いきなり解読困難 日経１面「大震災から５年～再生への闘い」

この時期に恒例の「震災物」はあまり好みではないのだが、朝刊１面トップに持ってきていることもあり、６日の日本経済新聞の「大震災から５年～再生への闘い(１)　復興　日本の映し絵」を読んでみた。これが最初から解読に苦しむ内容で、終わりまで読むのが辛かった。準備の時間はたっぷりあったのだから、もう少し完成度を高めて世に送り出すべきだろう。

久留米市立南筑高校（福岡県久留米市）※写真と本文は無関係です

まずは最初の事例から見ていく。

【日経の記事】 

2011年３月11日の東日本大震災から間もなく５年。１万８千人超の犠牲者を出した惨劇を胸に、新たな日常が芽生え始めた。震災の傷はあちこちに残るが、立ち止まっているわけにもいかない。復興の行方はこの国の再生への課題とも重なる。

その瞬間、そばにいた兄を振り返る余裕はなかった。

11年３月11日午後３時20分、岩手県大槌町。浪板観光ホテルリゾート社長の千代川茂（63）は轟音（ごうおん）と共にホテルの階下から押し寄せた津波に、脇目も振らず坂の上へ走った。

それでも、最大20メートルの津波に巻き込まれ、気を失った。15分後に意識を取り戻したが兄の姿が見当たらない。避難先で迎えた夜、自問した。「私は兄を見捨てたのか」。町に戻ると、足元の残骸から誰とも判別できない遺体の一部がのぞいていた。妹とホテルの従業員３人もなくなった。そう聞いたが涙すら出ない。心は凍り付いていた。

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まず「ホテルの階下から押し寄せた津波に、脇目も振らず坂の上へ走った」との説明がよく分からない。素直に考えると、千代川さんはホテルの上の方の階にいて、「階下から押し寄せた津波」に危機感を持ったのだろう。上の階にいたのならば、津波が押し寄せている階下に逃げる選択はない。当然、屋上など建物の上部に逃げるはずだ。しかし、ホテルの上の階にいたはずの千代川さんはなぜか「脇目も振らず坂の上へ走った」らしい。どうやってホテルの上の階から「坂の上へと走れる場所」に行けたのだろうか。特殊な状況を想定すればあり得なくもないが、記事からは推測さえ困難だ。

「私は兄を見捨てたのか」と千代川さんが自責の念にかられるのもやや無理がある。津波に飲み込まれる瞬間に「兄を振り返る余裕」がないのは当然だし、「津波に巻き込まれ、気を失った」千代川さんに兄を助ける余力があったとは思えない。「本人がそう思っているんだから」と言われればそれまでだが、記事で使うのであれば「自分も同じ状況に遭遇していたら同じような自責の念を抱いただろうな」と共感できる話にしてほしかった。

ここでは「その瞬間＝千代川さんが津波に飲み込まれる瞬間」と便宜的に仮定してみたが、「その瞬間＝千代川さんが津波を目にして坂の上に逃げ出す瞬間」との解釈も成り立つ。こうした曖昧で読者を迷わせる書き方は避けてほしい。

２番目の事例も疑問が残る内容だった。

【日経の記事】

千代川が奈落に沈んでいたころ東京電力福島第１原子力発電所ではメルトダウン（炉心溶融）が発生。放射性物質拡散の恐怖が日本列島を覆った。

「日本が主権国家でなくなる」。首相だった菅直人（69）は焦った。メルトダウンの収拾の遅れに業を煮やした駐日米大使ジョン・ルース（61）が「米国の専門官を首相官邸に常駐させるべきだ」と求めた時のことだ。

「この国そのものが瀬戸際に追い詰められている」。経済産業相だった海江田万里（67）は菅のつぶやきを聞きながら「第二の占領」という言葉が脳裏にちらついたことを覚えている。

