なぜ1面に？ 日経「『米は同盟国を尊重』エマニュエル駐日大使」に透ける属国根性

9日の日本経済新聞朝刊1面によく分からない記事が載っている。3段見出しで2番手の扱い。重要なニュースのはずだ。しかし、その見出しは「『米は同盟国を尊重』　エマニュエル駐日大使～アジア重視強調」と何の重要性も新規性も感じられない。しかも発言の主は「エマニュエル駐日大使」。バイデン大統領への単独インタビューでもやったのならば、当たり前の発言を1面で取り上げるのも分かるが…。

巨瀬川

中身を読むとさらに疑問が膨らむ。順に見ていこう。

【日経の記事】

バイデン米政権は7日、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税について、4月1日から一部免除すると発表した。8日に日本経済新聞との電話インタビューに応じたエマニュエル駐日米大使は「米国は同盟国を尊重し、協調する」と述べ、同関税を導入したトランプ前政権の「一国主義」からの転換を強調した。

エマニュエル氏は今回の合意について、1月21日の日米首脳オンライン協議で優先課題と位置付けられ、両首脳が「お互いを尊重した方法で解決することで合意した」と説明した。

◎「追加関税」の話なら…

「バイデン米政権は7日、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税について、4月1日から一部免除すると発表した」との書き出しでニュース記事を作るならば「追加関税」について報じるべきだ。しかし、それは5面の関連記事に任せている。1面の記事は「エマニュエル駐日大使」が「電話インタビューに応じた」から書いたものだろう。だったら冒頭で、そう打ち出すべきだ。

「追加関税」の話は最初の2段落で終わる。直接の言及は「お互いを尊重した方法で解決することで合意した」という素っ気ないコメントのみ。「米国は同盟国を尊重し、協調する」という発言も出てくるが、これは「追加関税」との関連で出てきたものか微妙だ。

そして話は逸れていく。

【日経の記事】

米国との通商関係では、11カ国で発効した環太平洋経済連携協定（TPP）への米国の復帰も焦点の一つになっている。

エマニュエル氏は復帰の是非については言及しなかったものの「我々も、インド太平洋地域の同盟国も米国のプレゼンスの重要性を理解している」と述べ、米国がアジアへの関与を強める姿勢を強調した。

◎質問はしなかった？

TPPへの「米国の復帰」が「焦点」になっているのなら、そこは質問すべきだ。なのに「エマニュエル氏は復帰の是非については言及しなかった」で済ませている。質問はしたのに回答が得られなかったのか。質問さえもしなかったのか。そこは明示してほしい。

そして「我々も、インド太平洋地域の同盟国も米国のプレゼンスの重要性を理解している」という漠然としたコメントを取り上げている。これで「米国がアジアへの関与を強める姿勢を強調した」と理解するのも謎だ。

見出しでも「アジア重視強調」と取っているが、そう理解できる発言は記事に出てこない。そもそも「インド太平洋地域＝アジア」ではない。

さらに見ていこう。

【日経の記事】

米国がライバル視する中国はTPPへの加盟を申請するなど、通商面で攻勢を強めている。こうした動きにエマニュエル氏は、日米両国は鉄鋼の過剰生産や温暖化ガスの排出削減に共同で取り組む考えを示し、中国は「こうした基準にまったく従っていない」と指摘した。

◎かみ合ってないような…

「中国はTPPへの加盟を申請するなど、通商面で攻勢を強めている」として、それと「日米両国は鉄鋼の過剰生産や温暖化ガスの排出削減に共同で取り組む」という話がどう関連するのか、よく分からない。「こうした基準」がどんな「基準」なのかも説明していない。

強引に理解すれば「中国は無視して日米で頑張りましょう」という話か。もう少し分かるように書いてほしい。

最後の段落にも注文を付けておきたい。

【日経の記事】

米国は11月の中間選挙を控え、輸入増加につながりかねない貿易協定には慎重とみられる。エマニュエル氏は「日米両国の企業は直接投資を通じて経済成長と雇用創出に貢献している」と述べ、投資を通じた経済関係強化を目指す考えを示した。

◎現状分析を述べただけでは？

「米国は11月の中間選挙を控え、輸入増加につながりかねない貿易協定には慎重とみられる」と感じているのならば、そうなのか聞いてみればいい。質問したのかもしれないが、ここでも話はかみ合っていない。

記事では「投資を通じた経済関係強化を目指す考えを示した」と言い切っている。しかし「エマニュエル駐日大使」のコメントからそんな「考え」は見えてこない。「直接投資を通じて経済成長と雇用創出に貢献している」と現状分析を述べているだけだ。

