすれば、その根拠も併せて教えてください。

「60歳」に関しては、「50代までは数年ごとの軍事訓練だが、60歳を超えると毎年になる」といった趣旨である可能性なども考慮しました。しかし、素直に読めば「スイスでは、50代までは軍事訓練を受ける義務はない。徴兵制度を担っているのは60代以上だ」と解釈するのが自然です。


ダイヤモンド編集部によると、「ご指摘のとおり、スイスの兵役は現在男性のみを対象としています。かつて女性にも兵役がありましたが、現在は任意とされています。この点で、男女を問わずというのは少し古い情報で、間違いです。第２点、60才を超えるとと書いた部分は、これは60才になるまでという間違いです。60才までと考えていたのですが、60才を超えると、してしまいました」と櫻井氏は説明したそうだ。

記事中の２つの間違いだけでも「悲しすぎるレベルの誤り」だと思えるが、「男女を問わずというのは少し古い情報」といったその後の説明にも疑いが残る。この件については、さらに調べてみたい。櫻井氏への評価は調査が終わってから決めるべきだろう。

※「櫻井よしこ氏への引退勧告」「櫻井よしこ氏のコラム　『訂正の訂正」は載るか？」参照

ダイヤモンド 「鈴木敏文」礼賛記事への忠告（１）

日本で最も質の高い経済メディアと認定しているからこそ、あえて厳しく言いたい。週刊ダイヤモンド6月6日号の特集「流通最後のカリスマ　鈴木敏文の破壊と創造」には失望した。批判精神のかけらも感じられない鈴木敏文セブン＆アイホールディングス会長への礼賛記事だったからだ。

アントワープ（ベルギー）のショッピングセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真は本文と無関係です

「内容に注文を付けるのだから」と特集の全記事を読んだが、これでもかと鈴木氏やセブン＆アイへのヨイショが続くので、何度も途中で読むのを止めそうになった。最近は日経ビジネスでも、ここまで節操のない記事は載せていない。この手の特集がこれからも掲載されるようならば、ダイヤモンドへの評価は根本的に見直さざるを得ない。


※（２）では具体的に記事内容への注文を付けてみる。

「税金考」を考える（１）

日経の朝刊１面で危なそうな匂いのする連載企画「税金考」が始まった。1日付の「税が惑わす日本のかたち」という記事も、かなり危なっかしい。「2030年大企業ゼロ」の見出しの後に以下のような記述がある。


【日経の記事】

ベルギーの王宮（ブリュッセル）　　※写真と本文は無関係です

2030年。日本は大企業がゼロの国になるかもしれない。こんな予測が話題だ。景気回復で総法人数は増え始めたが、大企業だけは年約1200社ペースで減っているためだ。

法人税法は資本金が１億円超の企業を「大企業」、以下を「中小企業」とする。国税庁統計によると、13年度の大企業数は２万1916社。２年で2464社減った。このペースならあと15年程度で大企業はなくなる。


この手の計算は他の記事でも時々目にする。「このままのペースで人口が減ると、××年に日本人はゼロになる」といった類の話だ。「このままのペースで減り続ける可能性がかなり高い」という前提が成り立つなら分かる。しかし、そうでもないものに関して「このままのペースで」と前提を付けて計算しても意味はない。

例えば、日経平均株価が２万円から次の年には１万9000円、その次の年には１万8000円に下落したとしよう。その時に「このままのペースで下落が続けば、18年後に日経平均株価はゼロになる」と論じて意義はあるだろうか。「2030年大企業ゼロ」はインパクトのある見出しかもしれない。しかし、インパクトを求めすぎて、記事への信用を低下させている面は否定できない。

そもそも減資には信用力低下などのデメリットもある。株式を上場していて、経営も安定している上場企業の場合、節税メリットより減資のデメリットの方が大きいはずだ。だから、トヨタやＮＴＴといった経営の安定している大企業から減資の話が出てこないのだろう。

さらに言えば「形式的な大企業」が減ると何か困るだろうか。減資して資本金を１億円以下にしても、企業としての実質的な規模が小さくなるわけではない。「形式的な大企業が減るとなぜ困るのか」を論じずに「大企業が2030年ににはゼロになるかも。だから大変だ」と言われても納得できないだろう。トヨタやＮＴＴが減資して形式的には「中小企業」になったとしても、きちんと収益を上げて問題なく経営できるのであれば、納税額が多少減るとしても「実質的な大企業」として社会的役割はそのまま果たせるはずだ。

日経の１面連載企画の伝統とも言えるが、大きな話に見せるために、時として強引な展開に陥ってしまう。今回も伝統芸は健在なようだ。


※（２）へ続く

「東南アジア最大規模」と言われたら…

「イオンがインドネシアでショッピングセンターを開業しました。東南アジア最大規模です」と聞いたら、普通はどう理解するだろうか。「東南アジア全域で様々な企業が運営しているSCの中で、今回開業したイオンのＳＣの規模が最も大きい」と受け取るのが一般的だろう。31日付の日経朝刊に出ていた「インドネシア１号店オープン　イオン、280店入居　東南アジア最大規模」（企業面）という記事では、最初の段落で以下のように説明している。