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「この国そのものが瀬戸際に追い詰められている」というカギカッコのところが「菅のつぶやき」なのか海江田万里氏の思いなのか判然としない。７割ぐらいの確率で「菅のつぶやき」だとは思うが、「日本が主権国家でなくなる」が「菅のつぶやき」だとの解釈もできそうだ。

原発事故への対応として「米国の専門官を首相官邸に常駐させるべきだ」との米国側の求めに応じると「日本が主権国家でなくなる」という話も、これだけだと説得力に欠ける。例えばコメント部分が「米国の専門官を首相官邸に常駐させて、米国主導で事態を収拾すべきだ」なってくれば話は変わってくる。一方で、別室に待機していて必要に応じて情報を共有するぐらいであれば、米国の専門官が官邸に一時的に常駐しても日本の主権を揺るがすとは思えない。

この調子で3月11日まで連載が続くのだろう。そう考えるとかなり心配ではある。

※記事の評価はＤ（問題あり）。

安易な作り目立つ日経のコラム「銘柄診断～ヤマダ電機」

日本経済新聞朝刊マーケット総合面に「銘柄診断」というコラムがある。普段はあまり読まないのに、たまたま目を通してみたら、作りが安易で驚いた。こんな完成度で勘弁してもらえるのならば記者は楽だが、長い目で見れば記者にとっても日経にとってもマイナスにしかならない。反省を促す意味で、５日の「ヤマダ電、４年４カ月ぶり高値 今期業績改善を好感」という記事のどこが安易なのか列挙してみたい。

唐津城（佐賀県唐津市）※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

４日、ヤマダ電機の株価が９日続伸し、596円と2011年11月以来４年４カ月ぶりの高値を付けた。16年３月期は店舗改装の効果などで大きく業績が改善する見通し。好業績を好感した個人投資家などの買いが集まった。

４日は断続的に小口の買いが入った。今期の連結純利益の見通しは331億円で、前期比3.5倍に回復する。店舗の改装を進めたところ、パソコンやデジタルカメラといった利幅の薄い商品の販売が減り、採算の良い白物家電の売れ行きが好転した。値引き販売も抑えており、売上高総利益率は28.8％と前期比2.5ポイント改善する見通しだ。

売り上げが平日より多い週末に接客技術の高い従業員を勤務させるといった人員配置の見直しを進めており、販管費も減少する。ＳＭＢＣ日興証券の並木祥行氏は「17年３月期は会社が目指す30％の粗利率を達成する可能性が高い」とみて目標株価を700円に設定している。

アナリスト予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）によると、17年３月期の連結純利益は今期見通し比３割増の420億円の見込み。「昨年春に不採算店を閉鎖した効果が一巡し、来期の収益の伸びは今期より鈍くなる」（国内大手証券）との見方がある。買い一巡後はいったん利益確定売りが膨らむ可能性もありそうだ。

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◎「９日続伸」の説明になってる？

この記事には株価のグラフが付いていて、１月末からの動きが分かる。2月17日に506円の安値を付けた後、3月4日には596円まで戻している。例えば2月17日にヤマダ電機が業績予想を上方修正したのならば、記事のような説明もあり得る（その場合、上方修正があったことを明示する必要はある）。

しかし「今期の連結純利益の見通しは331億円で、前期比3.5倍に回復する」との見通しをヤマダ電機が発表したのは昨年11月だ。なのに「好業績を好感した個人投資家などの買いが集まった」と言われても納得できない。

筆者に言わせれば「特に材料なんかない。市場全体の上げに引っ張られただけだ」となるのかもしれない。だったら、なぜヤマダ電機を取り上げたのかという話になる。記事に付けたグラフを使って分析するのならば、「なぜ２月中旬から上げに転じたのか」に説得力を持たせる必要がある。


◎なぜ「販管費も減少」？

「売り上げが平日より多い週末に接客技術の高い従業員を勤務させるといった人員配置の見直しを進めており、販管費も減少する」という説明も謎だ。接客技術の高い従業員を週末に勤務させても、全体として人が減るわけでもないし、販管費を削減する効果はなさそうに思える。「平日の人員配置を思い切って減らす」といった話があるのならば、そこは触れるべきだ。