推測だが、あれこれ聞いてみたものの、はぐらかすような当たり障りのない発言ばかりだったのではないか。だったら紙面では小さく扱えばいい（載せない選択もアリ）。

「米国の『駐日大使』に取材したのだから無理してでも朝刊1面に持っていかなければ…」という意識でもあるのだろうか。だとすれば属国根性が過ぎる。

※今回取り上げた記事「『米は同盟国を尊重』　エマニュエル駐日大使～アジア重視強調」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220209&ng=DGKKZO79992950Z00C22A2MM8000

※記事の評価はＤ（問題あり）

「中央銀行が信用を無くす最たるものは債務超過」と訴える藤巻健史氏の誤解

経済評論家の藤巻健史氏は“オオカミ少年”に見える。「危機」が迫っていると煽るが、時期は明示しないし、危機的と見る根拠も弱い。8日付でSAKISIRUに載った「長期債の平均利回り下落が示す、日本国債『Xデイ』の予兆～サマーズ元米財務長官の注目発言、読み解きも」という記事にも問題が目立った。中身を見ながら具体的に指摘したい。

田主丸町中央公園

【SAKISIRUの記事】

サマーズ氏は「インフレにするのは簡単だ。中央銀行が信用を無くせばよい」とも発言している。中央銀行が信用を無くす最たるものは債務超過だ。また日銀の雨宮正佳副総裁も日本金融学会2018年度秋季大会での特別講演で「中央銀行への信用が一たび失われれば、ソブリン通貨といえども受け入れられなくなることは、ハイパーインフレの事例が示す通りです」と述べられている。

このように中央銀行の債務超過は大事件であり、その点で、今後の長期金利の動向は一大注目なのだ。

◎他国中銀の「債務超過」をどう見る？

「インフレにするのは簡単だ。中央銀行が信用を無くせばよい」というのは分かる。しかし「中央銀行が信用を無くす最たるものは債務超過」とは思えない。

1970年代にはドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）が1990年代にはチリ中央銀行が債務超過に陥ったらしい。この時に「中央銀行が信用を無く」して急激なインフレが起きたのか。藤巻氏は知っているはずだ。

「ドイツやチリは日本と状況が違う」と言うのならば単純に「中央銀行が信用を無くす最たるものは債務超過」とは言えない。

「債務超過」と聞いて「潰れそう」と思うのは、企業経営の話ならば的外れではない。しかし中央銀行は全く別だ。日銀の場合、無から限界なく日本円を生み出せるのだから、少なくとも資金繰りに行き詰る心配はない。

日銀が「債務超過」でも資産超過でもその「信用」に大きな違いはない。「信用を無く」すとすれば金融政策の中身だ。企業や家計と違って日銀は日本円を無限に創出できる。そこを押さえて物事を考えたい。

記事の結論部分も見ておこう。

【SAKISIRUの記事】

景気が良くなり（もしくはスタグフレーションで）金利が上昇すれば、日本と日銀は幸せどころか逆に危機を迎えてしまう。これら日本にとっての様々な不都合は、財政再建をないがしろにして起きた財政破綻危機を、異次元の量的緩和という名の財政ファイナンス（政府の資金繰りを中央銀行が紙幣を刷ることによりファイナンスする）で先送りした結果で起きる。

政策ミスに加え、MMTや「統合政府で考えれば大丈夫」「さらなる財政出動を」論者がお先棒を担いだ結果だ。その結果、中央銀行のとっかえ、円紙幣の紙くず化という大きなコストを国民が払うことになる。ポピュリズム政治に陥った政府に頼らず、ドルMMF の購入、暗号資産の購入で自己防衛を真剣に考える時期だと思う。

◎「危機」はいつ来る？

藤巻氏の最大の問題は「危機を迎えてしまう」とは言うものの時期を明示しないことだ。なので決して見通しが外れない。せめて「3年以内に」ぐらいは言ってほしい。でないと、当たった時だけ「ほら言った通りになっただろう」となってしまう。

他にも問題はある。「これら日本にとっての様々な不都合は、財政再建をないがしろにして起きた財政破綻危機を、異次元の量的緩和という名の財政ファイナンス（政府の資金繰りを中央銀行が紙幣を刷ることによりファイナンスする）で先送りした結果で起きる」という説明も謎だ。

「起きた財政破綻危機」との記述からは既に「起きた」と取れるが「先送りした」とも書いている。解釈が難しい。

自分は日本の「財政破綻危機」を経験したことがない。日本国債の債務不履行が起きるのではとの観測が強まり国債価格が暴落して長期金利は天井知らずの上昇…といった事態を藤巻氏は実体験として見たのか。

「財政破綻危機」はまだ起きていないとの前提で考えてみよう。この場合「財政ファイナンス」はそれほど悪くないと結論付けられる。「異次元の量的緩和という名の財政ファイナンス」と書いているのだから、開始から10年近くが経過している。その間もしっかり「先送り」できているし、「インフレ」に関しても2%の物価目標にも届かない状況が続いた。