アントワープ（ベルギー）近郊のゴルフ場　　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

【ジャカルタ＝渡辺禎央】イオンは30日、インドネシアの首都ジャカルタ郊外で同国１号店のショッピングモールを開いた。東南アジア最大規模で、モール内の日系47店のうち18店は新たに進出。購買力を持つ中間層が増える郊外できめ細かなサービスを売り込む。


記事の説明は誤りだと思えたので、31日の午前11時頃に日経へ質問を送ってみた。


【日経に送った質問】

31日朝刊企業面のイオンの記事についてお尋ねします。イオンが30日に開業したショッピングセンター（ＳＣ）に関して、本文・見出しともに「東南アジア最大規模」となっています。しかし、実際にはより大きなＳＣが東南アジア内に多数存在します。「イオンとしては東南アジア最大規模」の誤りではありませんか。確認の上、ご連絡をお願いします。ちなみにＮＨＫは「売り場面積は7万7000平方メートルとイオンが東南アジアに展開する店舗としては最大」と報道しています。


ネット情報なので確度は十分ではないが、イオンのＳＣは「東南アジア最大級」でもないようだ。本当に東南アジア最大規模のＳＣならば記事の説明で問題ない。しかし、この件に関して日経から回答が来ることはおそらくない。それは記事の説明が誤りである傍証となる。

それにしても、渡辺禎央記者は説明が下手すぎる。イオンとして最大ならばその点を明示すべきというだけではない。「東南アジア最大規模」と書く場合、売り場面積で見て最大ならば、売り場面積の具体的数値にも必ず触れてほしい。ＮＨＫはそれができている。

渡辺記者は記事の最後の方で「ラーメン７店を集めた『ラーメンビレッジ』では、昼すぎに売り切れた店もあった」などと、重要性の低い情報を入れている。こうした情報を入れるなとは言わないが、優先すべき順番があるだろう。「開業したＳＣではどの程度の年間売り上げを見込むのか」「イオンとして、東南アジアでは何カ所目のＳＣなのか」といった情報を省いてでも「昼すぎに売り切れた店もあった」と書く必要があるとは思えない。

※記事の評価はD。渡辺禎央記者の評価もＤとする。この説明下手は改善の見込みが少ない。

「割安」を理解していない日経の記事

29日の日経朝刊総合２面に出ていた「東京は割安　香港の半額～新築マンション円建て比較」という記事によると、東京のマンションは香港などに比べて割安らしい。しかし、記事の分析は甘すぎて、割安かどうかは何とも言えない。実際の記事を見てみよう。


【日経の記事】

グラン・プラス（ブリュッセル）に建つ市庁舎
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

国際市場の中で日本のマンションやオフィスの割安感が強まっている。民間のまとめによると、４月１日時点の東京の新築高級マンションは、円建てに換算した香港の価格と比べ半額以下の水準だった。為替相場の円安が影響した。海外からみた割安感は強まっており、海外投資家の資金が日本へ流入している。国内不動産値上がりの一因になっている。

28日の日本不動産研究所（東京・港）の発表によると東京の新築高級マンション価格を100とする指数で、香港のマンション価格は４月１日時点で234.9だった。マンションの供給量が限られる香港は高値になりやすい。2014年10月１日と比べ、東京と香港の差が２割弱広がった。

また東京の高級マンションは上海、台北、シンガポールよりも割安だ。


記事には「東京のマンション価格の割安感は円安も背景に」というタイトルの棒グラフが付いていて、香港、台北、上海、シンガポール、東京、北京、ソウル、大阪、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミンの順でマンション価格が高いことを示している。そして記事では「東京の高級マンションは上海、台北、シンガポールよりも割安だ」などと記述している。

しかし、比較しているのはマンションの価格だけだ。記事作成に関わった記者・デスクは「割安」とは何か分かっていないのだろう。「割安」とは「品質や分量の割合から見て安価」という意味だ。株価で言えば、Ａ社株が1000円でＢ社株が500円であっても、それだけで「Ｂ社株は割安」とは結論付けられない。１株当たりの利益などと比べて、初めて割安かどうかを判断できる。

不動産も同じだ。東京のマンション価格が香港の半額以下であっても、賃貸に回したと場合に期待できる賃料水準が香港の10分の１だとしたら「東京のマンション価格は香港より割安」と言えるだろうか。もちろん、様々な指標に照らしても東京のマンションは割安という可能性は残る。しかし、記事では、割安かどうかの情報を読者に提供していないまま「割安」と断定している。

付け加えると「国際市場の中で日本のマンションやオフィスの割安感が強まっている」という書き出しなのに、マンションに関してはアジアの主要都市との比較にとどまっているのが気になった（オフィスに関してはロンドンに触れている）。マンションのグラフは「アジアの主要都市のマンション価格を高い順に並べたもの」と推測できるが、これも記事で説明していない。日本不動産研究所のデータの対象がどうなっているのかは必須の情報だと思える。

※記事の評価はＤ。