◎そこは織り込み済みでは？

「来期の収益の伸びは今期より鈍くなる」ことを理由に「買い一巡後はいったん利益確定売りが膨らむ可能性もありそうだ」と記事を締めているが、この説明は無意味だ。ＱＵＩＣＫコンセンサスは公表されているのだから、「17年３月期の連結純利益は今期見通し比３割増の420億円」というのがアナリストの平均的な見方であることは株価に織り込み済みだ。

筆者の中には「直近の株価上昇は今期業績の好調さを織り込む過程」「今後は来期業績を織り込んでいく」との考えがあるのかもしれない。しかし、株価とは基本的に遠い将来まで見通して形成されていると考えるべきだ。今後「利益確定売りが膨らむ可能性」はもちろんある。しかし、それを「来期の業績の伸びが鈍化するとの見方があるから」と単純に説明していては、市場関連記事を書く記者としては半人前だ。


※記事の評価はＤ（問題あり）。このレベルでしか記事を供給できないならば、「銘柄診断」はコラム自体を休止した方がいいだろう。

「絶望には早過ぎる」は誰を想定？ 日経 武智幸徳編集委員

なでしこジャパンの五輪出場が危うくなっている。それを受けて日本経済新聞の武智幸徳編集委員が４日の朝刊スポーツ面に「アナザービュー～絶望には早過ぎる」という記事を書いていた。この記事は２つの点で気になった。まず、誰が「絶望」しつつあるのかだ。もう１つは、「なでしこ」の今後の戦い方を考える上で、２年前の男子のワールドカップ（Ｗ杯）でのギリシャが参考になるのかという点だ。

久留米大学御井学舎（福岡県久留米市）　※写真と本文は無関係です

記事の中身を見ていこう。

【日経の記事】

サッカー女子日本代表の「なでしこジャパン」が窮地に立っている。大阪で開催中のリオデジャネイロ五輪アジア最終予選で１分け１敗と出遅れて、出場権獲得が危うい状況だ。

（中略）とはいえ、試合はまだ３試合もある。どうも日本は「自力」での出場が険しくなると途端に悲壮感にとらわれ、視野も狭くなるが、チャンスが残っている間はどんな状況であれ「絶望的」と呼ぶには早過ぎるだろう。

２年前の男子のワールドカップ（Ｗ杯）ではギリシャが見事だった。２戦を終えて日本と同じ１分け１敗の最下位から最終戦でコートジボワールに勝って決勝トーナメントに２位で進出した。

少しでも得失点差を改善しようとゴールと勝利の二兎（と）を追った日本がコロンビアに大敗したのに対し、ギリシャはひたすら勝利だけを求めて辛抱強く戦い、黄金を手に入れた。

今回の最終予選もあくまでも６チームによる総当たりである。リーグ戦の一つの勝ち、負け、引き分けはその都度リーグ内に微妙な相互作用を引き起こし、時に苦境に立つチームに思わぬ活路を開くことがある。

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韓国戦後の報道などを見る限りでは「出場は厳しくなったが諦める必要はない。まだチャンスはある」というのが一般的な見方だと思えた。ならば「絶望には早過ぎる」と書くのは早過ぎる（中国に負けた第３戦の後であれば問題はなさそうだが…）。「いや。韓国戦後でも絶望しつつある人がかなりいた」と武智編集委員が思ったのならば、その根拠に触れてほしかった。絶望に傾いているのは選手なのかファンなのかメディアなのか、それとも武智編集委員自身なのか。

例えばＪリーグで開幕３連敗したチームに関して「絶望する必要はない」と論じられても、多くの人は「そもそも誰も絶望していないのでは？」と感じるだろう。「なでしこ」の場合はもう少し深刻だが、韓国に引き分けた段階ならば「絶望には早過ぎる」のは、武智編集委員に教えてもらわなくても、ほとんどの人が理解していたのではないか。