「インフレにするのは簡単だ。中央銀行が信用を無くせばよい」とすれば、「財政ファイナンス」に踏み出しても日銀の「信用」は揺らがなかったと結論付けられる。なのにここから少し金利が上がったぐらいで「危機を迎えてしまう」のか。

世界的にインフレ傾向が強まっているので日銀が実質的な利上げに踏み切る可能性はそこそこあるし、そうすべきだ。だからと言って、それによって「危機を迎えてしまう」ことはないと予言しておく。

「円紙幣の紙くず化」はハイパーインフレーションを指すらしい。ここではハイパーインフレーションを「3年で物価2倍」と定義しよう。2024年までの3年間で「円紙幣の紙くず化＝ハイパーインフレ」は起きないとも予言に付け加えたい。

藤巻氏が本気で「円紙幣の紙くず化」が起きると信じているのならば、例えば「2024年までの3年間で物価が2倍になると見るか」との問いに答えを出してほしい。そうしないと、いつまで経っても“オオカミ少年”のままだ。

※今回取り上げた記事「長期債の平均利回り下落が示す、日本国債『Xデイ』の予兆～サマーズ元米財務長官の注目発言、読み解きも」

https://sakisiru.jp/20545

※記事の評価はＤ（問題あり）

「近づく百貨店終焉の足音」を描けていない日経 小平龍四郎編集委員の記事

7日の日本経済新聞朝刊グローバル市場面に小平龍四郎編集委員が書いた「近づく百貨店終焉の足音～物言う株主、小売りに触手」という記事は苦しい内容だった。 「百貨店終焉の足音」が近づいていると実感できる作りになっていない。

豆津橋と筑後川

中身を順に見ていこう。

【日経の記事】 

2022年初めからの世界の株式市場の波乱は、放っておいても市場の隅々にお金がいきわたるイージーマネー時代の終わりを告げた。投資家の企業への要求水準は上がる。経営者は積年の課題に答えを出さなければならない。

セブン&アイ・ホールディングスが傘下のそごう・西武の売却に動き始めたのは、象徴的だ。構想が表面化する直前、セブン&アイに企業価値の向上を迫っていたアクティビスト（物言う株主）、バリューアクト・キャピタルが経営陣への書簡を公表。水面下で交渉していた「（企業価値を破壊している）非コンビニ小売業の代替的な所有構造の模索」、すなわち、百貨店事業の売却などに言及した。

セブン&アイの複合事業モデルへの批判は強く、21年7月発表の中期経営計画も百貨店事業の見直しを示唆していた。「影響力を誇示したいアクティビストが、経営陣の動きを察知して書簡の公表を急いだ」（米系投資銀行）との見方もある。

◎まだ前振り？

「セブン&アイ・ホールディングスが傘下のそごう・西武の売却に動き始めた」ことを「アクティビスト」と絡めて書いているが、 「百貨店終焉」という話にはなっていない。「非コンビニ小売業」の売却を「アクティビスト」が求めていたとしても「百貨店終焉」と結び付く訳ではない。

まだ前振りで、ここから「百貨店終焉」へとつながっていくのだろうか。続きを見ていこう。

【日経の記事】

世界的な新型コロナウイルス禍は消費行動を変え、米国発の金融引き締めは株主が企業に期待するリターン、すなわち資本コストを上昇させる。「コロナ」と「引き締め」の2要素が絡み、低収益の小売業に変容を迫っている。アクティビストは便乗する。この構図は洋の東西を問わず観察される。

1月半ば以降には米株式市場で大手百貨店コールズが動意づいた。アクティビストが取締役会刷新などを求める書簡を出したほか、複数の投資ファンドが買収に名のりをあげたからだ。

21年10月にはメーシーズが、ジャナ・パートナーズから電子商取引（EC）事業の分離を求められている。ノードストロームは事業見直しのために、最近になってコンサルティング会社と契約したと伝えられる。アクティビストの動きに先手をうった格好だ。

割高のテック株の先行きが不透明になり、株式市場の物色は、価値が潜む旧来型産業にも向かう可能性がある。そう読んだアクティビストの動きが日米市場で共振するかもしれない。

◎「買収」対象になっているなら…

「大手百貨店コールズ」には「アクティビストが取締役会刷新などを求める書簡を出したほか、複数の投資ファンドが買収に名のりをあげた」らしい。「百貨店終焉」とは逆の動きにも見える。「価値が潜む旧来型産業」との評価を受けたのではないか。「買収」した上で「百貨店」を潰す可能性も残るが、そういう説明はない。

「メーシーズ」に関しては「電子商取引（EC）事業の分離を求められている」らしい。「百貨店終焉」ならば「電子商取引（EC）事業」を残して店舗を売却しろと求められても良さそうなものだ。