さらに引っかかったのがギリシャの例だ。「絶望してもおかしくない状況を見事に切り抜けた例」としてギリシャを取り上げているように見えるが、これは苦しい。

Ｗ杯ブラジル大会１次リーグＣ組では実力的にコロンビアが頭１つ抜けていると言われていた。最終戦はギリシャ対コートジボワールと日本対コロンビア。日本の敗北を前提とすれば、最終戦でのギリシャは勝つだけでよかった。つまり、実質的には“自力”で決勝トーナメントに進出できる状況だったのだ。

だとすれば、ギリシャは「ひたすら勝利だけを求めて」戦うのが当然だ。グループ内で最強のコロンビアに勝っても１点差だと１次リーグ敗退が濃厚な日本とは「絶望」への距離が違いすぎた。韓国戦後の「なでしこ」とも差がある。

ちなみに「チャンスが残っている間はどんな状況であれ『絶望的』と呼ぶには早過ぎるだろう」との武智編集委員の意見には賛成できない。例えばリーグ戦が残り10試合という状況で「首位のチームが10連敗して最下位のチームが10連勝した場合に限って、他チームの動向によっては最下位チームにも優勝の可能性がある」という場合、「最下位チームの優勝は絶望的」と呼んでも「早過ぎる」とは思わない。武智編集委員は同意してくれないだろうが…。


※記事の評価はＣ（平均的）。武智幸徳編集委員への評価はＤを据え置く。武智編集委員については「日経 武智幸徳編集委員はスポーツが分かってない？」「日経 武智幸徳編集委員は日米のプレーオフを理解してない？」「『骨太の育成策』を求める日経 武智幸徳編集委員の策は？」も参照してほしい。

褒めたつもりが逆の結果に？ 日経１面「新産業創世記」

日本経済新聞朝刊１面の連載「新産業創世記～難題に挑む」の内容が一段と辛くなってきた。３日掲載の第４回は「『安さ』二の次　服作る人も幸せに 私の価値観で買う」との見出しを付けて「フェアトレード」などを取り上げている。最初の事例が「カジュアル衣料大手、ストライプインターナショナル」。この会社の取り組みを褒めているつもりがもしれないが、記事の書き方だとストライプインターナショナルが悪徳企業にも見えてしまう。

問題のくだりは以下のようになっている。

筑後川（福岡県久留米市）　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

「この工場もダメか」。カジュアル衣料大手、ストライプインターナショナル（岡山市）取締役の長瀬泰典（45）が手にするリストには、千を超える中国など海外工場の名前が並ぶ。そのほとんどは赤や灰色に塗られている。監査不合格。これまで合格したのはたった１割だ。

最新の流行を早く、安く――。世界を席巻するファストファッション。担い手は新興国の工場だ。だが2013年、バングラデシュで縫製工場の建物が崩壊して千人以上が亡くなる事故が発生。劣悪な労働環境が明るみに出ると、批判の矛先はアパレル産業に向かった。

同社もファストファッションで成長したが、社長の石川康晴（45）は「ビジネスモデルを大きく変えるしかない」と腹をくくった。その一歩が、14年９月に始めたブランド「ＫＯＥ」だ。理念は「着る人も、つくる人も、幸せになる服」。児童労働や強制労働、公害のない工場とだけ取引する。

理念の浸透はこれからだ。１月下旬、記者は都内の店で購入客に話を聞いたが、知っている人はいなかった。時間がかかるのは覚悟のうえ。ＫＯＥは、労働に見合う価格で商品を買い取り、生産者の生活向上を支える「フェアトレード（公正な貿易）」が広がる欧米で普及をめざす。

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まず、「ストライプインターナショナル」に関しては、旧社名が「クロスカンパニー」だと記事に入れた方がいい。社名変更は3月1日で新社名は浸透していないし、旧社名はかなり知られている。その辺りの配慮ができないところが日経らしい。

ここから本題に入ろう。ストライプインターナショナルはビジネスモデルを大きく変えて「児童労働や強制労働、公害のない工場とだけ取引する」そうだ。裏返すと、これまでは児童労働や強制労働が当たり前の工場で製品を作らせていたのだろう。意地悪な見方をすれば、生産を委託する工場で児童労働や強制労働があっても見て見ぬふりをして低価格を実現するビジネスモデルを採用していたと言える。

しかも「児童労働や強制労働、公害のない工場とだけ取引する」のは「ＫＯＥ」というブランドだけのようだ。素直に考えれば、他のブランドでは児童労働や強制労働があっても見て見ぬふりを今も続けているのだろう。

本当にそうならば、ストライプインターナショナルは結構ひどい会社に見える。これはあくまで記事を素直に解釈すればという話だ。記事の書き方に問題があって状況を正しく伝えきれていない可能性も高いが…。

ついでに「語順」について触れておこう。

【日経の記事】

ロスアルトス店（カリフォルニア州）で放し飼いで育った鶏の卵などを購入していたジョニー・エバンズ（40）は「一定の基準を満たした生産者からしか仕入れないから信用する」と語る。

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上記の書き方だと「ロスアルトス店で鶏を放し飼いしている」とも解釈できる。筆者は「ロスアルトス店で～購入していた」と伝えたいのだろう。今回の場合、読者に誤解を与える危険性は小さいが、危険性ゼロの方が好ましいのは当然だ。「放し飼いで育った鶏の卵などをロスアルトス店（カリフォルニア州）で購入していたジョニー・エバンズ」と語順を変えれば問題は簡単に解決する。

世に出る前に社内の多くの人間がチェックしている朝刊１面の連載でこうした記述が最後まで残ってしまうのは、日経の実力の低さの表れだろう。


※記事の評価はＤ（問題あり）。

「株価底入れ時期」の予測が残念な日経 鈴木亮編集委員

株価の予測なんて基本的に当たらないものだ。だから、「その手の記事を書くなら、ちゃんと的中させろ」とは言わない。ただ、外れてもいいから大胆に自分の見方を披露してほしい。記事に目を通す読者の多くもそう期待しているはずだ。その意味で、２日の日本経済新聞朝刊マネー＆インベストメント面に載った「株価底入れ期待高まる～政策・自社株買いカギ」には少し失望した。筆者の鈴木亮編集委員ならば、リスクを取って思い切った予測をしてくれると期待していたのだが…。

石橋文化センター（福岡県久留米市）　※写真と本文は無関係です

記事の結論部分は以下の通り。

【日経の記事】

株価底入れの時期は、早ければ日米欧の金融政策決定会合などの重要日程をこなした３月中旬以降ではないだろうか。

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現時点で底入れしていないならば、上記の予測が外れる可能性はかなり低い。外れるのは３月上旬に底入れした時だけだからだ。記事が出た後は６営業日を残すのみ。その後ならば、いつ底入れしても見事に「的中」だ。せめて「底入れは近い。早ければ３月中旬にも」ぐらいは書いてほしかった。

さらに言えば「早ければ３月中旬以降」との表現は不自然だ。「３月中旬以降」には今年の12月も３年後も10年後も含まれる。それを「早ければ」と組み合わせても意味がない。

ついでに他にも気になる点を指摘しておきたい。

◎次こそ「追加緩和で底入れ」？

【日経の記事】

Ｇ20で経済成長に向けた国際協調が打ち出されたことで今後、各国の財政・金融政策の発動への期待が高まりそうだ。３月10日以降、欧州、日本、米国と中央銀行の金融政策決定会合がある（表Ｃ）。欧州は緊縮財政の見直しと追加金融緩和、日本も追加緩和と補正予算など財政出動、米国は利上げの見送りと、一連の成長戦略が期待される。

３月の決定会合で日銀が動くかどうかは見方が分かれるが、野村証券金融経済研究所の海津政信シニア・リサーチ・フェローは「１ドル＝115円より円高方向の水準が定着しそうなら追加緩和に動く可能性がある」と読む。