「ノードストロームは事業見直しのために、最近になってコンサルティング会社と契約したと伝えられる」という話に至っては「百貨店終焉」に結び付かないだけでなく「アクティビスト」との関連も乏しい。

さらに記事を見ていく。

【日経の記事】

すでに日本はアクティビズムが盛んな国の一つだ。調査会社インサイティアによれば、昨年、アクティビスト提案を受けた日本企業は60社。5年前の2.5倍に増え、米国外ではオーストラリアに比肩するアクティビスト大国になった。

米国は提案を受けた企業数が456社と、5年間で約30%減った。米アクティビストは世界展開を急いでおり、22年はそれが加速すると読む市場関係者もいる。マネーを引きつける一つの強い磁場が、流通である。

◎「強い磁場が、流通」ならば…

上記のくだりも「百貨店終焉」と逆の動きに見える。「マネーを引きつける一つの強い磁場が、流通」で、特に注目されるのが「百貨店」ならば「百貨店終焉」には遠いと思える。

なかなか「百貨店終焉」が見えてこない。記事は終盤に入っていく。

【日経の記事】

市場の圧力にさらされる百貨店という業態は、どうなるのか。ECを分離するなら、店舗という残された器の未来は。「答えの一つは英国の名門百貨店が示している」というささやきを聞いた。

1909年にロンドンで第1号店を開業したセルフリッジズ・グループが、タイ大手流通セントラル・グループに買収されると決まったのは、昨年12月のこと。40億ポンド（6000億円強）規模ともされる買収価格の少なからぬ部分は、ブランドと店舗立地の良さへの評価が占めるもようだ。セントラルはロンドン一等地の旗艦店に高級ホテルを併設する構想と持つとも伝えられる。

そごう・西武も「好立地の店舗がばら売りされ、宿泊とイベント、ショールームの複合施設になる」との見立てがある。22年はデパート終焉（しゅうえん）の年にもなるのか。

◎「終焉の年にもなるのか」で終わり？

結局「百貨店終焉の足音」が近づいていると言える根拠は見当たらない。小平編集委員も「22年はデパート終焉の年にもなるのか」と問いかけているだけだ（なぜか「デパート終焉」になっている。「百貨店終焉」で統一した方がいい）。

小平編集委員に教えてあげよう。「22年はデパート終焉の年」にはならない。多くの「百貨店」が年末にも生き残っているはずだ。「百貨店終焉」が「世界中から百貨店が姿を消す」という意味ならば、1年足らずで全ての「百貨店」が消えてなくなる可能性はほぼゼロだ。

年末には日本橋高島屋も伊勢丹新宿店も大丸東京店も全て「百貨店」でなくなっている可能性が十分あると小平編集委員は思っているのか。だとしたら世間知らずが過ぎる。

「セルフリッジズ・グループ」に「百貨店という業態は、どうなるのか」の答えを求めるのならば「百貨店終焉」はないとなるはずだ。「ブランドと店舗立地の良さ」が評価されたのならば「ロンドン一等地の旗艦店」は生き残るのではないか。

「そごう・西武も『好立地の店舗がばら売りされ、宿泊とイベント、ショールームの複合施設になる』との見立てがある」との説明は謎だ。なぜ「そごう・西武も」なのか。「セルフリッジズ・グループ」も「好立地の店舗がばら売りされ、宿泊とイベント、ショールームの複合施設になる」という話なのか。仮にそうなら、その説明は要る。記事では「宿泊」にしか触れていない。

「そごう・西武」が「百貨店」として生き残っていけるのかは確かに分からない。しかし「そごう・西武」がダメだしても、それは「百貨店終焉」を意味しない。

例えば「日本では百貨店は5店しか残っていない。しかも大阪と名古屋では来月に百貨店が消えることが決まった。あとは東京の3店舗だけだ」といった状況ならば「デパート終焉の年にもなるのか」との問いが現実味を帯びる。

訴えたいことがなかったので辻褄合わせに大げさな言葉を使ったのだろう。記事を書くのに四苦八苦している印象を受ける。そろそろ後進に道を譲る時期ではないか。

※「近づく百貨店終焉の足音～物言う株主、小売りに触手」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220207&ng=DGKKZO79910950W2A200C2ENG000

※記事の評価はＤ（問題あり）。小平龍四郎編集委員への評価はＦ（根本的な欠陥あり）を据え置く。小平編集委員に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日経 小平龍四郎編集委員　 「一目均衡」に見える苦しさ
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/09/blog-post_15.html

基礎知識が欠如？ 日経 小平龍四郎編集委員への疑念（１）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/10/blog-post_11.html

基礎知識が欠如？ 日経 小平龍四郎編集委員への疑念（２）
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2015/12/blog-post_73.html