４月に衆議院の補欠選挙、７月に参議院選挙があり、衆院の解散総選挙の可能性もくすぶっている。野党が合流や候補者調整など選挙対策を加速する中で、政府も国政選挙に向けて円高・株安の流れを変えるための対策を打つとの見方がある。本予算成立後、５兆円規模の補正予算など財政出動への期待が高まる。

　（中略）日本株上昇につながる秘策を政府に期待する声もある。野村証券の海津氏は「５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）後に、政府は消費増税の再延長方針を打ち出す可能性がある」と語る。サミットで持続的な経済成長に向けた国際的な協調姿勢を示し、その実現のためという大義名分があれば、再延長も可能との読みだ。

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マイナス金利政策が株価底入れにつながらなかったのは鈴木編集委員も異論がないだろう。なのに、３月10日以降の追加緩和が今度は株価底入れにつながると見るのならば、その理由には触れてほしかった。「財政政策と組み合わせれば」とか「欧州などと同時にやれば」といった話には仕立てられるはずだ。

ただ、個人的には「追加緩和と財政出動が株価を本当に押し上げるかな」とは思う。例えば、マイナス金利は0.1％から１％にして、消費税率の引き上げは無期延期、さらには国債を増発して５兆円と言わず10兆円の補正予算を組んでみる。そうしたら「株は買いだ」となるだろうか。自分だったら「日本はいよいよヤバい（もちろん悪い意味で）」と感じて、株式市場から距離を置きたくなる。

付け加えると、米国に関する「一連の成長戦略」も気になる。「そんな話あったかな？」と思ってしまった。こちらの無知を責めるべきかもしれないが、もう少し説明が欲しい。

ついでに言葉の使い方でも注文を付けたい。

◎「在庫が改善」？

【日経の記事】

中国では経済減速を招いた不動産と設備の供給過剰のうち、不動産については先行きに光明が見えてきた。金融緩和や購入規制の緩和などで住宅在庫が好転している。2015年９月時点で平均在庫は12.8カ月分となり、１年間で６カ月分改善した。北京、上海など大都市の平均在庫は10カ月分で、適正といわれる水準まで下がっている。

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「在庫が改善」という言い方は２つの意味で気になる。まず日本語としての不自然さだ。「雇用」とか「経済情勢」は改善すると思うが、在庫そのものは改善しないはずだ（倉庫に寝かせておくと品質が良くなるならば別だが…）。

「過剰在庫が解消に向かう」という意味で使っているのは分かるが、それは「改善」なのか。住宅には売り手と買い手がいる。在庫の減少は売り手には良い兆候でも、買い手には残念な話かもしれない。こういう問題では安易に「改善」「悪化」を使わない方が無難だ。

今回の場合ならば「住宅在庫が好転している→過剰在庫が解消に向かっている」「平均在庫は12.8カ月分となり、１年間で６カ月分改善した→平均在庫は12.8カ月分となり、１年間で６カ月分減少した」などとした方がよいだろう。


※当たり障りのない予測には不満が残ったものの、全体として大きな問題はないので記事の評価はＣ（平均的）とする。鈴木亮編集委員への評価もＣを据え置くが、弱含みではある。

本当に「ビジネスが貧困救う」？ 日経１面「新産業創世記」

貧困層向けビジネスが貧困層を救っているかどうかは微妙だ。明確に「救っている」と言える場合もあるだろうが、「奪っている」と呼ぶべきものも多いと思える。１日の「新産業創世記～難題に挑む（３）収入２ドル層に三輪タクシー売る ビジネスが貧困救う」を読んでも、ビジネスが貧困を救っているようには見えなかった。特に最初の事例は、貧困層から徴収している金額が大きすぎる。

須佐能袁神社（福岡県久留米市）　※写真と本文は無関係です

【日経の記事】

「電気がつくようになって、子どもたちに夜、勉強を教えられるようになったわ」。アフリカ東部ケニア。首都ナイロビ郊外の土壁の簡素な自宅で、３人の子育てに追われるポーリーン・キラティア（31）がはにかんだ。

 この集落には今も電気は通っていない。一家に明かりをともすのはケニアのベンチャー、エムコパソーラーの太陽光で発電する装置。持ち運びできる大きさで２つの電灯と携帯電話の充電ケーブル、簡易ラジオがつく。

エムコパは2012年９月から収入が１日２ドル（約230円）未満の低所得者に装置の販売を始めた。今ではタンザニアなどでも展開、利用者は30万人を数える。

装置自体は珍しくない。中国製に比べても割高だ。それでも売れるのは銀行がお金を貸さない低所得者に割賦販売モデルを持ち込んだから。現地で普及する携帯電話の送金サービスを使い3500シリング（約４千円）の頭金と１日50シリングの使用料を１年間払い続けてもらう。

完済した顧客なら「一定の支払い能力がある」と判断して自転車など次の商品を売り込む。創業者の一人、ジェシー・ムーア（37）は「発電装置は我々のビジネスのきっかけにすぎない」と事業拡大に意欲を燃やす。

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記事に出てくる数字を基に円換算で計算すると、エムコパが顧客にしているのは年収8万4000円未満の人たちだ（１日の収入×365日で年収を計算）。太陽光発電装置で電気のある暮らしを手に入れるためには、頭金も含めて年間2万5000円前後が必要になる。年収8万4000円の人でも年収の３割が飛んでいく。収入がさらに下の層では半分を超える場合も十分にあり得る。これで「救っている」のか。

それでも１年我慢すれば発電装置が自分の物になるのならいいが、どうも怪しい。「１日50シリング」はあくまで「使用料」だ。常識的に考えれば、使用料とは別に発電装置の代金を分割で支払っていくのだろう。そして２年目以降も使用料は払い続ける－－。もしそうならば、かなり危険な香りが漂ってくる。

見出しにも問題を感じた。今回の記事には「収入２ドル層に三輪タクシー売る」という見出しが付いている。ただ、それが確認できる記述は見当たらない。２番目の事例を見てみよう。

【日経の記事】

世界銀行によると１日の生活費が1.9ドルに満たない貧困人口は12年時点で約９億人。これまでも米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など世界企業が格安な製品やサービスで貧困層に挑んできた。その舞台に人材や資金力に限りがあるベンチャーや中小企業が立つ。

フィリピン首都マニラ近郊のビジネス街マカティ。グローバルモビリティサービス（ＧＭＳ、東京・中央）は昨秋、バイクにサイドカーをつけた三輪タクシーの割賦販売を始めた。車両に遠隔制御装置を取り付け、支払いが滞ればエンジンを強制停止して車両を回収する。「これで銀行からお金を借りられない人たちにもお金が回る」。社長の中島徳至（49）は５千台の導入を狙う。

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「１日の生活費が1.9ドルに満たない」と「収入２ドル」はかなり違うが、そこは問わないでおこう。ただ、グローバルモビリティサービスは「収入２ドル層」に限定して三輪タクシーを売っているのではなさそうだ。「収入２ドル層に三輪タクシー売る」と見出しに取るならば、「割賦販売の対象は１日の収入が２ドル未満の人」とか「フィリピンでは１日の収入が２ドルを切るとローンで車が買えない」とか「三輪タクシーをＧＭＳから購入した人の９割は１日の収入が２ドル未満」といった話が欲しい。

最後の事例も疑問が残った。

【日経の記事】

14年８月、エチオピアの首都アディスアベバ近郊で工場を稼働した革製品のヒロキ（横浜市）。同国でしか採れない高級素材の羊革「エチオピアシープ」を日本向けの30万円のコートや10万円のバックに縫い上げる。

エチオピアシープは世界一丈夫といわれ、裁断や縫製が難しい。その技を日本人職人が約20人の現地従業員に丁寧に伝えた。新たな作り手が戦力となり革衣料の増収率は３割弱に。技能を身につけた従業員の賃金は現地平均の約６倍に増えた。