日経 小平龍四郎編集委員の奇妙な「英ＣＥＯ報酬」解説
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/07/blog-post_19.html

工夫がなさすぎる日経 小平龍四郎編集委員の「羅針盤」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/10/blog-post_3.html

やはり工夫に欠ける日経 小平龍四郎編集委員「一目均衡」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/10/blog-post_11.html

ネタが枯れた？日経 小平龍四郎編集委員「けいざい解読」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html

山一破綻「本当に悪かったのは誰」の答えは？日経 小平龍四郎編集委員
http://kagehidehiko.blogspot.com/2017/10/blog-post_10.html

日経「一目均衡」に見える小平龍四郎編集委員の限界
http://kagehidehiko.blogspot.com/2018/08/blog-post_14.html

相変わらず問題多い日経 小平龍四郎編集委員「一目均衡」
https://kagehidehiko.blogspot.com/2018/10/blog-post_53.html

 何のためのインド出張？ 日経 小平龍四郎編集委員「一目均衡」https://kagehidehiko.blogspot.com/2019/10/blog-post.html

中ロ嫌いは分かるが…日経社説「分断招く中ロの五輪政治利用を憂える」の無理筋

6日の日本経済新聞朝刊総合1面に載った「分断招く中ロの五輪政治利用を憂える」という社説は筆者の「中ロ」嫌いが強すぎるのか無理のある主張になっている。中身を見ながら具体的に指摘したい。

久留米教会

【日経の社説】

北京冬季五輪を主催する中国の習近平国家主席は4日夜の開会式の直前、ロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳はロシア軍侵攻が取り沙汰されるウクライナ問題での共闘を演出した。

ひたすら技を競い合うべき平和の祭典に軍靴の音さえ聞こえかねない国際政治上の対決を持ち込んだ責任は重い。

◎「ウクライナ問題での共闘を演出」？

そもそも「開会式の直前」に「会談」するのは「五輪政治利用」なのか。「開会式」の中に「会談」を組み込むのならば「政治利用」だろうが…。

百歩譲って「開会式の直前」の「会談」でも「政治利用」だとして、それは好ましくないのか。日経は2018年に「安倍首相、平昌五輪開会式出席へ　文大統領と会談～慰安婦合意の履行求める」と報じている。こうした動きも「五輪政治利用」として避けるべきなのか。首脳同士が「会談」する絶好の機会なのだから、なるべく積極的に外交を展開した方が良いのではないか。

「両首脳はロシア軍侵攻が取り沙汰されるウクライナ問題での共闘を演出した」との説明も引っかかる。どんな「演出」があったのか。

「会談」の中身を伝えた「中ロ蜜月、五輪で新段階　『民主主義を口実に介入反対』～孤立の両国、互いに依存」という5日付の日経の記事を読んでも「ウクライナ問題での共闘を演出した」と取れる記述はない。

「会談後に公表した声明は『民主主義や人権を口実にした内政干渉に反対』と明記した」らしいが、この程度ならば「ウクライナ問題での共闘を演出した」とは感じない。

「軍靴の音さえ聞こえかねない国際政治上の対決を持ち込んだ」と見るのはさらに苦しい。例えば、米ロ首脳会談が「開会式の直前」に実現して「ウクライナ問題」で非難の応酬となったのならば「軍靴の音さえ聞こえかねない国際政治上の対決を持ち込んだ」と見るのもまだ分かる。しかし、そういう話ではない。

社説の続きを見ていく。

【日経の社説】

会談後、北大西洋条約機構（NATO）拡大に反対する共同声明を出し、その足で開会式に臨んだ。見下ろす位置にいるプーチン氏を感じつつ入場行進したウクライナ選手は、心がざわついたに違いない。

◎ざわつかせるのはアウト？

「見下ろす位置にいるプーチン氏を感じつつ入場行進したウクライナ選手は、心がざわついたに違いない」などと推測する意味があるのか。「入場行進」する選手の心をざわつかせる可能性のある政治家は「開会式」に出席すべきではないと言いたいのだろうか。

さらに見ていく。

【日経の社説】

中国は、欧州の安全保障に関してロシアが米国などに示した提案も支持した。露骨な五輪の政治利用であるのは明らかだ。

◎どこが「政治利用」

「中国は、欧州の安全保障に関してロシアが米国などに示した提案も支持した」と言うが、これのどこが「露骨な五輪の政治利用」なのか。「開会式」で選手たちを前に「支持」を宣言したのか。

今回の社説には「開会式に先立つ3日にはインドも『外交ボイコット』を発表した。2020年の中国とインドの衝突で負傷した中国人兵士が聖火ランナーに起用される政治利用への抗議だった」と記している。これはインドによる「五輪の政治利用」にはならないのか。「政治利用」当たるとすれば、なぜインドの動きは社説で批判しないのか。

「外交ボイコット」を発表した国は「五輪の政治利用」に当たらず、「開会式の直前」に「会談」するのは「五輪政治利用」。筆者はそう考えるのか。やはり、かなりの無理筋だ。

※今回取り上げた社説「分断招く中ロの五輪政治利用を憂える」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220206&ng=DGKKZO79904470V00C22A2EA1000

※社説の評価はＤ（問題あり）

感染ピークアウト「追加接種の進展で明暗」が強引すぎる日経の記事

日本経済新聞の竹内弘文記者、武田健太郎記者、宗像藍子記者には「新型コロナウイルスワクチンの追加接種に大きな効果があると本気で信じているのか」と聞いてみたい。5日の朝刊総合1面に3人が書いた「感染、過半の国で減少～欧米で峠越す/アジアは増加 新型コロナ、追加接種の進展で明暗」という記事の説明があまりに強引だったからだ。

夕暮れ時の筑後川

一部を見ていこう。

【日経の記事】

新型コロナウイルスの感染者数が世界で峠を越えつつある。新規感染者は2カ月ぶりに過半の国・地域で前の週より減った。欧米で変異型「オミクロン型」の感染が急減したためだが、日本を含むアジアや中東はなお増加する。明暗をわけた一因とみられるのがワクチンの追加接種の進展だ。

米ジョンズ・ホプキンス大のデータを日本経済新聞が分析した。新規感染者が1週間前より増えた国・地域は、1月31日時点で94となり、減った国・地域（111）を下回った。デルタ型の感染拡大が一服した2021年8月も「増加国」が「減少国」を下回ったが、オミクロン型の流行で21年12月に逆転していた。

英国は足元で1日の感染者数が10万人程度と1月上旬のピーク時の半分以下だ。人口の大半を占めるイングランド地方では1月27日から屋内のマスク着用義務を撤廃した。イベント参加時のワクチン証明提示義務もなくなり、3月には感染者の隔離措置すらなくす。

米国でも1月上旬をピークに新規感染者は減少傾向。東海岸各州で新規感染が急速に減り、国全体の数を押し下げた。フランスやスペインもすでに減少に転じた。

対照的に日本は新規感染者が10万人を超えてなお増える。イラクは1月上旬まで数百人だったが、足元は8千人前後まで急増した。ロシアも新規感染者数が2日に14万人を突破し、1カ月間で約8倍に膨らんだ。

オミクロン型の初確認から感染ピークアウトまでの期間とワクチンの追加接種率を分析したところ、追加接種率が56%と最高水準の英国はわずか38日間でピークアウトした。45%のフィンランドは37日間、48%のフランスは51日間でそれぞれピークアウトした。

一方、日本の追加接種率は5%と先進国で最低水準。オミクロン型の初確認から66日間たつがピークアウトしていない。7%のロシアも約60日が経過してもまだピークに達しない。イラクもワクチン接種を終えた人の比率が15%にとどまる。

◎今度はピークアウトを早める効果？

当初、ワクチンが開発されて多くの人が接種すれば集団免疫を獲得してコロナ禍は終わると言われていた。しかし、そうはならなかった。その後、「重症化予防」に重点を置いてワクチンの効果を説明するケースが増えたが「オミクロン型」は元々、重症化率が低い。そして追加接種を進めた国でも感染急拡大が起きた。

普通に考えれば「ワクチンに大した効果はなかった」と結論付けられそうだが、日経はワクチン推しを続けてきたせいか諦め切れないようだ。今回の記事では「ピークアウト」を早める効果があると打ち出している。

「英国は足元で1日の感染者数が10万人程度と1月上旬のピーク時の半分以下だ」と書いているので「ピーク時」は20万人以上だったはずだ。「日本は新規感染者が10万人を超え」た程度。「英国」の人口は日本の半分なので、日本に置き換えれば「ピーク時」に40万人レベルまで増えたことになる。

「追加接種率が56%と最高水準の英国はわずか38日間でピークアウトした」と言うが「追加接種」に「感染者数」を抑える効果があるのならば、英国でこれほどの感染拡大をなぜ許したのか。「追加接種」に「感染者数」を抑える効果はないか極めて限定的と見るのが自然だ。

記事に付けた表では「追加接種率が高い国はピークアウトも早い」と言い切っているが、それほど明確な相関関係は感じられない。その辺りは筆者らも感じているのだろう。記事は以下のように続く。

【日経の記事】

イスラエルやシンガポールのように追加接種率が5割超でもピークアウトまで時間がかかる国もあり、追加接種率だけですべてを説明できない。ただ、イスラエルの直近の死亡率は0.15%と低く、シンガポールも感染者の99%超が無症状あるいは軽症という。