社長の権田浩幸（48）は言う。「ビジネスとしてやるべきことをやる。それが結果的に彼らの生活を良くする」

急がず、気負わず。そんな企業家の気構えが貧困から人々を救う原動力になる。

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記事を読む限りでは、途上国に進出した企業が現地で高めの給料を出して人を雇っているだけの話だ。わざわざ「新産業創世記」で取り上げる必要があるのか。こういう事例が出てくると「ビジネスが貧困救う」に当てはまる話が見つからなくて苦労したのだなと思ってしまう。

ついでに言うと、「技能を身につけた従業員の賃金は現地平均の約６倍に増えた」という説明は感心しない。「現地平均の６倍」が事実でも、「現地平均の約６倍に増えた」と表現すると誤解を招く。「現地平均の約６倍に達する」とでも書くべきだろう。事業を始めた2014年に比べても賃金が「６倍」ならば、それを明示すべきだ。技能を身に付けた段階で一気に賃金が増える仕組みなのかもしれないが、記事からはどう賃金が「増えた」のか読み取れない。


※記事の評価はＤ（問題あり）。

「証券化商品」はどこへ？ 日経夕刊「プラチナ投資ブーム」

記事の最初の段落を「まとめ」的に作った場合、「これから、こんな内容を綴っていきます」という読者への宣言になる。その約束を堂々と無視した記事が、29日の日本経済新聞夕刊総合面に出ていた。「プラチナ投資ブーム 金に比べ大幅に値下がり　コインや証券化商品」という囲み記事では、冒頭で「延べ板だけでなくプラチナを証券化した金融商品なども売れ行きを伸ばしている」と「宣言」しているのに、その後は「延べ板」にも「プラチナを証券化した金融商品」にも触れずに記事を終えている。見出しでにも「証券化商品」と入っていてこれでは困る。

石橋文化センター（福岡県久留米市）
　　　　　　　　　　　　※写真と本文は無関係です

記事の全文は以下の通り。

【日経の記事】

貴金属のプラチナ（白金）が投資商品として人気を集めている。通常なら金より高価だが、逆転して安くなっているため売れ行きを伸ばしている。日本で人気が高い金貨を販売するオーストリア造幣局は４月に純プラチナ製のコインを発売。延べ板だけでなくプラチナを証券化した金融商品なども売れ行きを伸ばしている。

オーストリア造幣局は１トロイオンス（31グラム）サイズのコインをまずは5000枚製造する。純金製のコインに続き、需要が急速に伸びてきたプラチナにも手を広げる。他国に比べ金貨の店頭販売に勢いがある日本市場で７割に相当する3500枚を販売する計画だ。

加工費なども加味した販売価格は、現在の国際相場で算出すると１枚13万円弱。販売代理店となる貴金属大手、田中貴金属工業は「資産用ビジネスの裾野が広がる」と期待を寄せる。プラチナは金に比べ景気の影響を受けやすい。

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最初に「貴金属のプラチナ（白金）が投資商品として人気を集めている」と書いているのに、それを裏付けるデータが全くないのも気になる。強いて挙げれば、オーストリア造幣局が４月に日本で純プラチナ製のコイン3500枚を発売することだろう。ただ、これも「他国に比べ金貨の店頭販売に勢いがある」からだそうで、プラチナが投資商品として人気を集めている根拠としては苦しい。

今回の記事は結局、「オーストリア造幣局が純プラチナ製のコインを発売する」という話だ。だったら始めから、正直にそう書けばいいのではないか。そして「オーストリア造幣局が純プラチナ製のコインを発売するのは初めてなのか」「純プラチナ製のコインは珍しいのか」などの情報を盛り込んだ方が、よほど読者に親切だ。

記事を書いた記者には「貴金属のプラチナ（白金）が投資商品として人気を集めている」という話に仕上げる気が本当にあったのだろうか。


※記事の評価はＤ（問題あり）。