◎言い訳はしているが…

「追加接種率だけですべてを説明できない」と言い訳しているが「追加接種率」で一部が「説明」できているとも思えない。なのに「イスラエルの直近の死亡率は0.15%と低く、シンガポールも感染者の99%超が無症状あるいは軽症という」とさらに苦しい言い訳が続く。

グラフを見ると、日本の「直近の死亡率」は0.12％と「イスラエル」を下回る。それでも「イスラエル」の低い「死亡率」は「追加接種」のおかげと見るのか。

1月30日付の日経の記事では「東京大学の仲田泰祐准教授ら」が「東京都の重症者の定義で試算したところ、2021年12月半ばからの感染拡大の『第6波』を巡り、現在の重症化率は0.03%となった」と伝えていた。「シンガポールも感染者の99%超が無症状あるいは軽症」と今回の記事で書いているが、それは日本も同じだ。

「日本の追加接種率は5%と先進国で最低水準」なのだから「重症化率」の低さを「追加接種」で説明するのも苦しい。「オミクロン型」に関しては「死亡率」や「重症化率」が元々非常に低いため、「追加接種率」がどうであろうと「死亡率」や「重症化率」は低くなると見るのが自然だ。

高齢者などリスクの高い人を除けば「追加接種」に関してはリスクを上回る利益が見込めないと言える。3人の記者も何となく分かっているはずだ。日経全体のワクチン推しの流れに逆らえないのかもしれないが、本当に日本でも「追加接種」を推進すべきなのか。よく考えて記事を書いてほしい。

※今回取り上げた記事「感染、過半の国で減少～欧米で峠越す/アジアは増加 新型コロナ、追加接種の進展で明暗」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220205&ng=DGKKZO79897680V00C22A2EA1000

※記事の評価はＤ（問題あり）。竹内弘文記者への評価は暫定C（平均的）から暫定Ｄへ引き下げる。武田健太郎記者への評価はCからDへ引き下げる。宗像藍子記者への評価は暫定でＤとする。

※竹内記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

日本はずっと「感染封じ込め」…と見えるのにそうは書かない日経の記事https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/04/blog-post_27.html

日本は「気がつけば格付け先進国」？ 日経 竹内弘文記者に問うhttps://kagehidehiko.blogspot.com/2017/12/blog-post_24.html

本当に「世界で急減」？ 日経1面「出生数が世界で急減」の問題点https://kagehidehiko.blogspot.com/2021/04/1_10.html

※武田記者に関しては以下の投稿も参照してほしい。

「ENEOS難局 シェルに重なる」と感じられない日経 武田健太郎記者の記事https://kagehidehiko.blogspot.com/2020/07/eneos.html

デサントは「巨大市場に挑まない」？ 日経ビジネスの騙し
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2016/08/blog-post_11.html

「人生100年」に無理がある日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/100100.html

年金支給開始85歳でも「幸せ」？ 日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/85-100.html

今世紀中は高齢者が急増？ 日経ビジネス「幸せ100歳達成法」
http://kagehidehiko.blogspot.jp/2018/02/100_7.html

いつまでワクチン推し？ 日経社説「接種の加速へ国は前面に立て」の筆者に考えてほしいこと

日本経済新聞のワクチン推しに大きな変化はないようだ。3日の朝刊総合1面に載った「接種の加速へ国は前面に立て」という社説でも「海外の知見によると、追加の接種によって入院予防効果が改善する。オミクロン型が大流行している今こそ、接種を急がねばならない」と訴えている。この主張の問題点を指摘してみたい。

久留米市街

1月30日付の「第6波重症化率、第5波の25分の1～コロナで民間試算」という日経の記事によると「東京大学の仲田泰祐准教授ら」が「東京都の重症者の定義で試算したところ、2021年12月半ばからの感染拡大の『第6波』を巡り、現在の重症化率は0.03%となった」らしい。これを前提に考えてみよう。

「入院予防効果」と「重症予防効果」は同じものではないが、かなり重なる。なのでここでは重症化を予防するために「追加の接種」を急ぐべきかを検討する。

簡略化のために、「追加の接種」をした人はまだゼロで、「追加の接種」によって重症化は完全に防げる仮定しよう。

「追加の接種」率が8割になると「重症化率は0.03%」から0.01％未満へ下がることは下がる。ただ、元々の「重症化率」が低いので「非常に低い重症化率がわずかに下がっただけ」とも取れる。それでも「追加の接種」に意味があるだろうか。

医療体制への影響を考えれば多少はプラスかもしれない。ただ、個人レベルでは副作用のデメリットを上回る利益は期待薄だ。「重症化率」が元々低い若年層に至っては「ほぼゼロのリスクに対応するために、かなりの確率で発熱するワクチンをさらに打つ」という選択になる。

健康面だけを考えれば「接種はしない」との判断になるのが当然だ。

「感染が拡大するのを防げる」との反論も考えられるが、今回の社説でも「海外の知見によると、追加の接種によって入院予防効果が改善する」とは書いているが、感染拡大を防ぐ効果には触れていない。

「オミクロン型が大流行している今」となっては「ワクチンをいくら打っても『大流行』を防げない」ことを経験則として多くの国民が学んでいる。それでも「接種を急がねばならない」のか。日経の論説委員らも、そろそろ考えを改めてはどうか。

「ワクチンが無駄になる事態を避けたい」といった話は本末転倒だ。「無駄」を避けるために不必要な接種を推進しても国民の利益にならない。「ワクチン」接種にメリットしかないのならば「無駄になる事態」は避けるべきだ。しかしデメリットもある。そのぐらいは日経の論説委員も分かっているはずだ。

経験的に言うと、今月中にも「オミクロン型」の「大流行」は終わるだろう。それでも、3月以降にはオミクロン特化型のワクチンが出てきそうだ。

「追加の接種」を終えた人たちに、さらにオミクロン特化型の接種を勧めるのか。その後に新たな変異株が登場すると「オミクロン特化型の通常接種では不十分。追加接種だ」となり、さらに新たな変異型に特化したワクチンが出てきて…と続きそうな雰囲気はある。

ワクチン好きの大人が何回接種しようと本人の勝手だ（公費負担の問題はここでは考えない）。リスクの高い一部の人たちを除けば「追加の接種」は愚かな行為だと思うが、止めるつもりもない。

ただ、日経は社会への大きな影響力を持っている。いつまでもワクチン推しでいいのか。そろそろ立ち止まって考える時期だ。

※今回取り上げた社説「接種の加速へ国は前面に立て」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220203&ng=DGKKZO79804570S2A200C2EA1000

※社説の評価はＤ（問題あり）

性差別は気にならない？ 日経 山根昭記者は「国立女子大2校」を前向きに取り上げるが…

男女平等主義者の自分としては、国立女子大を前向きに紹介する記事は評価できない。しかし、その手の記事を時々目にする。2日の日本経済新聞朝刊にも載っていたので、記事に付いていた「ご意見・情報」を求めるメールアドレス宛に意見を送ってみた。

夕暮れ時の筑後川

【日経に送った意見】

日本経済新聞社　山根昭様

2日の朝刊大学面に載った「『工学女子』女子大も育てる～奈良女子大 技術者リーダーに/お茶の水女子大 文理系越えコラボ」という記事について意見を述べさせていただきます。

典型的な性差別制度である「国立女子大2校」の動きを紙面で前向きに紹介するのは好ましくないと思えます。日本には男子大学がありません。一方、女子大は多数存在します。私立女子大の存在が性差別かどうかは微妙ですが、国立男子大がないのに「国立女子大2校」が存在するのは明らかな性差別です。

日本では男性という理由で国立大の選択肢が狭められています。「国立女子大2校」を共学化するか国立男子大を2校設けるか。性差別の解消が求められます。しかし、記事にはそうした問題意識が全く感じられません。山根様が性差別を容認する立場ならば、「国立女子大」という性差別制度を温存してもよいと考える理由に触れてほしかったです。

記事中の以下の記述にも、性差別を容認する山根様の意識を感じました。

「芝浦工業大学は2割弱を占める女子学生の比率を27年度に3割超に引き上げる目標を掲げ、22年度に入学する女子のうち優秀な100人超に28万円を給付する制度を開始。大阪大学も工学部や基礎工学部、理学部に今春入学する女子学生を対象に入学支援金を支給する制度を始める。入試の成績が秀でた50人にそれぞれ20万円を渡す」

同程度に「優秀」であっても男性であれば「28万円を給付する制度」は利用できない。「入試の成績が秀で」ていても男性だと「入学支援金を支給」してもらえない。そういうことならば明らかな性差別です。私立大である「芝浦工業大学」はともかく、国立大の「大阪大学」まで性差別制度を導入しているのであれば残念です。しかし山根様は上記の取り組みを好ましい動きと捉えていませんか。

女性に支援が偏る現状を「芝浦工業大学」や「大阪大学」の学生はどう感じているのでしょうか。山根様もそうかもしれませんが「性差別はあって当然」という意識が浸透しているのでしょうか。

今後は、その辺りの問題意識を持った上で記事を書いていただけると幸いです。

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※今回取り上げた記事「『工学女子』女子大も育てる～奈良女子大 技術者リーダーに/お茶の水女子大 文理系越えコラボ」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220202&ng=DGKKZO79742980R00C22A2TCN000

※記事の評価はＤ（問題あり）。山根昭記者への評価も暫定でＤとする。